2025年最新版｜国のZEH補助金制度を徹底解説！新築・リフォーム別の特徴と注意点も紹介（前半）

ZEH（ゼッチ／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅の普及に伴い、国の補助金制度を活用して高性能な住まいを実現したいと考える方が増えています。

ZEHリフォームとは、断熱性能の向上や高効率設備の導入、太陽光発電の設置などにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づけることを目指すリフォームです。

実際、国の補助制度は補助額が手厚く、全国どこでも利用可能な点が魅力です。

しかしその一方で、申請要件の厳しさや制度ごとのルールの違いに戸惑う方が多いのも事実。

例えば「交付決定前に着工すると補助対象外になる」「国の制度同士では併用できない」など、見落としがちなルールも少なくありません。

この記事では「どの制度を選べばいいのかわからない」「申請ミスで補助金がもらえなくなったらどうしよう」という方へ向けて、国が実施する代表的なZEH補助金制度の特徴やメリット＆デメリット、リフォーム、新築それぞれに使える制度、併用のコツや注意点までを網羅的に解説します。

特に東京都在住の方向けには、自治体補助金との併用パターンも詳しく紹介。

これからZEH補助金を申請したい方、どの制度を選ぶべきか悩んでいる方にとって、制度選びとスケジュール管理に役立つ情報が詰まった内容です。ぜひ最後までご覧ください。

＞＞ZEH補助金の併用や注意点については“ZEH補助金の併用ルールや活用まとめ”をご覧ください。

国のZEH補助金とは？概要と対象制度一覧

ZEH補助金とは、住宅の省エネ化リフォームや脱炭素化リフォームを推進するために、国や自治体が交付する支援制度の総称です。

中でも「国のZEH補助金」は、全国どこでも使える制度であり、補助額が高水準であることが大きな特徴です。

ここでは、2025年現在で利用可能な、国の主要ZEH補助金制度とその背景を解説します。

国が主体となる主なZEH関連補助金制度一覧

以下は、2025年度において特に注目されている国のZEH関連補助金制度です。

新築やリフォームの別に関係なく、住宅の性能向上を目指す家庭が対象となります。

制度名	概要
ZEH支援事業（戸建ZEH）※令和7年度分は受付終了	・戸建新築住宅向けに、ZEH基準を満たす住宅に対してZEH」では55万円、ZEH＋では90万円の補助（※蓄電池等の設置で追加補助あり） ・ZEH／ZEH＋（ゼッチプラス）※1／ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）※2などを対象とした全国制度
既築住宅のZEH改修実証支援事業（ZEH＋改修）※令和7年度分は受付終了	・戸建既存住宅に対して、断熱改修、省エネ設備への交換、創エネなどを含むZEH化改修に最大400万円（補助率1/3）を補助 ・BELS評価※3、一次エネルギー消費量評価、実測データの提出が必須
住宅省エネ2025キャンペーン※令和7年度分は受付終了	・リフォーム向け補助金の総称。特に「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「子育てグリーン住宅支援事業」などが注目されている・窓や給湯器の交換など部分的な省エネ改修に対応
長期優良住宅化リフォーム推進事業※令和7年度分は受付終了	・耐震改修や劣化対策、省エネなどの性能向上リフォームに対し、評価付きで加算込み最大210万円の補助・評価機関による技術審査を伴う

※1：ZEH+とは……ZEHよりも、さらに高い省エネ性能を備えた住宅区分。断熱性能の強化や高度な省エネ設備の導入により、ZEH基準を上回る性能を目指します。

※2：ZEH Orientedとは……再生可能エネルギーの導入は必須とせず、高断熱化や高効率設備によって一定以上の省エネ性能を満たす住宅区分のことです。都市部の狭小地など、太陽光発電を設置しにくい場合に想定されています。

※3：BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度です。住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できます。

国の補助金制度が生まれた背景

日本政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅部門のCO₂排出削減を重要施策の1つに位置付けています。

