【要注意】ZEH補助金申請でよくあるトラブルとは？失敗しないための対策と成功に近付くモデルケースを紹介（前半）

ZEH補助金（年間のエネルギー消費量を実質ゼロに近づける住宅をつくるための補助金制度）は、上手に活用すれば数十万〜100万円以上の補助が期待できるお得な制度です。

しかし一方で、「申請したのに補助金が受け取れなかった」「交付対象から外れてしまった」「申請が間に合わなかった」など、申請や手続きでのトラブルも後を絶ちません。

実際に、国や自治体のZEH関連制度では以下のような理由で補助金が交付されないケースが多数発生しています。

・事前の交付決定前に着工していた

・登録事業者ではなかった

・書類が不備だった

この記事では、「ZEH補助金に関するよくあるトラブル」を具体的に紹介し、どのようなミスが起こりやすいのか、どうすれば防げるのかを徹底解説します。

補助金を活用してZEHリフォームや新築を成功させたい方は、ぜひチェックしておきましょう。

＞＞ZEH補助金利用時の成功のポイントは“ZEH補助金 利用成功のモデルケース例”をご覧ください。

ZEH補助金とは？基本の仕組みと概要

ZEH補助金は、高い断熱性能と省エネ性能、そして再生可能エネルギーの活用によって、年間のエネルギー消費量を実質ゼロに近づける住宅を対象に支給される国や自治体の支援制度です。

ZEH補助金は国土交通省と経済産業省、環境省の連携による制度が中心で、新築／リフォームのいずれにも適用される制度があります。

【国のZEH補助金制度（一例）】

制度名	主な対象	申請者	補助額の目安	補足
ZEH支援事業（戸建ZEH）※令和7年度は受付終了	ZEH基準の新築住宅	ZEHビルダー※1経由で申請	最大90万円／戸 蓄電池など追加補助でさらに上乗せあり	ZEH基準住宅が対象、所定の設備追加で増額あり
子育てグリーン住宅支援事業（新築分譲住宅）※令和7年度は受付終了	ZEH水準や長期優良住宅※2、GX志向型住宅※3基準に該当する新築分譲住宅（建売）	建設業者および販売事業者（購入者は不可）	最大40〜160万円	補助額は価格に反映済みのケースが大半
長期優良住宅化リフォーム推進事業※令和7年度は受付終了	性能向上を伴う既存住宅リフォームを行う個人（戸建または集合住宅）	登録事業者	最大210万円（加算条件あり）	評価機関による性能診断や事前評価が必要 耐震性や省エネ性の向上が必須
既築住宅のZEH改修実証支援事業※令和7年度は受付終了	既存戸建住宅をZEH水準まで改修する個人	ZEHビルダーが申請代行	工事費の1/3以内、上限400万円	BELS※4取得（改修前後）、実測データ収集と一般公開が必須
住宅省エネ2025キャンペーン（リフォーム）※令和7年度は受付終了 ・先進的窓リノベ2025事業・子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）・給湯省エネ2025事業・賃貸集合給湯省エネ2025事業	窓や給湯器などの省エネ改修（購入後）	登録事業者経由	数万〜数十万円（内容による）	窓や断熱、給湯器それぞれに制度あり（併用可） 建売住宅の購入後、リフォームでも使える
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	断熱材や断熱窓などを設置する省エネ改修を行う個人	登録事業者が申請	戸建上限120万円／戸（補助率：対象経費の1/3）	製品や部位ごとに性能要件あり（窓やドア、天井、床、外壁など）

※1：ZEHビルダーとは……国に登録された、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及目標を掲げている住宅会社、施工会社のことです。ZEH基準に対応した設計や施工を行う事業者として公表されています。

※2：長期優良住宅とは……長期にわたり良好な状態で使用できるよう、耐震性や省エネ性、劣化対策、維持管理のしやすさなどの基準を満たした住宅です。認定を受けると税制優遇や補助制度の対象になる場合があります。

※3：GX志向型住宅とは……高断熱、高効率設備、再エネ活用により、エネルギー消費とCO₂排出を大幅に削減する脱炭素型住宅のこと。

※4：BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度です。住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できます。

また、東京都や区市町村など自治体独自のZEH関連補助制度も多数存在し、対象や金額は地域ごとに異なります。

補助金の目的

ZEH補助金制度の目的は以下のとおりです。

・エネルギー消費量の削減（脱炭素社会の推進）
高性能な断熱材や高効率設備を用いることで、家庭のエネルギー消費を削減し、CO₂排出量を抑制します。

・快適で健康的な住環境の普及
高断熱住宅によって室温が安定し、冬のヒートショックや夏の熱中症リスクを軽減。高齢者や子どもが安心して暮らせる住まいづくりを支援します。

