【2025年版】ZEH補助金の条件まとめ｜リフォーム・新築別に対象要件をわかりやすく解説（前半）

「ZEH補助金があるって聞いたけど、うちも対象になるのかな？」——そんな疑問をお持ちの方に向けて、本記事では「ZEH補助金を利用するための条件」を徹底解説します。

ZEH（ゼッチ／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、断熱性能の向上や高効率設備の導入、再生可能エネルギーの活用により、年間のエネルギー収支をゼロに近づける住宅のことです。

そのZEH水準を適用した新築住宅や、ZEH水準を目指すリフォームには国、東京都、そして区ごとにさまざまな補助金制度が存在し、それぞれ適用条件や対象となる住宅、工事内容、申請手続きが異なります。

せっかくのチャンスを逃さないためには、「自分の住まいや計画が条件を満たしているかどうか」を正しく知っておくことが大切です。

この記事では、以下の内容を中心にわかりやすくまとめています。

・国や東京都、区の補助金制度ごとの「対象条件」

・リフォーム／新築それぞれの補助金適用パターン

・併用できる制度と活用のコツ

・条件に合わなかった場合の対応策　など

自分に合った補助制度を見極めて、ZEHリフォームや新築をお得に進めたい方必見の内容です。ぜひご参考にしてみてください。

＞＞東京都独自のZEH補助金については“東京都のZEH補助金＆利用条件まとめ”をご覧ください。

ZEH補助金とは？目的と活用メリット

ZEH（ゼッチ）とは？

ZEHとは、「住宅の断熱性や省エネ性能を高めた上で、太陽光発電などで使うエネルギーを創り出す」ことで、年間の一次エネルギー消費量の収支をおおむねゼロ以下にする住宅を指します。

補助金の目的

ZEH補助金は、高断熱かつ高効率な住宅を普及させ、再生可能エネルギーの導入を後押しすることで家庭のエネルギー消費量を抑え、環境負荷の低減を図ることを目的として導入されました。

また補助制度によっては、高齢者や子育て世帯の住環境改善、災害に強い住宅の整備などを目的としたものも含まれており、国民の健康と安心を守るインフラとしての住宅の質向上を促す役割も担っています。

脱炭素社会の実現に向けた住宅の省エネ化

地球温暖化対策の一環として、国は2030年までに新築住宅の平均でZEHを達成する目標を掲げています。その実現には、住宅そのものの断熱性能や省エネ性能の底上げが不可欠です。

ZEH補助金は、その実現を後押しするための財政的支援となっています。

再生可能エネルギーの普及促進

太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギー機器の設置には、高額な初期投資が必要となるケースも多いもの。

そこで補助金によって導入障壁を下げ、普及を加速することが狙いとなっています。

家計負担の軽減とエネルギー自立支援

ZEH水準の住宅は光熱費の削減効果が大きいため、電気料金の上昇などに対しても安定した生活につながる可能性があります。

こうした長期的な経済メリットを促進するためにも、初期費用を補助金で支援するという意義があります。

災害時のレジリエンス向上

蓄電池や太陽光発電を備えたZEH水準の住宅は、停電時にも電力の自給が可能です。

国や自治体によっては、こうした災害対策としての住宅性能向上も補助金対象として位置付けられています。

補助金を活用するメリット

ZEH補助金を活用することで、単に「安く工事ができる」だけではなく、住まいの性能や安全性、快適性が大きく向上し、光熱費も長期的に抑えられるという複合的なメリットがあります。