特に、ZEHはその中核であり、

・エネルギー消費量を減らす「断熱性の向上」

・創エネ設備（太陽光発電等）の導入

・省エネ設備の普及

といった観点から、住まいの高性能化を支援する補助制度が次々と整備されてきました。

現在では、新築やリフォームの両方に対応した補助金制度が複数用意されており、利用者の住まい方や工事内容に応じて柔軟に選択したり、条件によっては併用できたりします。

新築向けの国のZEH補助金制度

新築住宅を建てる際にZEH基準を満たすことで、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。

ここでは、2025年時点で利用可能な主要制度の概要や補助額、条件、注意点についてご紹介します。

ZEH支援事業（戸建ZEH）

小見出し：概要

ZEH支援事業（戸建ZEH）は、新築の戸建住宅が「ZEH基準」を満たすことを条件に、1戸あたり55万円〜90万円の補助金が交付される制度です。

対象は戸建住宅（※集合住宅向けもあり）で、一定の断熱性能（UA値※）と再生可能エネルギー（太陽光発電など）を導入する必要があります。

※UA値とは……住宅の断熱性能を示す数値です。外壁や窓などからどれだけ熱が逃げるかを表し、数値が小さいほど断熱性が高い住宅といえます。

小見出し：補助額

区分	補助額（目安）
ZEH	55万円
ZEH＋	90万円

※その他、蓄電池や高断熱仕様などを導入した場合に加算措置あり。

主な要件（ZEH住宅の場合）

1. ZEHビルダー／ZEHプランナー※が設計、施工する住宅であること
   
2. 省エネ率20％以上＋再エネ（太陽光等）で正味のエネルギー消費量をゼロ以下に
   
3. 交付申請は登録事業者（ZEHビルダー）が行う
   

※ZEHビルダー／ZEHプランナーとは……ZEHの普及目標を掲げて国に登録された事業者のことです。ZEHビルダーは主に施工会社や住宅会社、ZEHプランナーは設計事務所などを指し、ZEH基準に沿った設計や施工、申請対応を行います。

ZEH＋の場合は省エネ率が30％以上、かつ「再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置」または「高度エネルギーマネジメント」のいずれかを導入することが条件となります。

申請スケジュール（2025年度）

・公募開始：2025年4月28日

・締切予定：2025年12月12日（金）

・交付申請後に交付決定を受けたのち着工可能

子育てグリーン住宅支援事業（新築分譲住宅）

概要

子育て世帯や若者夫婦世帯向けに、新築分譲住宅（建売住宅や分譲マンション）を購入した際、一定の省エネ性能を満たす住戸に対して補助金が交付される制度です。

補助対象となる住戸は建設事業者があらかじめ登録し、性能要件を満たしている必要があります。

補助額（性能区分による）

子育てグリーン住宅支援事業の新築分譲住宅向け補助金額については、住宅の性能区分によって異なります。

性能区分	補助額（1戸あたり）
GX志向型住宅※1	最大160万円／戸
長期優良住宅※2（子育て世帯または若者夫婦世帯が対象）	最大80万円
ZEH水準住宅（子育て世帯または若者夫婦世帯が対象）	最大40万円／戸

※1：GX志向型住宅とは……高断熱、高効率設備、再エネ活用により、エネルギー消費とCO₂排出を大幅に削減する脱炭素型住宅のこと。

※2：長期優良住宅とは……長期にわたり良好な状態で使用できるよう、耐震性や省エネ性、劣化対策、維持管理のしやすさなどの基準を満たした住宅です。認定を受けると税制優遇や補助制度の対象になる場合があります。

ポイント

・申請者は建設事業者（購入者本人では申請不可）

・購入者は「補助対象住宅の取得者」として補助を間接的に受け取る仕組み

・あらかじめ「対象住戸」として登録されているか確認することが大切

新築向け制度の比較と選び方のポイント

制度名	補助対象	補助額目安	申請者	備考
ZEH支援事業	戸建新築（注文、建売）	最大55〜90万円	ZEHビルダー	ZEH Orientedは再生可能エネルギーの導入が困難な地域等を想定した区分
子育てグリーン住宅支援事業	分譲住宅（建売、マンション）	最大160万円	登録事業者	子育て世帯や若者世帯のみ／購入者個人での申請不可

