ZEH認定の条件とは？基準・種類・リフォームでの取得方法を徹底解説！（後半）

前半では、ZEH認定を受けるための条件や基準、認定区分の違いについてご紹介しました。

とはいえ「実際に申請するにはどうすればいいのか」「補助金はどの段階で申請するのか」と気になる方も多いでしょう。

後半では、ZEH認定を取得するための具体的な流れや申請手順をわかりやすく解説します。

さらに、ZEH認定住宅で活用できる主な補助金制度や、東京都・足立区で利用できる支援制度も紹介。

全体の流れを把握しておくことで、申請ミスを防ぎ、補助金を最大限に活かしたリフォーム計画を立てられます。ぜひご参考にしてみてください。

※ZEH認定は単独の制度ではなく、ZEH基準を満たした住宅として評価されることを指します。

＞＞ZEH認定の条件や基準、ZEHの区分については“ZEH認定の条件まとめ前半”をご覧ください。

1 ZEH認定を取得するための流れ（申請手順）
2 リフォームでもZEH認定は取れる？
3 ZEH認定住宅で活用できる主な補助金制度
4 ZEH認定についてよくある質問（FAQ）
5 まとめ

ZEH認定を取得するための流れ（申請手順）

ZEH認定は単独の制度ではなく、ZEH基準を満たした住宅として評価されることを指します。

ZEH認定を受けるには、所定の手続きを経て申請・審査を行う必要があります。

手順そのものは新築・リフォームいずれも共通しており、ZEHビルダー（登録事業者）を通じて申請するのが一般的です。

※補助金制度によっては、登録事業者を通じた申請が要件となる場合があります。

ここでは、認定取得までの流れをわかりやすく整理します。

ZEH認定取得の基本ステップ

手順	内容	補足ポイント
①ZEHビルダーを選定する	登録事業者に依頼し、ZEH対応プランを相談。	国が登録した事業者のみ申請可能。設計・施工・補助金手続きまで一括対応できる業者を選ぶ。
②住宅性能のシミュレーション・設計	断熱・省エネ・創エネの性能を計算し、ZEH基準を満たすかを確認。	UA値・一次エネルギー削減率などの計算を行い、条件に合う設備を選定。
③BELS評価機関で性能評価を受ける	建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による第三者評価を実施。	評価結果に応じて★（星）で性能を表示。ZEH水準なら★4〜5が目安。
④ZEH認定・補助金申請を実施	必要書類を整え、国または自治体の補助金制度に申請。	対象事業に合わせて提出。
⑤完成後の検査・実績報告	施工後に実績報告書を提出し、審査完了後に認定確定。	写真・図面・設備仕様書の提出が必要。審査完了まで数か月かかる場合も。