以下に主なメリットをご紹介します。

補助金によるコスト削減

高性能な断熱材や窓、給湯器などの導入には費用がかかりますが、ZEH補助金を活用すれば、その一部を公的に補填することができます。

初期投資のハードルが大きく下がるため、より快適な暮らしを目指しやすくなるのは大きな魅力です。

複数制度の併用で支援額がアップ

ZEH補助金は、国や都、区それぞれに異なる制度が存在し、併用可能なケースも多いのが特徴です。

たとえば「窓リノベ＋給湯省エネ＋自治体の断熱補助」を組み合わせると、100万円以上の支援が得られることもあります。

性能向上による快適性と健康面の改善

断熱性や気密性を高めることで、冬の寒さや夏の暑さの影響を受けにくくなるため、住まいの快適性が大きく向上します。

また、結露由来のカビによる呼吸器系の疾患、ヒートショックなど健康リスクの低減にも寄与します。

将来的な光熱費削減と資産価値の向上

ZEH仕様の住宅はランニングコストが低く、資産価値としての評価も高いため、将来の売却や住み替え時にも有利になる可能性があります。

ZEH補助金を利用するための主な条件とは？

ZEH補助金を活用するには、単に「省エネ機器を導入すれば良い」というわけではなく、制度ごとに細かく定められた条件（対象住宅や対象者、工事要件など）を満たす必要があります。

ここでは「国」「東京都」「一部の区（例：足立区）」の代表的な制度をもとに、それぞれに共通する主な条件を整理して解説します。

対象住宅や対象者に関する条件

ZEH補助金では、対象となる住宅の種類や所有形態に一定の制限があります。以下が主な要件です。

新築かリフォームかで制度が異なる

ZEH補助金には、新築住宅のみを対象としたもの、または既存住宅のリフォームを対象とした制度があります。

たとえば「ZEH支援事業（戸建ZEH）」は新築ZEH住宅の建築主向けですが、「先進的窓リノベ2025事業」や「給湯省エネ2025事業」はリフォーム専用です。

誤って制度の対象外の工事を申請してしまわないよう、確認が重要です。

戸建て住宅か集合住宅か

補助金制度によっては、戸建住宅しか対象にしていない場合や、集合住宅（分譲、賃貸※）にも対応している制度もあります。

特に集合住宅では、個人所有部分と共用部分で補助対象が異なるため、事前に確認しましょう。

※賃貸住宅についてはオーナー向けの補助金制度が多い

世帯条件（例：子育て世帯や若者夫婦世帯）

「子育てグリーン住宅支援事業」の新築向け補助金では、世帯年齢や構成によって補助対象になるかどうかが決まります。

たとえば、長期優良住宅※およびZEH水準住宅に該当する新築については、「子育て世帯または若者夫婦世帯」が補助対象となります。

※長期優良住宅とは……長期にわたり良好な状態で使用できるよう、耐震性や省エネ性、劣化対策、維持管理のしやすさなどの基準を満たした住宅です。認定を受けると税制優遇や補助制度の対象になる場合があります。

「子育て世帯」は18歳未満の子がいること、「若者夫婦世帯」はいずれかが39歳以下であることが要件です。

※GX志向型住宅（最大160万円の補助）については全世帯が対象。GX志向型住宅とは高断熱、高効率設備、再エネ活用により、エネルギー消費とCO₂排出を大幅に削減する脱炭素型住宅のことです。

工事や性能に関する要件

補助対象となる工事は、制度によって異なりますが、共通して次のような基準が求められます。

着工前の申請が必須な制度もある

ZEH補助金には大きく分けて着工前申請型と、工事完了後申請型の2種類があります。

着工前申請型の場合、補助金の対象となるには、必ず工事開始の前に申請し交付決定を受けておく必要があります。

契約だけでなく工事そのものの着手日も重要になるため、スケジューリングに注意が必要です。

性能基準を満たす製品、仕様であること

補助対象となる製品には、省エネ性能の基準や型番の指定があります。

たとえば「先進的窓リノベ2025事業」では、熱貫流率（U値）※1や日射取得率（η値）※2などが一定基準を超える必要があり、エコキュートも指定型番でなければ補助対象外になります。