新築住宅におけるZEH補助金制度は複数存在し、対象要件や補助金額、対象者の条件に違いがあります。

それぞれの制度の特徴を理解し、世帯条件や住宅性能、申請主体の違いを基準に選ぶことが重要です。

1. 【対象世帯で選ぶ】

• 子育て世帯や若者夫婦世帯なら、「子育てグリーン住宅支援事業」で最大40万円〜160万円の補助が受けられます（住宅の性能区分により異なる）。
  
• 年齢や家族構成の制限がない制度を希望するなら、「ZEH支援事業（戸建ZEH）」がおすすめです。
  

2. 【性能要件で選ぶ】

• 「ZEH支援事業（戸建ZEH）」は、UA値や再エネ設備の導入が求められ、BELS評価書も必要です。
  
• 「子育てグリーン住宅支援事業」は、長期優良住宅やZEH水準住宅が条件となりますが、性能証明は事業者側が取得します。
  

3. 【申請のしやすさで選ぶ】

• 「ZEH支援事業（戸建ZEH）」はZEHビルダー（またはプランナー）による申請が必須です。
  
• 「子育てグリーン住宅支援事業」は、住宅販売会社が代理申請し、補助金は住宅価格に反映されます。
  

4. 【補助額で比較】

制度名	最大補助額	主な対象
ZEH支援事業（戸建ZEH）	最大55〜90万円	戸建新築／性能や再エネ等の要件あり
子育てグリーン住宅支援事業	最大160万円※長期優良住宅	子育て世帯、若者夫婦世帯／GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅が対象

【結論】

ZEH支援事業（戸建ZEH）は補助額と自由度が高く、高性能住宅を目指す全世帯向け。

一方で、子育てグリーン住宅支援事業は申請負担が少なく、若年層向けに特化しており、初めての住宅購入者にも適しています。

注意点とアドバイス

・ZEH支援事業（戸建ZEH）は個人申請できないため、ZEHビルダーに設計および施工を依頼することが前提です。

・子育てグリーン住宅支援事業は対象住戸の購入が必要なので、購入前に「この住戸は補助対象かどうか」を事前に確認しましょう。

・どちらの制度も交付決定前に工事を開始すると対象外になります。着工タイミングに注意が必要です。

リフォーム向けの国のZEH補助金制度

リフォームでエネルギー効率を向上させたい方に向けて、国のZEH関連の補助制度の最新動向をわかりやすくまとめました。

各制度の特徴や補助額、対象範囲などを比較し、適切な選択につなげましょう。

住宅省エネ2025キャンペーン：リフォーム向け補助制度

国の「住宅省エネ2025キャンペーン」は、リフォームを対象にした4つの補助制度を包括しています。

同制度は国土交通省と環境省、経済産業省が連携し、家庭部門の省エネ改修を支援するものです。一般消費者ではなく、登録事業者が申請および補助金の受領を代行します。

対象制度と補助内容は以下の通りです。

• 子育てグリーン住宅支援事業
  戸建や集合住宅の断熱改修や設備交換等を対象に、最大60万円の補助。
  
• 先進的窓リノベ2025事業
  高性能な窓やドアへの交換を対象に、最大200万円の補助。制度上の最大額としては最も厚い支援です。
  
• 給湯省エネ2025事業
  エコキュート、エネファームなどの高効率給湯器への交換を対象に、戸建は1台あたり最大20万円、集合住宅も1台あたり補助が設定されています。
  
