ZEHリフォーム補助金の併用ガイド｜制度別のOK例とNG例を詳しく紹介（後半）

ZEHリフォームを検討する中で、「補助金をできるだけ活用したい」と考えるのは自然なことです。

ZEH（ゼッチ）リフォームとは、断熱＋省エネ＋創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づけるためのリフォームを指します。

しかし、国や自治体が提供する複数の補助制度はそれぞれに対象工事や条件が異なり、併用できるものとできないものの見極めが難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ZEHリフォームに使える主な補助金制度について、申請方法や手続きの流れ、併用時の注意点をわかりやすく解説します。

無駄なく、賢く、補助制度を使いこなすための完全ガイドとしてぜひご活用ください。

＞ZEHリフォーム補助金の概要や併用の例については、“ZEHリフォーム補助金まとめ”をご覧ください。

1 ZEHリフォーム補助金の申請方法と手続きの流れ
2 複数の補助金制度を併用する場合の注意点
3 補助金の申請をサポートしてくれる相談窓口・支援機関
4 よくある質問（ZEHリフォーム補助金の併用Q&A）
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6 まとめ｜ZEHリフォーム補助金の併用で、賢くお得にリフォームを実現しよう
- 6.1 ZEHリフォーム補助金の申請なら、実績豊富なファミリー工房へ

ZEHリフォーム補助金の申請方法と手続きの流れ

ZEHリフォームに関する補助金は、基本的に登録された事業者が申請を代行する形が多く、個人で煩雑な書類作成を行う必要はありません。

ただし、併用を前提とする場合には、制度ごとの申請ルールとスケジュールの把握が重要です。

基本の補助金申請フロー（多くの制度に共通）

ZEHリフォーム補助金の申請は原則として登録事業者が代行しますが、施主側も流れを理解しておくことで、制度選びや業者との連携がスムーズになります。

以下が、多くの国や自治体の補助金に共通する基本的な流れです。

1.対象製品や施工内容の確認

補助金には、「対象製品」「対象工事内容」「性能要件」などの明確な基準が定められています。

事前にこれらを確認せずにリフォームを進めると、補助対象外になるリスクがあります。

・製品が補助金の「登録リスト」に載っているか（型番、仕様）

・断熱性能や一次エネルギー消費量の削減率など、基準を満たしているか

・工事箇所が制度の対象に含まれているか

※補助金ごとに求められる性能や仕様が異なるため、工事前に業者へ確認や相談が必須です。

2.事業者との契約・見積もり取得

ほとんどの補助金制度では、制度に登録された事業者のみが申請できるというルールがあります。

・子育てグリーン住宅支援事業 → 事業者登録必須

・先進的窓リノベ2025事業や給湯省エネ2025事業 → 製品と施工の両方に登録が必要

・自治体の制度 → 登録制でないこともある（地域要件に注意）

※登録事業者であっても、すべての制度に対応しているとは限らないため、複数制度を活用したい場合は実績のある業者を選びましょう。

3.補助金の申請タイミングを確認

補助金制度には大きく分けて工事の着工前に申請するタイプと、工事完了後に申請するタイプの2種類があります。

着工前申請型の補助金制度の「交付申請」については、以下の3点に注意が必要です。

・必要書類（工事内容、製品仕様、住民票など）を事業者が準備

・インターネット経由で申請（国制度はオンラインのみのことも）

・交付決定通知が届くまで、原則として工事は始められない

※ここで申請を忘れて着工すると、補助金が不承認になるため要注意です。

また、工事完了後申請型の補助金制度についても、申請時に工事前と工事中、工事完了後の写真が必要になる場合があります。

いずれの場合においても、必ず「申請のタイミング」「申請に必要な書類や資料」を確認した上でスケジュールを組むようにしましょう。

4.工事の実施と完了報告

　補助対象の工事を実施後、事業者が写真や製品証明書類を含む「完了報告」や「実績報告」を行います。

・工事前や工事中、完了後の写真提出が求められる場合が多い

・設備の領収書、設置証明、性能証明書などを添付する

・書類不備があると交付が遅れたり、不支給になったりすることがある

※事業者との連携がスムーズでないと、報告書類の不備が起きやすいので注意が必要です。

5.補助金の交付（振込）

すべての審査が完了し、報告書類が問題なければ、補助金が申請者（または事業者）に振り込まれます。

・補助金はあくまで「後払い」形式が基本

・自治体によっては工事費の一部前払い型も存在

・振込までは数週間〜数ヶ月かかることも

制度ごとの違いに注意

制度によって、以下の点に違いがあります。

比較項目	制度による違いの例
登録事業者の有無	・子育てグリーン住宅や窓リノベは「登録事業者」限定・自治体は任意登録のケースもある
申請タイミング	・「着工前申請」「完工後申請」のいずれかに当てはまる場合が多い・それぞれ着工のタイミングの確認や必要書類の確認が必須
提出書類	製品型番の確認書類、写真、性能証明、住民票など制度によって異なる
申請方式	・一部の補助金はオンライン申請が必須・自治体は窓口での提出や郵送対応が主流

補助金申請に必要な性能証明や登録制度について

ZEHリフォーム補助金を利用するためには、単に「高性能そうな製品を選べばよい」というわけではありません。性能基準や製品登録、評価制度への対応が求められる場合が多く、特に併用時はそれぞれの制度で別の証明が必要となることもあります。

