【2025年版】ZEH補助金の条件まとめ｜リフォーム・新築別に対象要件をわかりやすく解説（後半）

東京都では、ZEH基準を満たす住宅や省エネ改修に対して、国の制度とは別に独自の補助制度を展開しています。

特にリフォームでは、「断熱窓の改修」「エコキュートの設置」「太陽光や蓄電池の導入」など、個別の工事項目ごとに補助を受けられる仕組みになっています。

ここからは、2025年度に東京都が実施しているZEH関連補助金制度と、その対象条件や補助金額の目安について紹介します。

補助金をうまく活用したい方は、どの制度が自宅の工事内容に適しているかを確認しながら読み進めてみてください。

＞＞国のZEH補助金を利用する際の条件については“国のZEH補助金と条件まとめ”をご覧ください。

東京都のZEH補助金制度と条件（2025年度版）

東京都では、国のZEH補助制度に加えて、独自の補助金制度を多数設けています。

特に断熱性能の向上や太陽光発電システムの導入、蓄電池やV2H※設備など、脱炭素化に資する住宅設備を導入する際に手厚い支援が用意されています。

※V2H（ブイツーエイチ）とは……電気自動車（EV）に蓄えた電気を家庭で使えるようにする仕組みです。Vehicle to Home（ビークルトゥホーム）の略で、EVを“走る蓄電池”として活用でき、停電時の非常用電源としても役立ちます。

都の制度は、ZEH補助金としてだけでなく、リフォームや設備更新による部分的な省エネ対策にも対応しており、国制度と併用できる場合が多いのも特徴です。

【東京都のZEHリフォーム向け補助制度（2025年版）】

※最新の申し込み状況は公式サイトをご確認ください。

補助制度名	対象工事	補助金額	申請締切日	備考
家庭における太陽光発電導入促進事業	太陽光パネル、架台、防水工事、機能性PV	＜新築住宅＞・3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円）・3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満） ＜既存住宅＞・3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円）・3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満） （条件により加算あり）	2026年3月31日まで（令和7年度分）	戸建や集合住宅両対応（条件あり）
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業	太陽光発電に関するパワコン更新	上限10万円／台（補助対象経費の1/2）	2026年3月31日まで（令和7年度分）	機器条件あり
家庭における蓄電池導入促進事業	家庭用蓄電池	蓄電容量：12万円/kWh※助成対象経費（税抜）が上限※DR実証に参加する場合：上記助成額に10万円の加算	2026年3月31日まで（令和7年度分）	定置型蓄電池が対象。HEMS※連携必須
既存住宅における省エネ改修促進事業	高断熱窓やドア、断熱材、高断熱浴槽など	窓：最大130万円／戸※防犯窓＋高断熱窓の場合は最大325万円／戸 断熱材：最大100万円　など	2026年3月31日まで（令和7年度分）	窓は防犯仕様付きで最大325万円まで加算可
熱と電気の有効利用促進事業	エコキュート、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、ヒートポンプ式給湯器等	太陽熱：55万円／戸地中熱：180万円／台エコキュート：最大22万円／台（DR実証加算ありの場合）	2029年3月30日まで	エネファームも対象。蓄熱設備も加算あり
戸建住宅におけるV2H普及促進事業	EVとの電力連携（V2H）設備	最大100万円／戸※助成率1/2	2026年3月31日まで（令和7年度分）	・原則として50万円が上限（助成対象経費の1/2の額） ・太陽光発電システム＋電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と併せてV2Hを導入する場合は、最大100万円の補助が受けられる
リフォーム瑕疵保険加入支援	上記工事の瑕疵保険加入費	一律7,000円／件	対象工事と同時申請	対象制度と同時申請が条件
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業	エコジョーズやエコフィール等	上限5〜10万円／台（棟数で変動）	2026年3月31日まで（令和7年度分）	管理組合などからの申請が必要
東京都 ゼロエミ住宅普及促進事業※新築限定	ZEH水準以上の新築戸建（都内）	最大240万円／戸	2026年2月16日まで	実際に助成対象として認められるかどうかは、建売を取り扱う販売事業者が助成制度に対応しているかどうかが鍵 建売住宅で利用されることも多い

