ZEHリフォーム補助金の対象工事とは？制度別の違いと注意点を詳しく解説（前半）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）リフォームを検討する上で、活用したいのが各種補助金制度です。

ZEH（ゼッチ）リフォームとは、断熱＋省エネ＋創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づけるためのリフォームを指します。

しかし「どんな工事が補助金の対象になるのか」「制度によって違いがあるのか」など、気になるポイントは多いですよね。

本記事では、2025年に活用できる最新のZEHリフォーム補助金制度をもとに、具体的な対象工事の例や制度ごとの違い、注意点までわかりやすく解説。

補助金を最大限に活用して、お得に快適な省エネ住宅を実現したい方に向けた完全ガイドです。

＞＞対象工事認定のポイントや注意点は“対象工事として認定されるためのポイント＆注意点まとめ”をご覧ください。

2025年にZEHリフォームで利用できる国の補助金制度

2025年にZEHリフォームで利用できる国の補助金制度は以下のとおりです。

補助制度名	主な対象工事	補助額の目安	特徴や備考
既築住宅のZEH改修実証支援事業（ZEH＋改修）	高断熱化改修や高効率設備導入	最大300〜500万円／戸	・高性能住宅への改修に対する実証支援 ・個人、法人ともに利用可能 ・法人事業者が申請主体となる必要がある
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）	断熱改修、高効率設備、バリアフリー等	最大60万円／戸（加算あり）	・リフォームは全ての世帯が対象 ・戸建だけではなく集合住宅も可
先進的窓リノベ2025事業	高性能断熱窓や断熱ガラスへの交換、内窓の設置、断熱ドアへの交換	最大200万円／戸	・窓やドア単体の断熱改修でも補助が受けられる ・断熱性能に応じて補助額が変動する
給湯省エネ2025事業	エコキュートやハイブリッド給湯器等への交換	最大13万円／台程度	・住宅用個人向けに高効率給湯設備の導入支援 ・性能に応じて補助額の加算あり
賃貸集合給湯省エネ2025事業	賃貸集合住宅の高効率給湯器導入	最大5〜10万円／戸	・賃貸集合住宅のオーナー向け。戸単位で補助金支給 ・性能に応じて補助額の加算あり
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	外壁や床の断熱、屋根断熱、窓交換等	工事内容により変動	全国が対象であり、地域を問わず断熱リフォームが補助対象
長期優良住宅化リフォーム推進事業	住宅の劣化対策や断熱性能の向上、耐震改修など複合工事	最大160万円（認定型） 条件により＋50万円／戸（上限210万円）	・制度で定める一定の性能確保や長期優良住宅の認定取得が条件 ・三世代同居や子育て世帯、中古住宅の購入などで加算あり
バリアフリー住宅改修（介護保険制度）	手すり、段差解消、引戸交換など	最大20万円／人（支給率9割）	・要介護認定者や要支援認定者対象 ・制度活用にはケアマネージャーの計画が必要

このほか、東京都や23区、市区町村等の自治体でも補助金制度を実施している場合があります。

【例：東京都内で利用できるZEHリフォーム補助金の例】

地域	制度名	補助対象内容	補助額
東京都（都全体）	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業	高断熱窓や断熱ドア、断熱材、太陽光、蓄電池など	補助率1/3、住戸上限100万円 （規模により変動）
足立区	省エネリフォーム補助金	窓交換、内窓、断熱材、遮熱塗装など	補助率1/3、上限5万円
葛飾区	かつしかエコ助成金	太陽光、蓄電池、断熱改修、省エネ設備など	補助率25%、上限20万円 （条件によりさらに上限追加あり）
世田谷区	令和７年度 世田谷区エコ住宅補助金	外壁断熱、窓断熱、太陽熱システム等	工事費の10～20%、上限40万円

ZEHリフォーム補助金の対象になる主な工事項目

ZEHリフォームで補助金を受けるには、「どの工事が補助対象となるのか」を正しく把握しておく必要があります。

制度によって細かな違いはありますが、共通してエネルギー消費量の削減や断熱性能の向上に貢献する工事が補助対象となる傾向があります。

カテゴリ	代表的な工事内容	対象となる補助制度の例
高効率給湯設備	・エコキュート ・ハイブリッド給湯器・エネファーム（燃料電池）	・給湯省エネ2025事業 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業
再生可能エネルギー設備	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電池 ・V2H（電気自動車給電）	・地方自治体の補助制度（東京都 ・区単位）など
エネルギーマネジメント設備	・HEMS（ホームエネルギーマネジメント）※1 ・スマートメーター※2連携制御 ・自動調整型照明 ・空調	・子育てグリーン住宅支援事業 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業 ・地方自治体の補助制度（東京都や区単位）など
断熱リフォーム	・高断熱窓（内窓や複層ガラスなど）・断熱ドア ・外壁／天井／床下の断熱材追加 ・高反射塗料（屋根） ・断熱フィルム	・先進的窓リノベ2025事業 ・子育てグリーン住宅支援事業 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業 ・地方自治体の補助制度（東京都や区単位）など
その他	・高断熱浴槽や節水トイレの導入 ・バリアフリー改修との同時施工 ・子育て世帯向け設備の導入（ビルトイン食器洗機、浴室乾燥機など） ・宅配ボックスの設置 ・空気清浄機能や換気機能付きエアコンの導入	・先進的窓リノベ2025事業 ・子育てグリーン住宅支援事業 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業 ・地方自治体の補助制度（東京都や区単位）など