※制度によっては申請時にZEH認定が不要な場合もあります。制度の要項や要件をご確認ください。

専門業者を通じた申請が必須

ZEH認定は専門業者を通じた申請が推奨されています。

当ファミリー工房のようなZEHビルダー登録事業者に依頼すれば、性能計算から補助金申請、工事完了後の報告までを一括でサポートしてもらえます。

特にリフォームの場合は、既存の断熱性能や設備の状態を考慮した上でプランを組み立てる必要があるため、経験豊富な施工会社に相談するのが安全です。

申請時に注意したいポイント

・補助金の申請期限に注意：国や自治体によって受付期間が異なり、早期終了するケースもある。

・着工前申請が原則：申請前に工事を始めてしまうと補助対象外となることが多い。

・必要書類の不備に注意：写真・図面・証明書類などを早めに準備しておく。

こうした点を押さえておけば、スムーズにZEH認定を取得し、補助金を活用したリフォームを実現できます。

リフォームでもZEH認定は取れる？

ZEHは新築だけのものだと思われがちですが、実は既存住宅のリフォームでも認定を取得できます。

ただし既存の建物をZEH基準まで引き上げるには、一定の性能を満たす改修計画が必要です。

ここでは、リフォームによるZEH認定の仕組みと注意点を解説します。

ZEHリフォーム（既存住宅のZEH化）とは

ZEHリフォームとは、既存の住宅を断熱・省エネ・創エネの3要素で性能向上させ、国の基準を満たす住宅に改修することを指します。

主な目的は、住宅の快適性を高めながら光熱費を削減し、長期的に安心して住み続けられる家へ再生することです。

ZEHリフォームでは、新築と同様に以下の要素を組み合わせて性能を高めます。

・断熱改修：外壁・屋根・床・窓などの断熱性能を向上

・省エネ設備導入：高効率給湯器・LED照明・高性能エアコンなどを採用

・創エネルギー設備：太陽光発電・蓄電池などを設置

これらを計画的に実施すれば、既存住宅でも十分にZEH基準を満たせます。

リフォームで認定を受ける際の注意点

新築と異なり、リフォームでZEH認定を受ける場合は次の点に注意が必要です。

・既存構造の制約を考慮
外壁や屋根の断熱改修には工法上の制限があるため、建物の構造を調査したうえで最適な断熱方法を選定します。

・断熱改修の範囲が重要
一部のみの改修では基準を満たさない場合があります。外皮全体をバランスよく断熱することが重要です。

・補助金の対象工事を事前に確認
「子育てグリーン住宅支援事業」や「先進的窓リノベ」など、対象となる改修項目を事前にチェックしておく必要があります。

・ZEHビルダー経由の申請が必須
リフォームでのZEH認定は、登録事業者を通じて行う必要があります。個人申請では認定を受けられないケースがほとんどです。

リフォームでのZEH認定も専門業者のサポートが不可欠

既存住宅の場合、断熱材の状態や設備の性能が建物ごとに異なるため、専門知識をもつ施工業者による現地調査と性能診断が不可欠です。

ファミリー工房では、現地調査から性能シミュレーション、補助金申請のサポートまでを一貫して対応しています。

「どこまで改修すれば認定を受けられるのか」「補助金を併用するとどのくらい負担が減るのか」といった具体的なご相談も可能です。

東京都や足立区でZEHリフォームを検討している方は、まずは一度専門スタッフへご相談ください。

ファミリー工房では、ZEHリフォームの施工はもちろん、補助金の申請から書類提出、完了報告までをワンストップで承ります。
施主様は面倒なお手続きなく、快適な住まいを手に入れられます。無料で現地調査・お見積もりを承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！

＞＞無料お見積もり・ご相談はこちら｜ファミリー工房

ZEH認定住宅で活用できる主な補助金制度

ZEH認定を受けた住宅では、国や自治体が実施するさまざまな補助金制度を利用できます。

補助金を上手に活用すれば、設備導入費用やリフォーム費用の大部分を抑えられ、ZEH化をより現実的に進められます。

ここでは、2026年度時点で利用できる代表的な制度を紹介します。

①みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は旧「子育てグリーン住宅支援事業」の後継的な位置づけの制度で、リフォームでは全世帯が対象です。

断熱改修・高効率給湯器・太陽光発電などの複数のZEH関連工事に対して補助が受けられます。

対象	内容	補助上限
すべての世帯	断熱改修、エコ住宅設備の導入、太陽光発電設置など、定められた必須工事2つ以上を実施	最大40〜100万円（条件により異なる）

ポイント：
断熱改修やエコ住宅設備の導入、創エネ設備など複合的な改修で補助が受けられる制度です。

指定カテゴリの必須工事2つ以上に加え、子育てしやすい家へのリフォームやバリアフリーリフォーム等（任意工事）を同時に行う場合は、それらの工事費用にも補助が受けられます。

ZEHリフォームと非常に相性が良く、他の補助金と併用しやすい制度です。

参考：みらいエコ住宅2026事業公式サイト

【関連記事】

【2025年最新】子育てエコホーム支援は終了？ZEHリフォームに使える「子育てグリーン住宅支援事業」とは

②先進的窓リノベ2026事業

高性能な窓やガラスへの交換を支援する補助制度です。

ZEHの断熱基準を満たすために不可欠な外皮性能の向上を強力に後押しします。

対象	内容	補助上限
戸建・集合住宅	窓・ガラス・内窓・ドアの断熱改修	最大100万円（住宅規模による）

ポイント：
窓の性能向上はUA値（断熱性能）に直結するため、ZEH認定を目指す住宅には必須レベルの工事です。

最大100万円までと補助上限額が大きく、窓の断熱リフォームではまず候補に入れたい補助金制度といえるでしょう。

参考：先進的窓リノベ2026事業公式サイト

③給湯省エネ2026事業

エコキュートやハイブリッド給湯器など、高効率給湯設備の導入を支援する補助制度です。

省エネ性能の高い機器を導入することで、一次エネルギー消費量削減率の要件を満たしやすくなります。

対象	内容	補助上限
すべての住宅	エコキュート・ハイブリッド給湯器などの設置	最大7〜17万円／台（機器による）※電気温水器等の撤去を伴う場合は加算あり（＋2〜4万円）