※HEMSとは……Home Energy Management Systemの略で、家庭内の電気やガスの使用量を見える化し、エネルギーを管理する仕組みです。太陽光発電や蓄電池と連携することで、自家消費の最適化に役立ちます。

以下では、代表的な東京都のZEH関連補助金の条件を詳しく解説します。

代表的な都のZEH関連補助制度と主な条件

既存住宅における省エネ改修促進事業

■対象者：都内在住で、対象設備（断熱窓、断熱材、高断熱浴槽など）を自宅に導入する個人

■補助金額：

・窓：最大130万円／戸

※防犯窓＋高断熱窓の場合は最大325万円／戸

・断熱ドア：最大11万円／戸

・断熱材：最大100万円

・高断熱浴槽：最大9.5万円／戸

■主な条件：

・設置する製品が制度に定められた性能基準を満たすこと

・工事前に申請し、交付決定を受けること

・登録事業者の利用が望ましい（指定要件あり）

【参考】既存住宅における省エネ改修促進事業｜東京都

家庭における太陽光発電導入促進事業

■対象者：都内で太陽光発電システムを導入する個人

■補助金額：

＜新築住宅＞

・3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円）

・3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満）

＜既存住宅＞

・3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円）

・3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満）

（条件により加算あり）

■主な条件：

・自家消費型が原則

・導入設備が制度指定の性能基準を満たしていること

・事前申請、交付決定が必要

【参考】家庭における太陽光発電導入促進事業｜東京都

蓄電池導入促進事業

■対象者：都内の個人住宅で、蓄電池を設置する場合

■補助金額：

蓄電容量：12万円/kWh

※助成対象経費（税抜）が上限

※DR実証に参加する場合：上記助成額に10万円の加算

■主な条件：

・太陽光発電とセットでの利用が基本

・製品や容量に応じて補助額が変動

・設備設置前の申請が必須

【参考】蓄電池導入促進事業

熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等）

■対象者：エコキュートや太陽熱利用システム、地中熱利用システムを導入する世帯

■補助金額：

・太陽熱利用システム：最大55万円／戸

・地中熱利用システム：最大180万円／台

・エコキュート：最大14万円／台

※再エネw100％電力メニュー契約の場合は＋5万円／台、DR実証に参加する場合は＋8万円／台が加算

■主な条件：

・太陽光発電の余剰電力利用を目的とした機器導入

・型番や設置方法に応じた基準あり

・登録機器や登録事業者の使用推奨

【参考】熱と電気の有効利用促進事業｜東京都

戸建住宅におけるV2H普及促進事業

■対象者：V2H設備を導入する戸建て住宅

■補助金額：

最大100万円／戸

※助成率1/2

■主な条件：

・EV（電気自動車）と組み合わせた活用を想定

・機器の登録と施工要件あり

【関連】戸建住宅におけるV2H普及促進事業｜東京都

都の制度を活用する際のポイント

東京都の補助制度は、住宅の省エネ性能を高めるための実装設備ごとに補助対象が細分化されており、単独申請でも複数併用でも補助が受けられる仕組みになっています。

申請者自身が書類を準備する場合は、交付条件や対象製品の細かな仕様（例：熱貫流率、変換効率など）を確認する必要があります。

登録事業者に依頼することで、制度ごとの申請サポートを受けられるため、活用ハードルを下げることができます。

また、都の補助制度は公募方式ではなく通年で受け付けていることが多いため、リフォーム時期をある程度柔軟に調整しやすいのも特徴です（ただし、予算上限に達した場合は早期終了することもあります）。