※1：HEMSとは……家庭内の電気やガスの使用量を見える化し、エネルギーを管理する仕組みです。太陽光発電や蓄電池と連携することで、自家消費の最適化に役立ちます。

※2：※スマートメーターとは……電気使用量をデジタルで計測し、電力会社へ自動送信する通信機能付きの電力量計です。30分ごとの使用量を把握でき、HEMSと連携して消費状況の確認に活用できます。

ここでは、主要な国の補助金制度において共通して対象とされやすい工事項目を、分野別にわかりやすく紹介します。

【ZEHリフォーム補助金そのものについて知りたい方はこちらの記事をチェック！】

【2025年最新版】ZEHリフォームに使える補助金を徹底解説！制度・対象工事・併用のコツ

断熱改修（外皮性能の向上）

ZEHの基本である「断熱性の強化」を目的とした工事は、多くの補助金制度で対象となります。

• 高断熱窓の設置や交換（内窓／複層ガラスなど）
• 断熱ドアへの交換
• 外壁や天井、床下への断熱材追加施工
  

これらの工事は、「先進的窓リノベ2025」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などで重点的に支援されています。

高効率給湯器の導入

「給湯エネルギーの削減」による省エネ効果が大きいため、次のような設備の設置も補助対象です。

・エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）

・エネファーム（家庭用燃料電池）

・ハイブリッド給湯器（ガスとヒートポンプ併用型）

こちらは「給湯省エネ2025事業」などが代表的な補助制度です。

再生可能エネルギー関連

ZEHの特徴でもある「創エネ」分野では、以下の機器が対象になります。

・太陽光発電システムの設置

・家庭用蓄電池の導入

・V2H（電気自動車からの給電システム）

自治体のZEHリフォーム関連の補助金では再生可能エネルギー関連の補助が受けられるケースが多く見られます。

制度によっては補助対象外の場合もあるため、併用制度の確認が重要です。

エネルギーマネジメント関連（制御系）

住宅全体の省エネ性能を管理、可視化するための設備も、ZEH要件の一部として補助対象に含まれることがあります。

・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）

・高効率照明や調光システム

・スマートメーターの連携工事

HEMSの設置は、ZEHとしての認定要件になるケースもあります。

断熱リフォーム（外皮性能向上）

断熱改修はZEHリフォームにおける中核的な工事であり、ほぼすべての補助金制度において重点的に扱われています。

補助対象となる代表的な工事は以下の通りです。

1.断熱窓の設置や交換

・内窓設置（二重窓化）

・複層ガラスへの交換

・高断熱サッシへの交換

2.断熱ドアへの交換

3.外壁の断熱材追加施工

4.屋根や天井断熱工事

5.床断熱改修工事

6.高日射反射塗料の塗装（屋根）

7.断熱フィルムの窓貼付け工事

これらの工事によって住宅の外皮性能（熱の出入りを抑える性能）を高めることで、冷暖房エネルギーの消費を大幅に削減できます。

【主な関連制度】

・先進的窓リノベ2025事業

・子育てグリーン住宅支援事業（※リフォーム枠）

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

・地方自治体の省エネ補助（東京都23区など）

その他の補助対象となる工事

以下は制度や自治体によって対象になるケースがある工事項目です。

・高断熱浴槽や節水トイレの導入

・バリアフリー改修との同時施工

・子育て世帯向け設備の導入（ビルトイン食器洗機、浴室乾燥機など）

・宅配ボックスの設置

・空気清浄機能や換気機能付きエアコンの導入

「子育てグリーン住宅支援事業」のように、制度のなかには「併用」で加点や加算されるものもあるため、工事全体をまとめて検討するのが得策です。

よくある工事内容別｜活用できる補助金制度の例

ZEHリフォームを検討する際、「自分のリフォーム工事がどの制度の補助対象になるのか」が最も気になるポイントのひとつです。

ここでは「よくある工事パターン」別に、活用できる可能性が高い補助金制度を具体的に紹介します。

断熱窓の交換工事（内窓設置や複層ガラスへの交換等）

想定する工事内容

・既存の窓に内窓を追加

・単板ガラスをLow-E複層ガラスに交換

・サッシごと高断熱窓に交換

活用できる補助制度

補助制度名	補助額の目安	補足
先進的窓リノベ2025事業	最大200万円／戸	窓の性能やサイズで変動。製品要件が厳格。
子育てグリーン住宅支援事業	最大60万円（工事規模により加算）	窓断熱は必須工事のひとつ。
地方自治体の補助金（例：世田谷区など）	最大数十万円	地域ごとに要件や金額が異なる。

