マンションでもZEH補助金は使える！併用ルール・管理規約・工事範囲の注意点を解説【2025年版】（後半）

年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける住宅の「ZEH（ゼッチ）」。マンションにお住まいの方の中にも、ZEHに関心を寄せている方は多くいらっしゃいます。

前半では、マンションで利用できるZEH関連補助金の種類や、新築とリフォームそれぞれの対象制度、補助額、申請条件などについて詳しくご紹介しました。

後半では、実際にマンションで補助金を活用する際に特に注意すべきポイントや、併用できる補助制度の組み合わせ、工事スケジュールとの調整のコツなど、より実務的な観点から解説します。

マンション特有の制限や、専有部と共用部の違い、管理組合との調整が必要な場面など、戸建てにはない独自のハードルもありますが、しっかりと準備して進めれば問題ありません。

「どの制度を併用できるのか？」「補助を逃さないためには何に気をつければいいか？」など、具体的なチェックポイントをぜひ本記事でご確認ください。

＞＞マンションで使えるZEH補助金の概要については“マンションで使えるZEH補助金まとめ”をご覧ください。

マンションならではのZEH補助金の注意点

マンションでZEH補助金を活用する際には、戸建て住宅とは異なる制約や注意点がいくつか存在します。集合住宅という性質上、専有部分と共用部分の区分や管理組合の承認、工事可能範囲の制限などが影響するためです。

ここでは、マンション特有のZEH補助金活用時に知っておくべきポイントを解説します。

専有部か共用部かで補助対象が異なる

マンションの場合、補助対象となる工事が「専有部分（室内）」に限られるケースが多くあります。

【対象になる例】 窓の断熱改修、室内の断熱材追加、個別のエコキュート設置など、居住者が自費で実施できる専有部リフォーム 【対象外になりやすい例】 屋根の断熱改修、外壁の断熱改修、太陽光パネル設置、給水排水設備など共用部分に該当する工事