区（東京都）におけるZEH補助制度と条件

足立区をはじめとする東京都の区では、ZEH補助金とは少し異なる形で、省エネルギー化や再エネ導入を目的とした補助制度が複数用意されています。

※各補助金についての最新情報は公式サイトでご確認ください。

【東京23区独自のZEH関連補助金制度】

区名	制度名	対象となるリフォームや設備内容	補助額、補助率、上限額	公式サイト
千代田区	千代田区省エネルギー改修等助成制度 ※令和7年度の受付は終了済み	【住宅向け】 ・LED照明・太陽光発電システム ・蓄電システム ・燃料電池システム（エネファーム） ・窓断熱対策（二重窓、複層ガラス） ・高効率ガス給湯器（エコジョーズ/潜熱回収型）  【マンション共用部】 ・LED照明 ・空調 ・太陽光発電システム ・蓄電システム	【住宅向け】以下を合わせて上限125万円 ・LED照明 ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・燃料電池システム（エネファーム） ・窓断熱対策（二重窓、複層ガラス） ・高効率ガス給湯器（エコジョーズ/潜熱回収型）：3万円／台  【マンション共用部】戸数に応じて250万円〜750万円 ・LED照明	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html
中央区	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・高反射率塗料等（屋上または屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、コーティング材） ・LEDランプ（共同住宅共用部のみ）	・太陽光発電システム：35万円★ ・蓄電システム：10万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：25万円 ・高反射率塗料等（屋上または屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、コーティング材）：10万円 ★・LEDランプ（共同住宅共用部のみ）：30万円 ★共同住宅は太陽光発電システムで上限100万円、高反射率塗料等で上限35万円の補助あり	https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html
港区	地球温暖化対策助成制度	・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・日射調整フィルム ・高断熱サッシ ・高反射率塗料等 ・電気自動車等用充電設備 ・LEDランプ（共同住宅共用部または事業所用のみ）	【区民の住宅向け】・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：15万円 ・太陽光発電システム：40万円★ ・蓄電システム：20万円 ・日射調整フィルム：4万円 ・高断熱サッシ：10万円 ・高反射率塗料等：30万円 ★・電気自動車等用充電設備：10〜50万円・LEDランプ（共同住宅共用部）：100万円 ★共同住宅や中小／個人事業者は太陽光発電システムで上限100万円、高反射率塗料等で上限100万円の補助あり	https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html
新宿区	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 ※令和7年度分の受付は終了	・太陽光発電システム ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・高反射率塗装（屋根又は屋上） ・断熱窓 ・蓄電池システム　など ※その他集合住宅、事業所向け補助あり	・太陽光発電システム：30万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：10万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：20万円 ・断熱窓：10万円 ・蓄電池システム：20万円 ※その他集合住宅、事業所によっても異なる	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
文京区	新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 ※令和7年度分の受付は終了	・家庭用太陽光発電システム（パワーコンディショナの更新を含む） ・家庭用蓄電システム ・断熱窓・エネファーム ・雨水タンク ・エコキュート ・高日射反射率塗料 ※集合住宅はLED照明器具等も対象	・太陽光発電システム：70万円 ・パワーコンディショナ：10万円 ・家庭用蓄電システム：20万円 ・断熱窓：30万円 ・エネファーム：15万円／基 ・雨水タンク：2万円 ・エコキュート：9万円／基 ・高日射反射率塗料：40万円※ ※管理組合等は上限100万円 ・集合住宅のLED照明器具等：上限100万円	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
台東区	住宅向けエコ助成制度 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・高反射率塗装 ・窓、外壁等の遮熱、断熱改修 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・共同住宅共用部用LED照明 ・屋上や壁面の緑化、地先の緑化、プランター設置 ※LED照明は既築の集合住宅の共用部分のみ対象	条件による設定あり ・太陽光発電システム：20万円 ・家庭用蓄電システム：10万円 ・高反射率塗装：15万円 ・窓、外壁等の遮熱、断熱改修：15万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：14万円（1台まで） ・共同住宅共用部用LED照明：75万円 ・屋上や壁面の緑化、地先の緑化、プランター設置：5〜30万円（内容により異なる）り	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/saiene.html
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・エネファーム ・遮熱塗装・建物の断熱改修（断熱材） ・窓の断熱改修 ・LED照明器具 ・HEMS ・V2H ・充電設備 ・宅配ボックス	・太陽光発電システム：20万円 ・家庭用蓄電システム：5万円 ・エネファーム：5万円 ・遮熱塗装：15万円 ・建物の断熱改修（断熱材）：15万円 ・窓の断熱改修：15万円 ・LED照明器具：3万円 ・HEMS：2万円 ・V2H：40万円 ・充電設備：7.5万円 ・宅配ボックス：5万円	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html