• 賃貸集合給湯省エネ2025事業
  貸家の集合住宅を対象に、省エネ型給湯設備に変更する場合に補助を受けられます。

制度ごとの比較：補助額と特徴

制度名	補助対象工事	補助額（上限）	備考
子育てグリーン住宅支援事業	窓断熱や躯体の断熱改修、給湯器の交換ほか	Sタイプ：60万円Aタイプ：40万円	制度で指定する必須工事①〜③のうち2つ以上の工事を実施2つ実施：Aタイプ3つ実施：Sタイプ
先進的窓リノベ2025事業	開口部の断熱改修	最大200万円	補助額最大。高性能窓必須
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器設置	戸建：1台20万円、他あり	複数台補助対象かは要注意
賃貸集合給湯省エネ2025事業	集合住宅の給湯器変更	補助あり（規模に応じる）	事業者が登録済である必要あり

リフォーム向け制度のポイント

・登録事業者による申請のみ可能
個人での直接申請はできず、登録事業者を通じて補助申請や受給を受ける形式です。

・補助対象工事は要件と製品の確認必須
窓や給湯器など対象製品には、仕様や性能の条件がある場合が多く、対象リストの確認が必要です。

・先着順で予算がなくなり次第終了の可能性

予算上限に達すると受付終了となる可能性があります。早めの申請準備が肝心です。

国のZEH補助金制度だからこそのメリット・デメリット

国が実施するZEH補助金制度は、住宅の省エネ性能を高めるうえで非常に有効な制度です。一方で、自治体の補助金とは異なる性質を持つため、利用にあたってはその特徴をしっかりと理解することが重要です。

ここでは、国のZEH補助金を利用する場合の主なメリットと注意点（デメリット）について解説します。

観点	メリット	注意すべき点
補助額の厚み	補助金額が厚く、リフォームでも高性能改修が対象	要件が厳しく、せっかく用意した提案が補助対象外になる可能性も
実証性／信頼性	ZEH+改修は性能測定や効果データの提出義務がある	データ取得や公開義務が負担になる可能性あり
制度規模や公的制度としての安定性	補助予算が大規模、信頼できる申請処理や管理体制がある	予算上限による早期終了のリスク
申請要件の厳しさ	ZEHビルダー登録や性能証明等が必要な制度もあり	要件未達だと申請できない、事業者選びが分岐点に
国制度同士の併用不可ルール	同工事内容に国の複数制度を重ねられないケースがほとんど	条件が理解できず併用NGになり失効リスクあり

メリット

全国どこでも使える

国の制度は、地域差なく全国どこでも同じ条件で利用できるのが特徴です。

地方に住んでいても都市部と同様の支援を受けられるため、地域格差が少ないのが大きな利点です。

補助額が高水準

国の制度は、補助額の上限が比較的高く設定されています。

たとえば、「ZEH支援事業（戸建ZEH）」では住宅の性能区分に応じて最大55万円／90万円の補助が可能で、リフォーム系でも「先進的窓リノベ2025事業」などは最大200万円の支援を受けられるケースもあります。

制度数が多く、住宅計画に合わせて柔軟に選べる

新築、リフォームの双方に対応した多様な補助制度が展開されており、自宅の状況や希望する改修内容に応じて適した制度を選べるのもメリットです。

窓や給湯器、断熱材など部位ごとに複数の制度を組み合わせて活用することも可能※です。

※同一工事の重複補助は不可

公平性の高い評価方式

補助対象となる住宅性能の評価には、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）や断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級など、全国共通の客観的な基準が採用されています。

これにより、公平かつ透明性のある審査が行われる点も安心です。

デメリット

申請書類が煩雑、手続きが専門的

国の補助金制度は、提出書類や審査項目が多く、事務的な負担が大きい傾向があります。

特に性能証明書類、施工前後の写真、図面、契約書などの整合性が求められ、個人での対応は難易度が高めです。

登録事業者でなければ申請不可

多くの制度では、あらかじめ登録された事業者を通じてのみ申請可能というルールがあります。

個人で申請することはできず、必ず登録事業者に依頼する必要があります。事業者の選定が成否を左右するため、慎重な対応が必要です。

制度ごとに要件やタイミングが異なる

同じ国の制度であっても、それぞれ申請時期や補助対象、対象者、必要書類、審査方法などが異なります。そのため、制度の併用やスケジューリングには細かな調整が必要です。

国制度同士では「重複補助」ができないケースが多い

「同一の工事」に対して国の補助金を複数重ねて受け取ることはできないというルールがあります。

例えば同じ窓工事に「先進的窓リノベ2025事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を同時に使うことはできません。