※1：U値とは……建物の部位ごとにどれだけ熱が逃げやすいかを示す数値です。数値が小さいほど断熱性能が高く、外気の影響を受けにくい住宅といえます。

※2：η値（イータ値）とは……住宅に入り込む日射熱の割合を示す指標です。数値が小さいほど日射の影響を抑えられ、冷房効率が高い住宅といえます。

登録事業者や登録製品の利用が必要

国の補助金では、事前に登録された事業者（登録事業者）で工事を行うことが要件です。

製品も、「登録された型番」「登録されたメーカー」であることが求められる制度がほとんどです。

利用予定の製品や工事内容が条件を満たしているか、事業者と相談して確認しましょう。

書類や証明の提出に関する条件

施工写真や証明書の提出が必要

工事完了後には「完了報告書」の提出が必要です。

ここでは、以下のような書類が一般的に求められます。

・工事中や完了後の施工写真

・機器や建材の型番がわかるラベル写真

・領収書や契約書などの費用を証明する書類

・製品性能証明書（熱性能や省エネ基準の根拠）

不備があると差し戻しや補助金不支給になるため、事前の準備が重要です。

BELS評価や実測が求められる場合も

「既築住宅のZEH改修実証支援事業」などの高難度な制度では、BELS評価書※の取得や電力使用量の実測データの提出が必要となります。

※BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度です。住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できます。

書類作成や測定に費用がかかる場合もあるため、事前に事業者と協議しておきましょう。

国のZEH補助金制度と条件（2025年度版）

ZEH関連の国の補助金制度は、用途や工事内容に応じて複数存在します。

ここでは、それぞれの対象者／補助金額／主な条件を一覧でご紹介します。

【国のZEH補助金制度】

制度名	主な対象	申請者	補助額の目安	補足
ZEH支援事業（戸建ZEH）※令和7年度分は受付終了	ZEH基準を満たす新築戸建住宅（注文住宅や事前登録済建売）	ZEHビルダー※（購入者は不可）	55万円または90万円 加算要件を満たした場合は最大190万円	「ZEH支援事業対象住宅」と明記されている場合あり
長期優良住宅化リフォーム推進事業※令和7年度分は受付終了	性能向上を伴う既存住宅リフォームを行う個人（戸建、集合住宅）	登録事業者	最大210万円（加算条件あり）	評価機関による性能診断や事前評価が必要 耐震性や省エネ性の向上が必須
既築住宅のZEH改修実証支援事業※令和7年度分は受付終了	既存戸建住宅をZEH水準まで改修する個人	ZEHビルダーが申請代行	工事費の1/3以内、上限400万円	BELS取得（改修前後）、実測データ収集と一般公開が必須
住宅省エネ2025キャンペーン（リフォーム）※令和7年度分は受付終了 ・先進的窓リノベ2025事業・子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）・給湯省エネ2025事業・賃貸集合給湯省エネ2025事業	窓や給湯器などの省エネ改修（購入後）	登録事業者経由	数万〜数十万円（内容による）	窓、断熱、給湯器それぞれに制度あり（併用可） 建売住宅の購入後、リフォームでも使える
子育てグリーン住宅支援事業（新築分譲住宅）※令和7年度分は受付終了	ZEH水準、長期優良住宅、GX志向型住宅のいずれかに該当する新築分譲住宅（建売）	登録事業者（購入者は不可）	最大40〜160万円※	補助額は価格に反映済みのケースが大半
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	断熱材や断熱窓などを設置する省エネ改修を行う個人	登録事業者が申請	戸建上限120万円／戸対象経費の1/3以内（上限あり）	製品や部位ごとに性能要件あり（窓、ドア、天井、床、外壁など）

※ZEHビルダーとは……国に登録された、ZEHの普及目標を掲げている住宅会社や施工会社のことです。ZEH基準に対応した設計や施工を行う事業者として公表されています。

ZEH支援事業（戸建ZEH）　※令和7年度分は受付終了

・対象者：ZEHビルダー／ZEHプランナー※経由で新築ZEHを建てる個人
※ZEHプランナーとは……ZEHの普及目標を掲げて国に登録され、ZEH基準に沿った設計提案や申請支援を行う設計事務所などの事業者のことです。

・補助金額：55万円（ZEH）〜 最大190万円（ZEH＋※、蓄電池等の加算含む）
※ZEH+とは……ZEHよりも、さらに高い省エネ性能を備えた住宅区分です。

・主な条件：

• ZEH基準（UA値※、再エネ導入量など）を満たす住宅
  ※UA値とは……住宅の断熱性能を示す数値です。外壁や窓などからどれだけ熱が逃げるかを表し、数値が小さいほど断熱性が高い住宅といえます。
  