江東区	（個人住宅用 ・集合住宅用） 地球温暖化防止設備導入助成	＜個人住宅＞ ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・エネルギー管理システム機器（HEMS） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・高反射率塗装 ・高断熱窓（既築のみ） ・高断熱ドア（既築） ・LED照明（既築の集合住宅の共用部分のみ） ・電気自動車等充電設備	＜個人住宅＞ ・太陽光発電システム：20万円 ・蓄電池：10万円 ・エネルギー管理システム機器（HEMS）：2万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：4万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：10万円 ・高反射率塗装：20万円 ・高断熱窓：10万円 ・高断熱ドア：10万円 ・電気自動車等充電設備：10〜50万円 ※蓄電池と太陽光発電システムを同時に申請する場合、太陽光発電システムは24万円、蓄電池は20万円まで上限金額がアップ	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html
		＜集合住宅＞ ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・エネルギー管理システム機器（MEMS） ・高反射率塗装 ・高断熱窓（既築のみ） ・LED照明（既築のみ） ・電気自動車等充電設備	＜集合住宅＞ ・太陽光発電システム：150万円 ・蓄電池：50万円 ・エネルギー管理システム機器（MEMS）：15万円 ・高反射率塗装：150万円 ・高断熱窓：100万円 ・LED照明：50万円 ・電気自動車等充電設備：10〜50万円
品川区	しながわゼロカーボンアクション助成	・太陽光発電システム ・蓄電池システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール） ・省エネルギー家電（エアコン、冷蔵庫） ・宅配ボックス ・ZEH（新築のみ） ・東京ゼロエミ住宅（新築のみ） ※その他集合住宅、事業所向け助成あり	【住宅】 ・太陽光発電システム：20万円 ・蓄電池システム：30万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：20万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円 ・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）：3万円 ・省エネルギー家電（エアコン、冷蔵庫）：各1万円 ・宅配ボックス：3〜15万円 ・ZEH：30万円・東京ゼロエミ住宅：30万円 ※集合住宅、事業所については公式サイトをご参照ください	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html
目黒区	住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ給湯器、ガス瞬間式併用型給湯器） ・分譲マンション共用部LED照明	・太陽光発電システム：15万円 ・家庭用蓄電システム：7万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：7万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円 ・ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ給湯器、ガス瞬間式併用型給湯器）：5万円 ・分譲マンション共用部LED照明：10万円	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html
	エコ住宅助成 ※令和7年度の受付は終了済み	東京都の東京ゼロエミ住宅、及び国ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金を利用した人のみが対象	エコ住宅助成：30万円	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html
大田区	住宅リフォーム助成事業 ※令和7年度分の受付は終了済み	【区分A】 ・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事 【リフォーム工事】  ・耐震化工事 ・アスベスト除去工事 【区分B】多様な生活様式への対応工事（テレワーク、子育て等）	【区分A】 ・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事 【リフォーム工事】 ：20万円 ・耐震化工事：10〜30万円★ ・アスベスト除去工事：20〜50万円☆ 【区分B】 多様な生活様式への対応工事（テレワーク、子育て等） ：20万円 ※区の他の助成制度、保険給付制度《介護予防住宅改修費支給（介護保険給付）、居宅介護住宅改修費支給（介護保険給付）、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者(児)等住宅改造相談・助成事業》と併せて申請する場合は上限10万円	https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html
世田谷区	世田谷区エコ住宅補助金 ※令和7年度の受付は終了済み	ア 断熱材の設置（外気等に接する部分） イ 太陽光発電システム ウ 太陽熱ソーラーシステム、温水器 エ 窓の断熱改修（二重窓、複層ガラス） オ 高断熱ドアの設置 カ 高断熱浴槽 キ 屋根の高反射改修（屋根塗装、葺き替え） ク 住宅の外壁塗装※1 ケ 再エネ電気上乗せ補助※2 ※1：単独申請は不可※2：ア〜クの補助を申請する際、再エネ電力に切り替えた場合に併用可能	ア〜ク…合計40万円 イ〜ク…合計30万円 ウ〜ク…合計20万円 ケ：1万円／世帯 ※各メニューについては補助金額の設定あり	https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/4777.html
渋谷区	なし	—	—	—
中野区	省エネルギー設備等の設置補助事業 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・高断熱窓・高断熱ドア ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	・太陽光発電システム：15万円 ・蓄電システム：10万円 ・高断熱窓：15万円 ・高断熱ドア：15万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html
