【2025年最新】ZEHリフォームは補助金でお得に！港区・東京都・国の支援制度と費用例を徹底解説（前半）

電気代の高騰が続くなか、「光熱費を抑えながら快適な住まいにしたい」という声が増えています。

そんな方に注目されているのが、高断熱や省エネ設備、太陽光発電などを組み合わせたZEHリフォームです。

ZEH（ゼッチ）は、断熱＋省エネ＋創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づける考え方です。

港区では、ZEHに関連する太陽光や蓄電池、壁や窓の断熱リフォームなどを対象にした補助金制度が充実しています。

さらに東京都や国の制度をトリプルで併用すれば、導入費用を大幅に減らすことも可能です。

本記事では、2025年時点で利用できる港区や東京都、国の補助金制度の内容と、実際の費用シミュレーション、上手な活用法まで分かりやすく紹介します。

※東京都全体や国のZEHリフォームに使える補助金制度については「”東京都＆国のZEHリフォーム補助金まとめ”」をご覧ください。

1 ZEHリフォームとは？その特徴とメリット
2 2025年港区で利用できるZEHリフォーム関連補助金

ZEHリフォームとは？その特徴とメリット

ZEH（ゼッチ）は、「Net Zero Energy House」の略で、日本語では「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」と訳されます。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？

ZEHの最大の特徴は、「住まいで使うエネルギー量より、創り出すエネルギー量を多くする」ことを目指す点にあります。つまり、消費エネルギーと創エネの収支をゼロ以下に抑える住宅です。

ZEHと聞くと新築住宅を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実は既存住宅のリフォームでもZEH化は可能です。

断熱性の向上、省エネ設備の導入、そして太陽光発電などの創エネ設備をバランスよく組み合わせれば、ZEHに準じた快適で省エネな住まいに変えることができます。

ZEHと認定される3つの要件

ZEHとして認定されるためには、以下の3つの要素をすべて満たす必要があります。

要件	内容
高断熱化	高性能窓や断熱材で冷暖房効率を向上
高効率設備	エコキュート、LED、換気システムなどで省エネ化
創エネ	太陽光発電などで自家発電を行う

これらを組み合わせて、年間の一次エネルギー消費量を基準比で100％以上削減することが、ZEH認定の大きな基準となります。

なおリフォームの場合は建物構造や設置スペースに制約があるため、「ZEH水準に近いリフォーム*」や「段階的なZEH化*」を目指すケースも一般的です。

*【補足】わかりにくいZEH関連用語についての整理表

用語	意味
ZEH認定	国の基準を満たし、BELS等で第三者認証を受けた住宅
ZEH水準	断熱性能や省エネ性能がZEH基準相当まで高められた状態
段階的なZEH化	断熱改修や設備更新を複数回に分けて進める方法
等級	住宅性能表示制度に基づく断熱等性能等級などの性能区分

【ZEHリフォームの例】

・太陽光発電システム設置
・蓄電池設置
・V2H（ヴィークル・ツー・ホーム）の設置
・高断熱窓、内窓の導入
・外壁、屋根の断熱改修
・高性能断熱ドアへの交換
・高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）の導入
・LED照明への全室切り替え
・高効率換気システムの導入
・空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置
・断熱材の追加施工
・遮熱塗装による外壁、屋根改修　など