制度ごとに求められる基準や書類が異なるため、「あとから足りない」とならないよう、着工前の準備段階でまとめて確認しておくことをおすすめします。

ここでは代表的な証明制度や登録要件について簡潔に解説します。

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）

「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略で、建物の省エネ性能を5段階で評価する制度です。

住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できる数値で、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「既築住宅のZEH改修実証支援事業」などの補助金でZEH要件を満たしているかどうかの証明に使われます。

【POINT】

・補助金によっては「BELS評価書の提出」が必要

・住宅の外皮性能や一次エネルギー消費量を評価

補助金対象製品の登録制度（製品型番指定）

多くの補助制度では、あらかじめ「対象製品」がリスト化されており、型番と仕様が一致していないと申請できません。

【POINT】

・先進的窓リノベでは窓、サッシ、ガラスの性能値（建物の部位ごとにどれだけ熱が逃げやすいかを示す数値の「U値」など）で登録された製品に限る

・製品メーカーのカタログや制度の公式ページで確認が必要

登録事業者制度

多くのZEHリフォーム補助金制度では、補助金の申請や工事の実施を行うには「登録事業者」であることが条件となっています。

登録事業者とは、国や自治体の補助制度に応じた所定の手続きを行い、正式に登録された工事業者や施工会社のことです。

たとえば以下のような制度では、登録事業者による申請や施工が必要です。

・先進的窓リノベ2025事業（事業者登録制）・給湯省エネ2025事業（製品と事業者の両方が登録済であること）・長期優良住宅化リフォーム推進事業（事業者が評価書類の作成を行う）

登録事業者を選ぶことで、申請から工事、実績報告までワンストップで対応できるため、手続きの負担を軽減できます。

さらに、制度に精通した事業者であれば、複数制度の併用提案や最適な補助金の組み合わせなどのアドバイスも期待できるでしょう。

複数の補助金制度を併用する場合の注意点

複数の補助金制度を同時に活用する場合、各制度ごとのルールや申請フローの違いを理解しておくことが重要です。

以下は特に注意すべきポイントです。

1.制度ごとに交付申請や完了報告が必要

併用可能な制度であっても、申請書類や交付決定、完了報告などはそれぞれの規定に沿って完了させる必要があります。

【例】

・先進的窓リノベ2025事業 → 製品性能証明、設置写真などを提出・子育てグリーン住宅支援事業 → 工事前後の状況写真や専用フォーマットの申請書類を用意

制度ごとの提出書類や証明形式が異なるため、重複しても流用できないケースが多く、準備に手間がかかることを理解しておきましょう。

2.工事時期のズレに注意

ある制度は「着工前申請必須」、別の制度は「工事完了後申請」など、補助金ごとにスケジュール要件が異なります。

そのため「交付決定通知が届いてからでないと着工できない」制度も多数ある点に要注意です。

制度ごとの申請スケジュールを工事全体の計画に反映させると、トラブル防止につながります。

中見出し：3. 同一工事でのダブル申請を防ぐ

補助金申請の際には、同じ製品を異なる制度で申請しないようにしましょう（例：同一の給湯器で二重申請は不可）。

工事範囲や対象製品、金額などの整合性が取れていないと、どちらの補助金も不採択になるリスクがあります。

業者が制度に不慣れだったり、情報管理がずさんだとトラブルの元になります。リスクを抑えて補助金を活用するためには、経験豊富な業者選びが非常に重要です。

4.書類や写真の撮影ルールが異なることも

補助金制度ごとに、提出する証明書類や撮影する写真のルールに違いがあります。

例えば以下のような項目は違いが出やすい傾向にあります。

【例】

・撮影角度や対象物の指定（例：工事前の「外観全体」「設置予定箇所」など）・撮影タイミングの制約（工事前と工事中、工事後の各段階での撮影が求められる）・印刷形式、ファイル形式、写真枚数 など

たとえば同じ窓の断熱工事でも「先進的窓リノベ2025事業」と「自治体の補助金」では、異なるアングルや施工証明が求められる可能性があるということです。

この場合、業者がルールを把握していないと、申請漏れや再提出になるおそれもあるでしょう。

併用する制度が多いほど書類作成や写真の撮影、管理が複雑化するため、補助金対応に慣れた業者を選ぶことがリスク回避につながります。

補助金の申請をサポートしてくれる相談窓口・支援機関

ZEHリフォーム補助金の申請は、複雑な制度ごとに異なるルールが存在し、個人での対応が難しい場面もあります。

特に複数制度を併用する場合は、提出書類の重複や不備、スケジュールのズレなどにより補助金が受け取れない可能性もあるため、早い段階で信頼できるサポート窓口を活用することが重要です。

以下のような支援先が、補助金の確認や申請支援の相談先として有効です。

・各補助金制度の公式相談窓口
国交省や経産省の補助事業にはそれぞれヘルプデスクが設置されています。電話やメールでの相談が可能です。

・地方自治体（都道府県や市区町村）の環境課、住宅課など
東京都や23区などでは、省エネリフォームや再エネ設備導入に関する補助金相談窓口が設けられている場合があります。

・ZEHビルダーや登録事業者
子育てグリーン住宅支援事業などは、登録された事業者でなければ申請ができません。実績のある事業者は、制度選定から書類提出までトータルでサポートしてくれます。

ファミリー工房は国の補助金の登録事業者として皆様のリフォームをサポートいたします。

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