杉並区	杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 ※令和7年度分の受付は終了	【再生可能エネルギー等の導入助成】 ・太陽光発電システム ・定置型リチウムイオン蓄電池 ・強制循環式ソーラーシステム ・自然循環式太陽熱温水器 【断熱改修等省エネルギー対策助成】 ・エコキュート、ハイブリッド給湯器 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・窓等断熱改修（ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換、ドア、引戸の交換） ・雨水タンク ・断熱材 ・断熱フィルム ・節水シャワーヘッド	【再生可能エネルギー等の導入助成】 ・太陽光発電システム：12万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池：5万円 ・強制循環式ソーラーシステム：6万円 ・自然循環式太陽熱温水器：2万円 【断熱改修等省エネルギー対策助成】 ・エコキュート、ハイブリッド給湯器：5万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：5万円 ・窓等断熱改修（ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換、ドア、引戸の交換）：全て合わせて15万円 ・雨水タンク：2万円 ・断熱材：15万円 ・断熱フィルム：4万円 ・節水シャワーヘッド：3千円	https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/819.html
豊島区	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）　 ※別途集合住宅用の制度もあり ※令和7年度の受付は終了済み	・住宅用太陽光発電システム ・住宅用自然循環式太陽熱温水器 ・住宅用強制循環式ソーラーシステム ・蓄電システム ・雨水貯水槽 ・エネファーム ・HEMS ・断熱改修窓	・住宅用太陽光発電システム：8万円 ・住宅用自然循環式太陽熱温水器：2万円 ・住宅用強制循環式ソーラーシステム：5万円 ・蓄電システム：5万円 ・雨水貯水槽：1〜2万円 ・エネファーム：8万円 ・HEMS：2万円 ・断熱改修窓：10万円	https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器） ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・住宅用蓄電システム ・HEMS ・高反射率塗料 ・窓の断熱改修 ※中小企業や管理組合はエアコン、LED照明も対象。中小企業／管理組合の対象設備一覧はこちら	・太陽光発電システム：20〜24万円 ・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器）：5〜6万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：5〜6万円 ・家庭用蓄電システム：10〜12万円 ・HEMS：2〜2.4万円 ・高反射率塗料：10〜12万円 ・窓の断熱改修：5〜6万円	https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html
荒川区	新エコ助成事業	・太陽光発電システム ・エネファーム ・蓄電池＆V2H・高断熱窓改修 ・高断熱ドア改修 ・節水トイレ改修 ・宅配ボックス ・省エネエアコン ・省エネ冷蔵庫 ・直管型LED照明器具改修 ・ZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅） ※ZEH等については新築住宅が対象	・太陽光発電システム：25〜30万円 ・エネファーム：10〜15万円 ・蓄電池：10〜15万円 ・高断熱窓：15〜20万円 ・高断熱ドア：15〜20万円 ・節水トイレ：3〜5万円 ・宅配ボックス：3〜5万円 ※集合住宅は8〜10万円 ・省エネエアコン：3〜5万円 ・省エネ冷蔵庫：3〜5万円 ・直管型LED照明器具：30〜35万円	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/sinekojyosei2025.html
板橋区	なし	—	—	—
練馬区	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・エネファーム ・エコキュート ・V2H ・高断熱窓、ドア ※管理組合はLED照明も補助対象	・太陽光発電システム：8万円 ・蓄電システム：5万円 ・エネファーム：5万円 ・エコキュート：2.5万円 ・V2H：10万円 ・高断熱窓、ドア：12〜20万円 ※区内事業者の場合は20万円、区外事業者利用の場合は12万円 ※LED照明は25万〜75万円	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html
江戸川区	【個人向け】気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金※令和7年度の受付は一部終了済み	・太陽光発電システム（※終了） ・定置型蓄電池（※終了） ・ポータブル蓄電池 ・電気自動車等（※終了）・再エネ100％電力	・太陽光発電システム：22.5万円 ・定置型蓄電池：20万円 ・ポータブル蓄電池：1万円 ・電気自動車等：10万円 ・再エネ100％電力：2万円	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/hojokin/index.html
葛飾区	《個人住宅用》かつしかエコ助成金 ※集合住宅用もあり	・太陽光発電システム ・エネファーム ・蓄電池 ・V2H ・HEMS ・宅配ボックス ・高反射率塗装 ・断熱改修	・太陽光発電システム：40万円（※） ・エネファーム：5万円／1台まで ・蓄電池：20万円（※） ・V2H：15万円 ・HEMS：2万円／1台まで ・宅配ボックス：5〜15万円 ・高反射率塗装：5〜10万円 ・断熱改修：20万円 ・電気自動車等：30万円 ※太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置した場合、合計助成金額に5万円が加算	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html
足立区	・太陽光発電システム設置費補助金・蓄電池設置費補助金・家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金・省エネリフォーム補助金　など ※各制度ともに令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電池 ・エネファーム ・断熱リフォーム等の省エネ工事	・太陽光発電システム：区内事業者は28.8万円、区外事業者は24万円 ・家庭用蓄電池：5万円 ・エネファーム：5万円 ・断熱リフォーム等の省エネ工事：5万円	各補助金制度のリンクを参照