共用部に関わる工事を計画する場合は、管理組合による申請が必要となり、制度によっては対象外になることもあります。

管理規約の確認と管理組合の同意が必要

多くのマンションでは、工事前に管理組合の承認が必須です。

特に以下のようなケースでは注意が必要です。

・窓の交換（窓枠が共用部に含まれるマンションも多い）

・バルコニー側への太陽光パネル設置

・室外機やエコキュートの設置場所変更

対策としては以下の通りです。

・管理規約で「どこまでが専有部か」を確認する

・工事内容を記載した書面を用意し、管理組合へ正式に申請する

・できるだけ「室内だけで完結する工事内容」で計画する

工事業者の選定に追加条件がある場合も

マンションリフォームでは、「共用部に影響しない施工を行える業者」であることが重視されることがあります。

特に管理組合によっては、以下のような条件が提示されることがあります。

・指定業者以外での工事には事前承認が必要

・施工時間や曜日に制限がある（例：土日不可、9〜17時のみ等）

・工事音や資材搬入について制約がある

そのため、マンション施工の実績が豊富な業者を選ぶことが重要です。

加えて、補助金申請の経験がある業者であれば、スムーズな進行が可能です。

ZEH補助金の一部は集合住宅用メニューが存在しない

ZEH関連の補助金制度の中には、戸建て向けに特化した制度もあります。

例：

・ZEH支援事業（戸建ZEH／戸建の新築のみ）

・「既築住宅のZEH改修実証支援事業」も戸建住宅の事例が中心

一方で、以下のような制度はマンションの専有部リフォームにも利用可能です。

例：

・先進的窓リノベ2025事業（※集合住宅向け補助額あり）

・給湯省エネ2025事業（※集合住宅用の「賃貸集合住宅向けメニュー」あり）

制度ごとの適用対象を事前に確認し、マンションで使える補助金かどうかを見極めることが重要です。

マンション向けZEH補助金の併用ルールと組み合わせの可否

ZEH補助金を活用する際、複数制度を併用できるかどうかは、非常に重要なポイントです。

特にマンションリフォームや共用部の工事では、「複数の制度をどう組み合わせられるか」が、補助金の最大化に直結します。

ここでは、代表的な制度の併用可否や注意点、マンションでよくある工事別の併用パターンを紹介します。

補助金制度の併用ルール：基本原則

補助金制度の多くでは、「同一の工事内容に対して、同一の財源からの重複補助は不可」という原則があります。

つまり、同じ窓リフォームに対して国の制度を2つ使うといったケースはNGです。

一方で、工事内容が異なれば併用は可能です。

例えば国と自治体の補助金制度は財源が異なるため、重複対象でなければ原則併用が認められることが多いです。

場合によってはトリプルで補助を受けられる可能性もあるため、ぜひ確認されることをお勧めいたします。

よくあるマンション補助金の併用パターン（可否一覧）

工事内容	国の補助金制度	自治体の補助金制度例	併用の可否	補足
専有部の窓交換	先進的窓リノベ2025事業	東京都＋区の補助金	○	財源が異なるため可能
エコキュート設置	給湯省エネ2025事業	東京都＋区の補助金	○	全制度とも対象製品であれば可
躯体断熱＋窓＋給湯器	長期優良住宅化リフォーム推進事業	東京都＋区の補助金	△	国制度同士の併用はNGあり
共用部の断熱工事	対象外の場合あり	東京都＋区の補助金で共用部対象あり（管理組合で申請）	×	国の制度では専有部対象が中心で、共用部は自治体制度に限定されるケースが多い
太陽光＋蓄電池	国制度では集合住宅共用部向けメニューは限定的	東京都＋区の補助金	○	ルール上は併用可能。ただし管理組合への事前確認必須

補助制度併用時の注意点

1. 交付決定のタイミングを揃える必要あり

制度によっては交付決定前に着工できないものもあるため、併用する制度ごとの申請ルールを整理しておく必要があります。

よって複数の補助金を併用する際は、スケジュール管理が非常に重要です。

2. 同じ工事内容での二重申請はNG

たとえば「同じ窓交換」に対して、財源が同じ「国」の補助金である「先進的窓リノベ」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を重ねて申請することはできません。

3. 申請書類の手間が倍増する

併用時は制度ごとの書類様式や提出先、求められる証明資料がすべて異なるため、実務負担が増える点にも注意が必要です。

工事別のおすすめ併用組み合わせ表

※施主が「管理組合」なのか「個人」かによっても適合の可否が変わりますので、必ず実際の募集要項をご確認願います。

工事内容	国の補助金制度	地方自治体の制度例	併用のポイント
窓の断熱リフォーム	先進的窓リノベ2025事業	・東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」・足立区「省エネリフォーム補助金」など	財源が異なるため、同一窓でも併用が可能
給湯器（エコキュート）交換	給湯省エネ2025事業	・東京都「熱と電気の有効利用促進事業」・区の補助金制度　など	型番要件に注意すれば併用可能
躯体（壁や床、天井）の断熱	長期優良住宅化リフォーム推進事業子育てグリーン住宅支援事業	・東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」・区の補助金	国制度同士の重複はNG。都となら併用可
太陽光パネル設置	該当なし（マンション共用部向け制度は限定的）	・東京都「家庭における太陽光発電導入促進事業」・区の補助金	専有部設置は可。ただしマンション全体の管理規約に注意
蓄電池設置	子育てグリーン住宅支援事業※ ※その他断熱工事等と組み合わせる必要あり	東京都「家庭における蓄電池導入促進事業」	都と区の併用が可能な場合も。条件確認必須
バリアフリー化	介護保険制度（住宅改修費）	各自治体の高齢者住宅改修補助など	制度の目的が異なるため、併用しやすい
共用部LED照明や断熱改修	該当制度が限定的	東京都の共用部補助がある区も（例：文京区等）	管理組合経由での申請が必要。要事前相談