ZEHリフォームのメリット

ZEHリフォームには、大きく分けて4つのメリットがあります。

小見出し：光熱費を大幅に削減できる

太陽光発電の自家消費や、断熱省エネ設備の導入によって、冷暖房や給湯にかかる電気代を大きく減らすことができます。

年間を通して快適な住環境になる

断熱性能が高まることで、夏は涼しく冬は暖かく、温度差のストレスが軽減されます。ヒートショックのリスクも抑えられます。

住宅の資産価値が向上する

エネルギー性能の高い家は将来的に売却や賃貸時の評価が上がる可能性が高く、資産としての魅力も増します。

補助金や減税などの支援を受けられる

ZEH化に対応したリフォームは、港区や東京都、国の各種補助金制度の対象となることが多く、リフォーム費用の負担を大幅に軽減できます。

2025年港区で利用できるZEHリフォーム関連補助金

港区では、家庭の省エネ化や再エネ導入を推進するための補助制度が整備されています。

これらの補助金をうまく活用すれば、ZEHリフォームに必要な設備導入の負担を大きく減らせます。

ここからは、港区で利用できるZEHリフォーム関連の補助金制度についてご紹介します。

【区独自のZEHリフォーム関連　補助金一覧】

名称	対象となるリフォーム	上限金額	公式ページ
地球温暖化対策助成制度	【区民の住宅向け】・家庭用燃料電池システム（エネファーム）・太陽光発電システム・蓄電システム・日射調整フィルム・高断熱サッシ・高反射率塗料等・電気自動車等用充電設備【マンション管理組合等】・太陽光発電システム・管理組合等向けLED照明・人感センサー付き照明・管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）・日射調整フィルム・高断熱サッシ・高反射率塗料等・電気自動車等用充電設備	【区民の住宅向け】・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：15万円・太陽光発電システム：40万円・蓄電システム：20万円・日射調整フィルム：4万円・高断熱サッシ：10万円・高反射率塗料等：30万円・電気自動車等用充電設備：急速50万円／台、普通10万円／台【マンション管理組合等】・太陽光発電システム：40万円・管理組合等向けLED照明：100万円・人感センサー付き照明：25万円・管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）：250万円（100戸以下）、600万円（101戸以上）・日射調整フィルム：40万円・高断熱サッシ：1,000万円・高反射率塗料等：100万円・電気自動車等用充電設備：急速50万円／台、普通10万円／台	https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html

※その他事業所向けの助成対象メニューについては、港区の補助金パンフレットをご覧ください。

東京都と区の助成金や補助金は財源が異なるため、それぞれ併用が可能です。両方を活用することで、おトクに太陽光発電を導入できます。
また、リフォーム内容によっては国の補助金も併用可能です。
補助金をトリプル活用すれば、電力の自家消費をして電気代を抑えたり、災害時に備えたりしやすくなります。

地球温暖化対策助成制度

港区では、住宅への省エネ設備の設置・改修時に交付される「地球温暖化対策助成制度」があります。

住宅用の太陽光発電システムや蓄電池を設置した場合や断熱リフォームを行なった場合、それぞれ助成が受けられます。

太陽光発電システムは40万円まで、蓄電池は20万円まで補助金額が設定されており、手厚い補助が受けられるのが特徴。

また電気自動車等の充電設備の設置でも補助が出るため、V2Hを導入したいご家庭にもおすすめです。

ZEHリフォームを検討されるのであればぜひ利用したい補助金といえるでしょう。

要項	概要
助成金や補助金の名称	地球温暖化対策助成制度
対象となる要件	以下を全て満たした場合に助成・工事着工前に申請すること・区内の建物に対象機器等を設置すること・個人として申請する場合は現に区民であり、機器等設置住所に居住すること・事業者として申請する場合は現に区内で事業を営んでいること・過去（高反射率塗料は過去12年以内）に同一の住所で、同一の機器等について助成を受けていないこと・対象機器等は新たに購入する未使用のものであること ※中古やリースは対象外（電気自動車等用充電設備はリースでも可）・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること
対象機器や工事	・家庭用燃料電池システム（エネファーム）・太陽光発電システム・蓄電システム・日射調整フィルム・高断熱サッシ・高反射率塗料等・電気自動車等用充電設備・LEDランプ（共同住宅共用部または事業所用のみ）
補助金額	【区民の住宅向け】・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：15万円・太陽光発電システム：40万円・蓄電システム：20万円・日射調整フィルム：4万円・高断熱サッシ：10万円・高反射率塗料等：30万円・電気自動車等用充電設備：急速/50万円、普通/10万円
	【マンション管理組合等】・太陽光発電システム：100万円・管理組合等向けLED照明：100万円・人感センサー付き照明：25万円・管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）・日射調整フィルム：40万円・高断熱サッシ：1,000万円・高反射率塗料等：100万円・電気自動車等用充電設備：急速/50万円、普通/10万円
	【中小事業者、個人事業者】・太陽光発電システム：100万円・事業所用高効率空調機器（エアコン）：50万円・事業所用LED照明など※：100万円・日射調整フィルム：40万円・高反射率塗料等：100万円・電気自動車等用充電設備：急速/50万円、普通/10万円 ※省エネルギー診断に基づく設備改修
申請期間	助成金申請期間：2025年4月1日（火曜）～2026年1月30日（金曜）完了報告期限：2026年3月19日（木曜）
申請するタイミング	着工前
補足	他機関（国や東京都）の助成制度との併用が可能
HP	https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html