補助額や対象工事、申請条件は区ごとに異なるため、以下では例として足立区の制度を整理して紹介します。

足立区のZEH関連補助制度と条件

ここでは足立区を例に挙げ、補助金の条件について解説します。

条件は区や制度ごとに異なりますが、大まかな条件など共通点も多いため、足立区以外にお住まいの方もぜひ参考にしてみてください。

※お住まいの自治体の補助金の要件等については、必ず公式サイト等でご確認ください。

省エネリフォーム補助金

■対象者：足立区内に住民登録がある個人で、自ら居住する既存住宅をリフォームする場合。

■補助金額：工事費用の1/3（上限5万円）

■主な条件：

・着工前に申請（工事着工日は足場設置時点）

・区内業者による施工

・所有住宅への工事で、同一年度内に重複申請不可

・補助対象経費は税込み5万円以上

・補助対象工事には窓交換、断熱材設置、遮熱塗装などが含まれる

【参考】省エネリフォーム補助金｜足立区

蓄電池設置費補助金

■対象者：区内在住で自ら居住する住宅に蓄電池を設置する個人。

■補助金額：工事費の1/3（上限5万円）

■主な条件：

・対象となる蓄電池やHEMSは令和4年4月以降購入されたもの

・税抜き5万円以上の費用を対象

【参考】蓄電池設置費補助金｜足立区

その他の補助制度（ZEHに関連しやすいもの）

• 太陽光発電システム設置費補助金｜最大28.8万円（区内事業者利用の場合）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金｜一律5万円
• 電気自動車等購入費補助金｜最大10万円
• 節水型トイレ設置費補助金｜一律3万円
• 節湯型シャワーヘッド購入費補助金｜一律3,000円