【補足ポイント】

• 国の制度同士は重複NGが原則

たとえば「先進的窓リノベ2025事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を同じ窓工事に適用することは不可です。

• 国＋自治体の併用が狙い目

対象が重ならなければ、国と自治体は財源が異なるため併用可能なケースが多いです。

• 共用部工事は管理組合の関与が必要

特に太陽光、LED、断熱材導入など、共用部改修の場合は管理規約の確認と総会決議が必要になるケースがほとんどです。

• 蓄電池や太陽光は東京都の制度が手厚い

ただし、各制度で新設か増設か、設置場所（専有部or共用部）が要件に含まれるため、細かい確認が必要です。

ファミリー工房なら制度併用のサポートも万全！

ZEH補助金を複数活用したい場合は、制度ごとの特性と併用ルールを熟知した登録事業者に相談することが必須です。

ファミリー工房では、ZEH補助金のご利用をフルサポート。

・併用可否の制度確認や要件整理

・制度ごとの申請タイミングに合わせた工程管理

・制度ごとの書類作成と提出代行

「これとこれ、併用できる？」「どの制度を優先すべき？」といったご相談も大歓迎です。マンションのZEHリフォームをお考えの方は、ぜひファミリー工房へご相談ください。

＞＞補助金の併用相談はこちらから｜ファミリー工房

信頼できる業者やデベロッパーの選び方

ZEH補助金を活用してマンションのリフォームや購入を進める際、「誰に任せるか」は最も重要な要素の一つです。

業者やデベロッパーの選び方次第で、補助金の受給可否だけでなく、工事の品質や手続きのスムーズさにも大きな差が生まれます。

ここでは、ZEH補助金の申請に対応できる業者やデベロッパーを選ぶうえでの具体的なポイントをご紹介します。

登録事業者かどうかを確認

多くの補助金制度では、「登録された事業者しか申請できない」という条件があります。以下のような制度では、登録が必須です。

・住宅省エネ2025キャンペーン（先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業など）

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

・ZEH支援事業（戸建ZEH／新築）では、ZEHビルダー／ZEHプランナー※への登録も必要

※ZEHビルダーとは……国に登録された、ZEHの普及目標を掲げている住宅会社や施工会社のことです。ZEH基準に対応した設計や施工を行う事業者として公表されています。

※ZEHプランナーとは……ZEHの普及目標を掲げて国に登録され、ZEH基準に沿った設計提案や申請支援を行う設計事務所などの事業者のことです。

◆確認方法：各補助金制度の公式サイトで「登録事業者検索」や「事業者一覧」をチェックしましょう。

補助金申請の実績があるか

補助金制度は制度ごとに細かな要件や手順、必要書類が異なるため、実績が豊富な業者ほどスムーズに対応してくれます。

特に注意したいのは以下の3点です。

・書類の不備や遅延がないか

・工事のスケジュールと申請のタイミングを正確に管理してくれるか

・過去にZEH関連補助金での対応経験があるか

マンション特有の知見があるか

マンションの場合、以下のような専有部と共用部の線引きについて、管理規約の確認や管理組合の承認が必要なケースが多く、戸建てとは異なるノウハウが求められます。

・共用配管や電気系統に関わる工事への理解

・管理組合との調整経験があるか

・共用部工事への補助金活用実績があるか（例：共用部LED、太陽光など）

マンションリフォームの補助金に対応できる業者は限られるため、「マンション対応実績あり」と明記された事業者を選ぶと安心です。

説明が丁寧であるか

補助金の制度は複雑で、一般の方にはわかりにくい点も多くあります。

・専門用語を噛み砕いて説明してくれるか

・補助金対象製品や仕様について丁寧に提案してくれるか

・契約前に補助金額の目安や注意点を提示してくれるか

疑問に対してすぐに対応してくれる、コミュニケーションが丁寧な業者は信頼度が高いといえるでしょう。

ファミリー工房なら安心のZEH補助金対応

ファミリー工房では、マンションリフォームや新築住宅のどちらにも対応し、以下のようなサポートを提供しています。

・各種ZEH補助金に対応した【登録事業者】

・専有部と共用部を問わず、マンションの省エネ工事に実績多数

・書類の作成、写真撮影、実績報告まで【ワンストップ対応】

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ZEH補助金を利用してリフォームをしたい！とお考えの方は、ぜひファミリー工房までお気軽にご相談ください！