併用できるかどうかの判断をミスすると、補助対象外になるリスクもあります。

制度別に見る、ZEH補助金の対象・条件・補助額の詳細

国が実施するZEH関連の補助金制度には、目的や対象工事によってさまざまな種類があります。それぞれの制度で「誰が使えるのか」「どんな条件を満たす必要があるのか」「どのくらいの金額が補助されるのか」などが異なるため、詳細を正確に把握しておくことが大切です。

ここでは、ZEH支援事業（戸建ZEH）やZEH＋改修（既築）をはじめとする主要な制度について、対象者や補助要件、補助額、申請方法などのポイントをわかりやすく整理します。

ご自身の住宅計画やリフォーム内容に合った制度を見極めるための参考として、ぜひご活用ください。

ZEH支援事業（戸建ZEH）

ZEH支援事業（戸建ZEH）は、国（環境省、経済産業省）および一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が実施する、戸建新築住宅向けの補助制度です。

対象となるのは、ZEH基準を満たした住宅で、一定の省エネ性能と再生可能エネルギー導入（主に太陽光発電）を組み合わせた住まいが補助対象となります。

項目	内容
対象者	ZEHビルダー／ZEHプランナーとして登録した事業者を通じて新築住宅を建てる施主個人が直接申請することは不可
補助額	・ZEH住宅：55万円／戸・ZEH＋住宅：90万円／戸・蓄電池やHEMS※等の追加設備による加算補助あり
補助対象要件	・BELS評価書の取得必須・ZEH基準のUA値以下の断熱性能・省エネのみで20％以上削減、再エネを含めて100％以上削減・ZEHビルダーが設計、施工、申請を担当
申請方式	登録ビルダーによる代理申請（施主個人での申請は不可）
募集スケジュール（2025年例）	令和7年度分は受付終了・第1回公募：2025年4月下旬〜6月上旬（予定）・第2回公募：夏〜秋頃（予定）
注意点	・交付決定前に着工した場合は補助対象外・住宅完成後、実績報告を行い補助金が交付・ZEH Oriented など太陽光困難エリア向けの区分あり
公式サイト	https://zehweb.jp/house/

※：HEMSとは……Home Energy Management Systemの略で、家庭内の電気やガスの使用量を見える化し、エネルギーを管理する仕組みです。太陽光発電や蓄電池と連携することで、自家消費の最適化に役立ちます