※その他の区のZEH補助金制度については以下の記事も参考にしてください。

【2025年最新】ZEHリフォームは補助金でお得に！東京都・23区・国の支援制度と費用例を徹底解説（後半）

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区制度活用のポイント

足立区の制度は、ZEH仕様にピンポイントではない一方で、住宅の省エネ性や再エネ導入に関する補助を幅広くカバーしています。

国や都のZEH制度と併用できるケースも多く、自費を抑えながら快適かつ省エネな住まいづくりが可能です。

【足立区制度の特徴】

・工事に対して1/3補助や定額補助と分かりやすい方式

・対象設備も「断熱窓」「太陽光発電システムや蓄電池」「エネファーム設置」など多岐に渡る

・多くの制度で設置後申請となっており、区内業者の活用要件もあるため事前確認が重要（省エネリフォーム補助金は事前申請のため注意）

ZEH補助金の主な併用ルールと組み合わせ例

ZEH補助金をうまく活用するためには、「複数制度をどう組み合わせるか」が大きなポイントになります。

特に、国と自治体の補助金は財源が異なるため併用できるケースも多く、適切に申請すれば負担を大きく減らせる可能性があります。

一方で、同一の補助対象については国の制度同士では併用できないなど、押さえるべきルールもあります。

ここでは、併用時の基本ルールと代表的な組み合わせ例を紹介します。

ZEH補助金併用ルールの基本

併用ルール	内容
同じ対象に対して国制度同士の併用は不可	例：同じ窓断熱工事に対して「先進的窓リノベ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の同時申請はできない
工事内容が異なれば国制度同士でも併用可	例：窓は「先進的窓リノベ2025事業」、給湯器は「給湯省エネ2025事業」など、対象が分かれていれば可
国制度＋自治体制度は原則併用可	財源が異なるため、多くの自治体補助金と国制度は併用可能

解説：
制度ごとに併用の可否は異なりますが、原則として「補助金の財源が同じで、同じ内容に対して重ねて支給されることはない」と考えると理解しやすくなります。

併用を狙う場合は工事内容を分ける、制度を使い分けるなど、計画的な申請戦略が大切です。

代表的な組み合わせ例（国＋東京都）

対象工事	国の制度	都の制度	併用可否	補足
窓の断熱	先進的窓リノベ2025事業	既存住宅における省エネ改修促進事業	○	製品性能、登録要件の両方に適合が必要
給湯器交換	給湯省エネ2025事業	熱と電気の有効利用促進事業	○	型番条件や工事費上限に注意
躯体断熱（床や壁、天井）	長期優良住宅化リフォーム推進事業	既存住宅における長期優良住宅※等への省エネ改修促進事業	○	評価機関の確認が必要な制度あり
太陽光発電システム＋蓄電池	※国は制度なし（新築はZEH支援事業[戸建ZEH]で可）	・家庭における太陽光発電導入促進事業」・家庭における蓄電池導入促進事業	○	太陽光発電システム（単体）は国の補助制度がない分、都の補助が有効

※長期優良住宅とは……長期にわたり良好な状態で使用できるよう、耐震性や省エネ性、劣化対策、維持管理のしやすさなどの基準を満たした住宅です。認定を受けると税制優遇や補助制度の対象になる場合があります。