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マンション向けZEH補助金についてよくある質問（FAQ）

Q1. マンションの「共用部」への補助金は使えますか？

A. 条件を満たす制度であれば、共用部も補助対象となる場合があります。

たとえば、LED照明の高効率化や太陽光発電の設置（屋上など）、共用部給湯設備の高効率化（業務用エコキュートなど）に対して、管理組合単位で申請できる補助金も存在します。

ただし、申請者は「管理組合」や「管理会社」となることが多いため、個人での申請は不可です。

Q2. 区分所有の専有部だけ工事したい場合も補助は受けられますか？

A. はい、専有部分のみのリフォームでも補助対象になる制度があります。

たとえば以下のようなケースでは、住戸単位（専有部）で補助が受けられる場合があります。

・断熱窓の交換（先進的窓リノベ2025事業）

・高効率給湯器の導入（給湯省エネ2025事業）

ただし、マンション管理規約で工事制限がある場合があるため、事前に管理組合への確認や承認が必要です。

Q3. 自主管理のマンションでも補助金を活用できますか？

A. 自主管理でも条件を満たせば活用可能ですが、注意点があります。

補助金制度の多くは、「登録事業者による申請」が必須です。自主管理マンションの場合でも、外部の登録事業者と契約すれば申請は可能です。

ただし、

・工事の実施可否（共用部の工事など）

・住民合意の取り付け

 などの運営体制が問われる場面もあるため、事前の調整や説明が特に重要となります。

Q4. 住戸の購入後でも補助金を申請できますか？

A. 新築マンション購入後に個人で補助金を申請することは基本的にできません。

たとえば、「子育てグリーン住宅支援事業（新築）」では、グリーン住宅支援事業者である建設会社やデベロッパーがまとめて事前登録や申請を行う仕組みになっています。

つまり、購入者が補助を個別に申請するのではなく、対象住戸を購入することで補助を受けることになります。

 購入前に「この住戸は補助金対象か」を必ず確認することが重要です。

Q5. 工事を複数回に分けても補助金は受けられますか？

A. 制度によって異なりますが、「1住戸1回限り」のものが多い傾向にあります。

たとえば「先進的窓リノベ2025事業」や「給湯省エネ2025事業」などは、同一住戸に対する交付申請は原則1回限りとされています。

複数箇所を補助対象にしたい場合は、以下のような工夫が必要です。

・最初の申請でまとめて対象工事を計上する

・同時に複数制度を併用する

※一部制度では、2期、3期と時期を分けた追加申請が認められている場合もあります。

まとめ｜マンションでもZEH補助金は活用できる！条件と準備をしっかり押さえよう

マンションにおけるZEH補助金の活用は、「難しそう」と感じる方も多いかもしれません。

しかし実際には、専有部の断熱リフォームや給湯器の交換といった工事を通じて、個人でも利用しやすい制度が多く存在しています。

新築分譲マンションの購入時に補助が受けられるケースや、共用部の省エネ設備に対する管理組合の申請など、シーンに応じた補助金の使い方も可能です。

ただし、マンション特有の注意点もあります。

・専有部と共用部の区別

・管理規約との整合性

・登録事業者による申請が必要

・各制度の締切や交付条件の違い

こうしたポイントを押さえたうえで、早期に信頼できる業者や管理会社と連携し、スケジュールに余裕を持って進めることが成功のカギです。

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