既築住宅のZEH改修実証支援事業（ZEH＋改修、既存住宅用／リフォーム）

画像引用元：令和7年度住宅のZEH改修実証事業〈二次公募〉｜一般社団法人環境共創イニシアチブ

2025年度（令和7年度）のZEHリフォームにおいて、特に注目されているのが「既築住宅のZEH改修実証支援事業（通称：ZEH＋改修）」です。

これは既存住宅を高性能なZEH基準に改修する工事に対して、国が高額な補助を行う実証型の制度で、他の補助制度と比べても補助額の規模が大きい点が特長です。

項目	内容
制度名称	令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業
目的	既存住宅の断熱性や省エネ設備を強化し、BEI ※1≦ 0.7 のZEH相当の性能へ引き上げる省エネリフォームの実証普及
対象者	建築事業者または販売事業者（法人）による申請 交付時に所有義務はなく、完了報告時までに所有すれば可
対象住宅	既存の戸建専用住宅（住居専用、社宅や店舗付き住宅等は除く）
要件条件	・外気に接する外壁全てについて断熱性能を向上させる改修を行うこと ・一次エネルギー削減：BEI≦0.7（30%以上削減） ・断熱等級6以上（地域毎に規定されたUA値、ηAC値※2を満たす） ・BELS認証の取得や効果測定、成果報告および一定期間の公開（オープンハウスなど）を実施
対象となる工事内容（例）	・高性能な外皮（断熱材、断熱窓など）の導入・高効率な設備機器（空調や給湯、換気、照明）・太陽光発電、蓄電池、HEMSの導入・複合的な省エネ改修 など ※具体的な工事内容や技術仕様については、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）による設備リストの中から選定する
補助上限額の目安	個人：最大300～400万円／戸法人：最大400～500万円／戸（予算や条件により変動） （予算や条件により変動）
補助率等	補助対象経費（設計、設備、工事費等）の1/3以内
募集方式とスケジュール	※令和7年度分は受付終了 二次公募：8月4日（月）～9月19日（金）※上記以外の期間の公募については公式サイトをご確認ください
公式サイト	https://sii.or.jp/zehplus-kaishu07/

※1：BEIとは……建物の一次エネルギー消費量が基準値に対してどの程度かを示す指標です。数値が1.0以下であれば省エネ基準を満たし、数値が小さいほど省エネ性能が高いことを示します。

※2：ηAC値（イータエーシー値）とは……冷房期に窓などから室内へ入る日射熱の割合を示す指標です。数値が小さいほど日射を遮りやすく、夏の冷房負荷を抑えやすくなります。

住宅省エネ2025キャンペーン（リフォーム系）　※令和7年度分は受付終了済み

住宅省エネ2025キャンペーンは、窓の断熱改修や給湯、躯体断熱改修など、複数メニューで補助が受けられる制度です。

同一工事でない限り組み合わせて活用できる点や補助額が大きいことから、多くのご家庭が利用されています。

【先進的窓リノベ2025事業】　※令和7年度分は受付終了済み

高性能断熱窓やドアの導入を対象とした制度です。

窓やドア単体の断熱リフォームに特化しており、最大200万円もの補助が受けられるため、ZEHリフォームの起点として非常に力強い支援手段です。

項目	内容
制度名称	先進的窓リノベ2025事業
制度の目的と概要	住宅の断熱性能向上によるエネルギー削減を目的とし、高断熱性能な窓やドアへの改修に対して補助を行う 冷暖房効率の向上とCO₂排出削減が期待される
対象者	既存住宅の所有者（戸建、集合住宅どちらも可）
主な対象工事	高性能な断熱窓やドアの交換、設置 ・ガラス交換・内窓の設置・外窓交換（カバー工法、はつり工法）・ドア交換（カバー工法、はつり工法）
補助額の目安	最大200万円／戸（工事内容と性能により変動）
公式サイト	https://window-renovation2025.env.go.jp/

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【子育てグリーン住宅支援事業】　※令和7年度分は受付終了済み

断熱改修や省エネ設備へのリフォームが対象の補助制度で、リフォームは原則として全世帯が対象になります。

条件によって最大60万円の補助が受けられ、幅広い工事に適用できる柔軟さが魅力です。

項目	内容
制度名称	子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）
制度の目的と概要	省エネ性や快適性を高める住宅リフォームを推進するため、断熱や省エネ設備への改修に対して補助を行う。全世帯が対象 ※指定する「必須工事（別表）」①〜③のうち2件以上を行うことが条件 ①〜③のうち2件実施……Aタイプ①〜③のうち3件実施……Sタイプ 加えて「任意工事」に該当するリフォームをする場合はそちらも補助対象となる
対象者	全国の全世帯
主な対象工事	・断熱改修（窓や床、天井等）・高効率給湯器の設置・節水型トイレの設置・蓄電池の設置・子育てしやすい家や新しい生活様式へ対応するための改修・手すり設置　など
補助額の目安	最大60万円／戸（必須工事＋任意工事の合計） Sタイプ：最大60万円／戸Aタイプ：最大40万円／戸
公式サイト	https://kosodate-green.mlit.go.jp/