ポイント：
給湯器の交換は、ZEH認定の条件②「一次エネルギー消費量20％削減」を達成するための効果的な手段です。

高機能な給湯器への交換で補助金額が上乗せになるほか、現存する電気温水器等の撤去費用に対しても補助が受けられる場合があります。

参考：給湯省エネ2026事業公式サイト

④自治体のZEH関連補助金（東京都・足立区など）

東京都や足立区などの自治体でも、国の補助金と併用できる地域支援制度を実施しています。

自治体	補助内容	備考
東京都	太陽光発電・蓄電池・断熱リフォームなどの導入支援	環境施策と連動しさまざまな補助金制度を展開
足立区	住宅の断熱改修・省エネ設備設置への補助など	申請時期・受付枠に注意

ポイント：
自治体補助は年度・予算枠によって内容が変わるため、申請時期を早めに確認することが重要です。

詳しくは以下の記事もご参考にしてください。

補助金を併用して賢くZEH化を進める

ZEHリフォームでは、複数の補助金制度を組み合わせて申請することで、補助額を大幅に増やせるケースがあります。

ただし、財源が同じ補助金については要注意。同じ財源の補助金については、同じ工事内容で重複して申請はできないため、事前の仕分けが必要です。

（例：同じ窓の工事に対し、国の「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」を重複して申請はできない）

なお、財源が異なる補助金であれば同じ箇所でも重複して補助金申請ができる場合が多いです（例：国の補助金と東京都の補助金、区の補助金をトリプルで申請するなど）。

ファミリー工房では、国・東京都・足立区などの制度を比較し、最も効果的な組み合わせを提案しています。

ZEH認定についてよくある質問（FAQ）

Q1.ZEH認定はリフォームでも受けられますか？

A.はい。既存住宅でも、断熱・省エネ・創エネの3つの条件を満たせばZEH認定を取得できます。

窓や屋根・外壁の断熱改修、高効率給湯器の導入、太陽光発電の設置などを組み合わせることで対応可能です。

Q2.認定を受けるには太陽光発電が必須ですか？

A.原則として、ZEHおよびZEH＋の認定を目指す場合は太陽光発電が必要です。

ただし、設置が難しい場合には「ZEH Oriented（創エネなしタイプ）」として、省エネ性能に特化した認定を受けることも可能です。

Q3.HEMS（エネルギー管理システム）は設置しないと認定されませんか？

A.はい。ZEH基準では設置が求められます。

Q4.認定を受けると補助金は自動で支給されますか？

A.いいえ。ZEH認定を受けただけでは補助金は自動交付されません。

別途、国や自治体の補助金制度に合わせた申請が必要です。

確実に補助金を受け取りたい方は、申請期間や対象設備を事前に確認しておきましょう。

Q5.認定手続きは自分でできますか？

A.書類作成や性能計算が複雑なため、ZEHビルダー登録事業者を通じて行うのが一般的です。

ファミリー工房では、性能シミュレーションから補助金申請までワンストップで対応しています。

Q6.東京都や足立区の補助金は国の制度と併用できますか？

A.はい。対象工事が重複しない範囲であれば、国の補助金と併用可能です。

たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」と東京都の太陽光補助を組み合わせるケースもあります。

ただし、申請のタイミングや制度の条件が異なるため、事前確認が必要です。

まとめ

ZEH認定を取得するためには、断熱・省エネ・創エネの3つをバランスよく満たすことが欠かせません。

特にリフォームで認定を目指す場合は、既存住宅の構造や設備の状態をしっかり把握したうえで、最適な改修計画を立てましょう。

ZEH認定を受けると光熱費削減や住環境の向上だけでなく、各種補助金を活用できる大きなメリットも得られます。

ただし申請には専門的な知識と正確な性能計算が求められるため、ZEHビルダー登録事業者への依頼が最も確実な方法です。

ファミリー工房では、ZEHリフォームの施工はもちろん、補助金の申請から書類提出、完了報告までをワンストップで承ります。

東京都・足立区を中心に多くのZEH案件を手がけており、
「どの制度を使えば一番お得か」「どんな工事で認定を取れるか」

といったご相談にも親身になってご対応いたします。

快適で省エネな暮らしを実現する第一歩として、ZEH認定や補助金の活用をお考えの方は、ぜひファミリー工房にご相談ください。

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＞＞ZEH認定の条件や基準、ZEHの区分については“ZEH認定の条件まとめ前半”をご覧ください。