・住宅の資産価値向上
省エネ性能が高い住宅は、将来的な光熱費の抑制やリセールバリュー（売却時の価値）の向上にもつながります。

対象となる住宅や工事の概要

ZEH補助金が対象とするのは、以下のような住宅および工事です。

・新築戸建住宅（ZEHやZEH＋※1、LCCM住宅※2など） ・既存住宅の断熱リフォーム（窓や壁、床、天井など） ・高効率設備の導入（エコキュート、エネファーム、太陽光発電、蓄電池など） ・BELS評価書の取得、外皮計算などの省エネ設計

※1：ZEH＋とは……ZEHよりも、さらに高い省エネ性能を備えた住宅区分。断熱性能の強化や高度な省エネ設備の導入により、ZEH基準を上回る性能を目指します。

※2：LCCM住宅とは……LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）とは、建設から解体までのCO₂排出量を削減し、太陽光発電などで創出するエネルギーによって、住宅の生涯で排出する炭素量を実質的にマイナスにすることを目指す住宅です。

これらの工事を組み合わせて行うことで、複数の補助制度を併用し、合計で数十万～100万円以上の補助が受けられる可能性もあります。

ZEH補助金でよくあるトラブル事例と原因

ZEH補助金は非常に魅力的な制度ですが、「申請のルールが複雑」「制度ごとに要件が異なる」といった理由で、思わぬトラブルに遭遇するケースが後を絶ちません。

トラブル内容	主な原因	よくある制度	回避策やポイント
交付決定前に着工	スケジュール管理ミス／制度の理解不足	ZEH支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業など	着工前に交付決定通知を必ず確認。契約と着工は別扱い。事業者とタイミングを共有
書類不備で差戻し → 申請期限超過	添付漏れ、形式ミス、誤字脱字など	全制度共通	早めの準備＋事業者と二重チェック。不安な場合は専門家へ依頼
写真撮り忘れ、必要写真の不足	撮影ルールの認識不足	長期優良住宅化リフォーム、先進的窓リノベ2025事業など	「施工前、中、後」の写真を必ず撮影。必須アングルの指示も確認
製品が非対象型番だった	製品登録リスト未確認	給湯省エネ2025事業、先進的窓リノベ2025事業など	製品型番を制度の「登録製品一覧」で確認。似た製品でもNGなことがある
登録されていない事業者に依頼	制度の登録要件未確認	子育てグリーン住宅支援、ZEH支援事業	登録事業者かを公式サイトで事前にチェック
制度を併用したが要件不一致で却下	同一目的制度の併用／交付時期ずれ	ZEH支援事業×子育てグリーン住宅支援事業 など	国制度同士の同時併用は原則不可。工事項目や時期の分離、段階申請を検討
年度の切替に間に合わなかった	スケジュールの遅延／締切見落とし	長期優良住宅化リフォーム支援事業、既築住宅のZEH改修実証支援事業	年度またぎの場合は新年度公募情報を確認。ギリギリ申請は避ける

ここでは、特に多くの人が陥りやすい具体的なトラブル例とその原因を紹介します。

着工前申請型の補助金で交付決定前に工事を始めてしまった

ZEH補助金には着工前に申請するタイプの補助金と、工事完了後に申請するタイプの補助金があります。このうち着工前申請型の補助金において、最も基本的なルールは「交付決定が出てから工事を開始すること」です。