【必須工事と任意工事の一覧】

区分	カテゴリー番号	工事名称と内容	補足事項
必須工事	①	開口部の断熱改修 ・ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換	①〜③の必須工事は、2つ以上実施することが補助の前提条件
	②	躯体の断熱改修 ・外壁の断熱改修・屋根の断熱改修・天井の断熱改修・床の断熱改修
	③	エコ住宅設備の設置 ・高効率給湯器への交換・蓄電池の設置　など
任意工事	④	子育て対応改修 ・家事負担軽減のための改修・防犯性能向上のための改修・生活騒音に配慮するための改修	①〜③のうち2つ以上を実施したうえで、併せて申請することで補助対象に
	⑤	防災性向上の改修
	⑥	バリアフリー改修
	⑦	空気清浄機能や換気機能付きエアコンの設置
	⑧	リフォーム瑕疵保険などへの加入

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【給湯省エネ2025事業】　※令和7年度分は受付終了済み

エコキュートやハイブリッド給湯器など、高効率給湯設備の導入を支援する制度です。

給湯効率が向上することで給湯費の削減につながり、ZEHリフォームの費用対効果を高められます。

項目	内容
制度名称	給湯省エネ2025事業
制度の目的と概要	給湯分野のエネルギー消費削減を目的に、高効率給湯器の導入を支援。家庭部門の脱炭素化を推進
対象者	戸建や集合住宅の所有者（新築、リフォーム問わず）
主な対象工事	・エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム  　の設置
補助額の目安	・エコキュート：6〜13万円／台・ハイブリッド給湯器：8〜15万円／台・エネファーム：16〜20万円／台※撤去工事による加算あり
公式サイト	https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

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【賃貸集合給湯省エネ2025事業】　※令和7年度分は受付終了済み

賃貸集合住宅での省エネ型給湯設備の導入を支援する制度で、集合住宅オーナーが対象です。

住宅用とは別扱いで、リースなどにも対応しており、集合リフォームの一助となります。

項目	内容
制度名称	賃貸集合給湯省エネ2025事業
制度の目的と概要	賃貸集合住宅における旧式給湯器の更新を促し、省エネ性能を向上させることを目的とした事業
対象者	賃貸集合住宅のオーナーや管理事業者
主な対象工事	集合住宅に設置されている給湯器の高効率型への更新
補助額の目安	台数や工事内容に応じて変動（例：購入の場合は5〜7万円／台、条件を満たすと3万円／台の加算あり）
公式サイト	https://chintai-shoene2025.meti.go.jp/

長期優良住宅化リフォーム推進事業　※令和7年度分は受付終了済み

住宅の長寿命化や耐震、省エネ性向上を目的とした複合改修が対象です。

評価基準型で最大80万円、認定長期優良住宅型で最大160万円の補助が受けられ、さらに子育て世帯などには最大50万円の加算も可能です。

項目	内容
制度名称	長期優良住宅化リフォーム推進事業
制度の目的と概要	耐震性、省エネ性、バリアフリー性などの性能向上を通じて、既存住宅の質と長寿命化を図るリフォーム支援制度
対象者	個人住宅所有者（戸建や共同住宅） ※事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外だが、床面積の過半が住宅である併用住宅は対象
主な対象工事	ａ．特定性能向上リフォーム工事ｂ．その他性能向上リフォーム工事ｃ．三世代同居対応改修工事ｄ．子育て世帯向け改修工事ｅ．防災性の向上､レジリエンス性の向上改修工事 例）劣化対策、耐震補強、断熱改修、維持管理、更新性能、バリアフリー対応等
補助額の目安	評価基準型：最大80万円／戸認定型：最大160万円／戸 ※加算対象（子育て等）で最大210万円
公式サイト	https://r07.choki-reform.mlit.go.jp

＞＞ZEH補助金の併用や注意点については“ZEH補助金の併用ルールや活用まとめ”をご覧ください。

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