• BELS評価書（星3以上）を取得
  
• 交付申請は工事着工前に登録ビルダーが実施
  

【公式サイト】ZEH支援事業（戸建ZEH）

長期優良住宅化リフォーム推進事業　※令和7年度分は受付終了

・対象者：性能向上を伴う既存住宅リフォームを行う個人（戸建、集合住宅）

・補助金額：最大210万円（加算条件あり）

・主な条件：

• 評価機関による性能診断や事前評価が必要
  
• 耐震性や省エネ性の向上が必須
  
• 登録事業者経由の申請
  

【公式サイト】長期優良住宅化リフォーム推進事業

既築住宅のZEH改修実証支援事業　※令和7年度分は受付終了

・対象者：既存戸建住宅をZEH水準まで改修する個人

・補助金額：工事費の1/3以内、上限400万円

・主な条件：

• BELS取得（改修前後）、実測データ収集と一般公開が必須
  
• ZEHビルダーが申請代行
  
• 一定の評価基準を満たすこと
  

【公式サイト】既築住宅のZEH改修実証支援事業

先進的窓リノベ2025事業　※令和7年度分は受付終了

・対象者：高断熱窓や高断熱ドアを導入するリフォームを行う個人

・補助金額：最大200万円／戸（性能と設置数に応じて変動）

・主な条件：

• 製品型番と施工業者が登録済であること
  
• 製品性能（熱貫流率）に応じた定額補助
  
• 事業者が登録後に着工、工事完了後に申請
  

【公式サイト】先進的窓リノベ2025事業

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【2025年最新】先進的窓リノベ補助金はいつまで？申請方法やトータルの費用相場をわかりやすく解説！

給湯省エネ2025事業　※令和7年度分は受付終了

・対象者：高効率給湯器（エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器等）を設置する個人

・補助金額：最大20万円（基本額＋撤去加算あり）

・主な条件：

• 指定型番の給湯器を採用すること
  
• 既存設備（電気温水器等）の撤去で4〜8万円の加算
  
• 補助金対象工事は登録事業者経由で申請
  

【公式サイト】給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業　※令和7年度分は受付終了

・対象者：賃貸集合住宅のオーナー、管理者

・補助金額：住戸あたり5万〜10万円程度（製品により異なる）

・主な条件：

• 一定戸数以上への設置（例：10戸以上など）
  
• 指定機器の登録型番であること
  

【公式サイト】賃貸集合給湯省エネ2025事業

子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）　※令和7年度分は受付終了

・対象者：全世帯が対象

・補助金額：Sタイプは最大60万円／戸（必須工事3つ全て実施）、Aタイプ：最大40万円／戸（必須工事2つ）

・主な条件：

• 必須工事カテゴリから2つ以上を実施で補助（例：窓＋エコ設備など）
  
• 補助対象製品や工事の明確な基準あり
  
• 登録事業者を通じた申請が必要
  

【公式サイト】子育てグリーン住宅支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

・対象者：断熱材や断熱窓などを設置する省エネ改修を行う個人

・補助金額：戸建上限120万円／戸（補助率：対象経費の1/3）

・主な条件：

-　製品や部位ごとに性能要件あり（窓、ドア、天井、床、外壁など）

-　登録事業者が申請

-　自治体の補助制度と併用できる場合がある（条件確認が必要）

【公式サイト】既存住宅の断熱リフォーム支援事業

ファミリー工房では、ZEHリフォームの施工はもちろん、補助金の申請から書類提出、完了報告までをワンストップで承ります。 施主様は面倒なお手続きなく、快適な住まいを手に入れられます。無料で現地調査やお見積もりを承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！ ＞＞無料お見積もり、ご相談はこちら｜ファミリー工房

＞＞東京都独自のZEH補助金については“東京都のZEH補助金＆利用条件まとめ”をご覧ください。