解説：

補助金を最大化するには、「窓＋給湯器＋断熱材」などの横断的な改修計画が効果的です。

また区によっては国や東京都の補助金制度と併用できる場合もあるため、各自治体や施工業者に確認されることをおすすめします。

ZEH補助金に関するよくある質問（FAQ）

補助金制度を調べていると、「公式サイトを読んでもよくわからない…」と感じる点も多いものです。

ここでは、ユーザーが実際に疑問を持ちやすい、かつこれまで解説していないトピックに絞って、わかりやすくQ&A形式で解説します。

Q1. ZEHリフォームの途中で工事内容を変更したら、補助金はどうなりますか？

A. 変更内容によっては補助対象から外れる可能性があります。

補助金申請時に提出した「工事計画書」や「仕様書」と異なる工事内容になった場合、補助金が不交付になったり、減額されるケースがあります。

とくに性能要件（UA値※や登録製品型番など）に関わる変更は、事前に申請内容の変更手続きが必要です。

自己判断せず、必ず事業者や制度窓口に相談を。

※UA値とは……住宅の断熱性能を示す数値です。外壁や窓などからどれだけ熱が逃げるかを表し、数値が小さいほど断熱性が高い住宅といえます。

Q2. 分譲マンションの1室でもZEH補助金は使えますか？

A. 原則として、1住戸単位で適用可能な制度もあります。

たとえば「先進的窓リノベ2025事業」や「給湯省エネ2025事業」は、個別住戸単位の工事でも申請が可能です。

ただし、共用部を含む工事（外壁や屋根断熱など）は管理組合の合意が必要で、申請主体も異なります。

工事項目によって制度の適用範囲が変わるため、リフォーム会社や管理組合と事前に調整しておくことが大切です。

Q3. 太陽光だけ導入する予定ですが、それでもZEH補助金は使えますか？

A. 太陽光単体での国補助制度は現時点ではありませんが、自治体制度は活用可能です。

「ZEH支援事業（戸建ZEH）」や「既築住宅のZEH改修実証支援事業」など、国の制度において太陽光発電は“ZEH基準を満たす住宅の一要素”として補助対象になりますが、単体設置では対象外です。

一方、東京都や区の補助金制度（例：家庭における太陽光発電導入促進事業）では、太陽光発電設備のみの補助もあります。

 目的や地域に応じて、国よりも自治体の補助を検討するとよいケースです。

Q4. 補助金対象の住宅に住んでいないといけませんか？

A. 多くの制度で「居住」が条件ですが、例外もあります。

ZEH支援事業（戸建ZEH）や子育てグリーン住宅支援事業では、「申請者自身が居住する住宅であること」が条件に含まれています。

 ただし、空き家再生や賃貸住宅向けの補助制度（例：賃貸集合給湯省エネ2025事業）では、居住が必須でない場合もあります。

所有目的や用途によって条件が異なるため、制度の細則をよく確認しましょう。

Q5. ZEH補助金の対象になる製品はどこで確認できますか？

A. 各補助金制度の「対象製品リスト（型番表）」をチェックしましょう。

ほとんどのZEH関連制度では、登録された製品や型番のみが補助対象です。

たとえば「給湯省エネ2025事業」や「窓リノベ2025事業」では、公式サイトで公開されている製品型番検索ツールから対象製品を調べることができます。

【参考】住宅省エネ2025キャンペーン｜補助対象製品の検索

また、登録製品は随時更新されるため、見積もり前や申請直前にも必ず確認をされることをお勧めいたします。

まとめ｜条件を理解すれば、ZEH補助金はもっと使いやすくなる

ZEH補助金は、「一定の性能条件を満たした住宅」に対して支給される、非常にお得な国と自治体の支援制度です。

とはいえ、「自分の家は対象になるの？」「そもそも何をどうすればいいのか分からない…」と感じている方も多いはず。

今回ご紹介したように、ZEH補助金の条件は補助金ごとに異なり、以下のような点を正しく押さえておくことが成功のカギです。

・工事内容や対象製品が条件を満たしているか？

・登録事業者による申請が必要か？

・補助対象者に世帯要件（例：子育て世帯など）があるか？

・工事前の申請と交付決定が必須か？

・他の補助金制度との併用が可能か？

こうした条件を見落とすと、「せっかくの補助金がもらえなかった…」という事態になりかねません。

少しでも不安があれば、ZEH補助金に詳しい事業者へ相談を

ファミリー工房では、国や東京都、区の補助金制度に精通したスタッフが、あなたの住宅の条件に合わせた補助金プランをご提案いたします。

さらには、申請から施工、完了報告までトータルでサポートさせていただきます。

「うちは補助金の条件に合うのか？」「どうすれば負担を減らせるか？」など、お気軽にご相談ください。

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