給湯器（エコキュートやエネファーム等）の交換

想定する工事内容

・電気温水器からエコキュートへ交換

・ガス給湯器からエネファームへ交換

・ハイブリッド給湯器の新設

活用できる補助制度

補助制度名	補助額の目安	補足
給湯省エネ2025事業	エコキュート：最大13万円／台エネファーム：最大20万円／台	製品は事前登録されたものに限る
子育てグリーン住宅支援事業	5〜10万円程度（製品により異なる）	高効率給湯器は必須工事のひとつ
地方自治体の補助金（例：目黒区、荒川区など）	5〜10万円程度	国制度と併用可能なケースが多い

太陽光発電＋蓄電池の導入

想定する工事内容

• 屋根に太陽光パネルを設置（3〜5kW程度）
• 蓄電池（5〜10kWh）を同時導入
• 売電と自家消費のハイブリッド設計
  

活用できる補助制度

補助制度名	対象内容	補助額の目安	補足説明
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）	蓄電池を含む省エネ設備全般※太陽光パネルは対象外	蓄電池 6.4万円／戸	蓄電池単体では不可。必須工事（例：断熱）と同時に実施する必要あり
長期優良住宅化リフォーム推進事業	ZEHレベルの断熱+創エネ設備	最大160万円（加算で210万円）	断熱改修、耐震など複合工事とセットで補助対象となる。
東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」	太陽光発電および蓄電池導入	蓄電池：12万円／kWh＋DR実証参加で+10万円 太陽光：既存住宅15万円／kW（上限45万円）など	太陽光または再エネ電力契約が条件。都民が対象で補助率高め。

対象外になりやすい工事や落とし穴の事例集

ZEHリフォームに活用できる補助金制度は数多くありますが、「対象工事のように見えて実は対象外」だったり、「ルール違反により不支給」になるケースも少なくありません。

ここでは、申請時に見落とされがちな「落とし穴」や、非対象になりやすい事例を解説します。

対象製品リストにない設備を設置してしまった

よくある例

エコキュートや断熱窓などを導入したが、補助対象製品リストに登録されていなかった

＜なぜNG？＞
多くの補助制度では「性能や型番が事前登録された製品のみ」が対象。
特に給湯省エネ2025事業や先進的窓リノベ2025では、製品リストへの適合確認が不可欠です。

＜対策＞
事前に、事業者と一緒に「使用予定の製品が補助対象であるか」を必ず確認しましょう。

交付決定前に工事を始めてしまった

よくある例

補助金を使うつもりでリフォームを進めたが、補助金の交付決定前に工事に着手していた

＜なぜNG？＞
原則として、すべての補助制度は「交付決定後の着工」でないと対象外になります。

※自治体の補助金制度等では、施工後の申請が条件となっているものもあります

＜対策＞
契約や着工のタイミングは補助金の交付決定通知が届いてからにしましょう。

中見出し：断熱材の厚みや施工方法が要件を満たしていない

よくある例

断熱材を使って外壁リフォームを行ったが、補助金の性能要件を満たしていなかった

＜なぜNG？＞
特に長期優良住宅化リフォーム推進事業やZEH改修実証支援事業では、断熱性能を数値で証明する必要があります。

＜対策＞
断熱材の「熱貫流率（U値）」や施工方法が、補助制度の要件を満たしているかを確認し、可能であればBELS評価など性能証明の取得を事業者に依頼しましょう。

書類や工事写真の不備で不支給に

よくある例

工事中や完了後の写真が不十分、書類に記載ミスがあり、補助金が不採択に……

＜なぜNG？＞
多くの制度で「工事前や工事中、完了後の写真」や、「施工証明書類」の提出が必須となっています。

＜対策＞
補助金に強い業者を選び、書類準備〜提出まで一貫してサポートしてもらうことが重要です。

併用不可な制度を重ねて申請してしまった

よくある例

同じ窓工事で「先進的窓リノベ」と「子育てグリーン住宅支援事業」の両方に申請しようとした

＜なぜNG？＞
「同一部位」および「同一内容」の重複申請は原則NG。工事内容を明確に分けて制度を選ぶ必要があります。

＜対策＞
「窓は窓リノベ、給湯器は給湯省エネ」など、制度ごとの対象工事を明確に分けて設計することが大切です。

▼後半の記事では、対象工事として補助金認定されるためのポイントや注意点、業者選びのポイントなどを解説しています。

＞＞詳しくは“対象工事として認定されるためのポイント＆注意点まとめ”をご覧ください。

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