しかし、「とりあえず先に着工しておいて、後から申請すればいい」と誤解して工事を進めてしまい、補助対象外になるケースが非常に多くみられます。

原因

・事業者が制度を十分に理解していない

・施主が交付決定を待ちきれず、スケジュールを優先してしまう

結果
→ せっかく補助対象の内容で工事をしても、一切補助が出ないという残念な結果になります。

申請書類の不備やミスで差し戻し → 締切に間に合わず失効

ZEH補助金では、工事前の交付申請、工事後の完了報告などで多くの書類提出が求められます。

性能証明書、施工写真、図面、製品型番、設置位置の証明など、ひとつでも不備があると差し戻しとなります。

原因

・書類の形式や添付資料が正しくない

・写真の撮影条件が規定を満たしていない（施工前や施工中の写真がない など）

・提出期限ギリギリで申請したため、差し戻しに対応できず終了

結果
→ 補助金申請が失効し、全額自己負担に。

登録外の製品や事業者を使ってしまった

ZEH補助金制度では、「登録された事業者や製品を使うこと」が申請の前提条件になっているものが多くあります。

例えば、

・「先進的窓リノベ2025事業」は【登録された製品】＋【登録事業者の申請】が必須

・「給湯省エネ2025事業」では型番が【指定製品】に該当していること＋【登録事業者の申請】が条件

原因

・製品の型番や登録状況を確認しないまま発注、施工した

・業者が制度の最新情報を把握していなかった

結果
→ 工事後に判明しても遡って申請することは不可。

併用不可の制度を一緒に申請してしまった

補助金は複数併用できることもありますが、すべての組み合わせがOKなわけではありません。

特に、同じ対象工事（たとえば窓の断熱）に対して、国の制度同士を併用することは原則できません。

例）
×「先進的窓リノベ2025事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の併用 → 同じ窓にはNG
〇「先進的窓リノベ2025事業＋給湯省エネ2025事業」のように工事項目が違えばOK

原因

・制度の適用範囲や併用ルールの確認不足

・事業者側の併用調整が甘い

結果
→ 一方の補助金が不支給、または両方とも無効にされることも。

ZEH補助金トラブルを防ぐための対策とチェックポイント

ZEH補助金をスムーズに活用するには、「制度の正確な理解」と「申請準備の徹底」が不可欠です。

ここでは、前項で紹介したトラブルを未然に防ぐための具体的な対策とチェックポイントを紹介します。

交付決定前に着工しないための対策

ZEH補助金制度では「交付決定通知の受領前に工事を始めてしまうと補助対象外になる」という厳格なルールがあります。

最も大切なのは、交付決定通知の発行日を必ず確認し、その日以降に工事を開始することです。

工事契約や見積もり取得は事前に行っても問題ありませんが、「着工＝実際の工事開始」であり、これは必ず交付決定後でなければいけません。

申請から交付決定までには通常2〜4週間ほどかかるため、申請スケジュールには余裕をもって計画を立てることが重要です。

◆要点まとめ

・補助金は交付決定通知の後に着工しないと無効・工事契約や見積もりは交付前でもOK・通知まで2〜4週間の余裕を見込む

書類の不備を防ぐには？

書類不備による差し戻しは、ZEH補助金の申請で非常に多いトラブルのひとつです。

これを防ぐためには、必要な提出書類を事前にリストアップし、抜け漏れがないかを二重チェックすることが基本です。

また工事中や完了後に提出が必要な写真の撮影漏れも多く、あらかじめ施工業者と連携して、どの段階でどの写真が必要かを明確にしておくことが重要です。

とくに「施工前、施工中、施工後」の写真が必要な制度も多く、これを怠ると補助対象外となる可能性があります。

◆要点まとめ

・書類不備は差し戻しや期限切れの原因に・提出物のチェックリストを作成・写真は施工前、中、後の3段階で撮影が必要

製品や事業者の登録状況を確認する方法

ZEH補助金制度では、登録された製品および事業者のみが補助対象になります。

そのため、使用する設備や依頼する業者が制度に対応しているか、公式サイトで確認が必須です。

とくに注意したいのは「型番の不一致」です。同じ製品シリーズでも型番違いで補助対象外となる場合があるため、設置予定機器の型番が補助対象に含まれているかを必ず確認しましょう。

また、登録状況は年度ごとに変わる場合もあるため、常に最新年度の情報を確認してください。

◆要点まとめ

・補助金対象は登録製品および登録事業者のみ・型番単位でチェックが必要・毎年度の登録状況を確認する

併用制度の組み合わせを事前に検討

ZEH補助金には複数の制度があり、制度の併用によって補助額を最大化することが可能です。

しかし、同一内容の工事について国の制度同士（たとえばZEH住宅の新築に対し、ZEH支援事業[戸建ZEH]と子育てグリーン住宅支援事業）を重ねて使うことはできません。

そのため、補助金制度を併用したい場合は、工事項目ごとに対象制度を割り振るか、同時申請ではなく段階的に申請する方法を検討すると良いでしょう。

また、各制度で申請時期が異なるため、スケジュールの調整も併用成功のカギになります。

◆要点まとめ

・同一内容での国の補助金同士は併用不可なケースが多い・工事内容を分けて併用するのが基本・制度ごとの申請スケジュールも要確認

事業者選びもトラブル防止の鍵

ZEH補助金の申請成功には、補助制度に詳しい登録事業者との連携が非常に重要です。

経験のある事業者であれば、必要書類の作成や制度選定、提出タイミングの管理までワンストップで対応できます。

とくに併用申請や複数制度を活用したい場合は、制度ごとの条件を横断的に把握できる事業者でなければ対応が難しいため、事前に「補助金対応の実績があるか」を確認することがポイントです。

◆要点まとめ

・登録事業者でなければ申請できない制度が多い・実績や経験のある業者を選ぶと安心・制度横断の理解がある業者がベスト

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