2025年最新版｜国のZEH補助金制度を徹底解説！新築・リフォーム別の特徴と注意点も紹介（後半）注釈

断熱性能の向上や高効率設備の導入、太陽光発電の設置などにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける住宅「ZEH（ゼッチ）」。

住宅のZEH化を目指す場合、新築や分譲の購入、リフォームのそれぞれで補助金が利用できる場合があります。そしてZEH補助金制度は、工事内容や目的に応じて複数の制度を組み合わせて使うことも可能です。

特にZEH水準を目指すリフォームの場合は、窓の断熱改修や給湯器の交換、躯体の断熱改修などを別々の制度で申請することで、補助金の総額を高められる可能性があります。

一方で、同一の工事に複数の補助金を重ねて申請することは原則不可とされており、制度ごとの併用ルールやスケジュール管理には注意が必要です。

この後半では、国のZEH補助金制度における併用ルールの基本原則や、東京都や各自治体と組み合わせた活用例、工事別の併用パターン、スケジュール調整の注意点などを詳しくご紹介します。

「どの補助金が併用できるのか」「どう進めればムダなく申請できるのか」といった疑問をお持ちの方は、ぜひこの章を参考にしてください。

＞＞ZEH補助金の概要や新築向け、リフォーム向けの補助金例については“ZEH補助金まとめ”をご覧ください。

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国のZEH補助金併用の可否ルールと実際の組み合わせ例

併用ルールの基本

▼POINT

・同一工事に対する国制度の「重複補助」は不可・国と自治体の補助金は原則併用可能（財源が異なる）・「別工事で別制度」なら併用OK（例：窓と給湯器）

ZEH関連の補助金制度を併用する場合、以下の3つの基本原則を押さえておきましょう。

■ 同一工事に対する国制度の「重複補助」は不可

たとえば、同じ窓リフォームに対して「先進的窓リノベ2025事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の両方を適用することはできません。

これは、同一財源からの補助金を二重に受けることが認められていないためです。

事実、長期優良住宅化リフォーム推進事業については明確に併用不可との規定があります。

“Q.  国の他の補助金との併用は可能でしょうか。

A.   以下の国の補助金とは、その目的・補助対象が本事業と重複することから、併用することはできません。

①住宅・建築物安全ストック形成事業

②子育てグリーン住宅支援事業

③先進的窓リノベ2025事業　　　　　　　　（経産省、環境省）

④給湯省エネ2025事業　　　　　　　　　　（経産省）

⑤賃貸集合給湯省エネ2025事業　　　　　　（経産省）

⑥次世代省エネ建材支援事業　　　　　　　 （経産省）

⑦既存住宅における断熱リフォーム支援事業 （環境省）

上記以外の国の補助金については、双方の補助対象工事の箇所が重複する場合は併用できません。なお、地方自治体の単独費による補助金であれば併用可能です。　

地方自治体の補助金の一部に国費が充当されているか否かについては、当該地方自治体にお問い合わせください。

なお、「工事請負契約が別の工事」について、それぞれ別の補助制度を適用することは併用には当たりません。”

引用元：Q&A | 長期優良住宅化リフォーム推進事業

■ 国と自治体の補助金は原則併用可能（財源が異なる）

国と自治体はそれぞれ別の予算で運用されているため、同じ工事でも国＋自治体の補助金を併用することは可能です。

例えば「先進的窓リノベ2025事業（国）」と「東京都の省エネリフォーム補助（都や区）」を同時に使うといったケースがこれに該当します。

■ 「別工事で別制度」なら併用OK（例：窓と給湯器）

同じ家のリフォームでも、工事項目が異なる場合は複数の制度を併用可能です。

たとえば、窓には「先進的窓リノベ2025事業」、給湯器には「給湯省エネ2025事業」、断熱材には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」など、工事項目が違えばそれぞれ適切な制度を適用できます。

東京都在住者におすすめ！国制度と併用できる自治体補助金

東京都にお住まいの方は、国の補助金に加えて、都や区が提供する制度を組み合わせることで実質的な自己負担をさらに軽減できます。

代表的な補助制度を以下に紹介します。

▼POINT

■東京都　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 　断熱、太陽光、エコキュート、蓄電池などに対応。 ■東京都　既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助 　ZEH改修に向けた診断や設計費用に助成。 ■23区の省エネリフォーム系補助金 　例：世田谷区の最大40万円補助、千代田区のLED補助など。

東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

戸建住宅や集合住宅を問わず、断熱工事や高効率給湯器、太陽光、蓄電池などに対して補助が出る制度です。

国の制度や区の制度との併用も想定されており、断熱材や給湯器の補助で国＋都＋区のトリプル活用が可能です。

参照：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solar

番号	補助メニュー	対象内容	補助金（上限や条件等）
①	家庭における太陽光発電導入促進事業	太陽光発電、架台、防水、機能性PV＜	＜新築住宅＞［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円）［3.6kWを超える場合］　10万円/kW（50kW未満） ＜既存住宅＞［3.75kW以下の場合］　　15万円/kW（上限45万円）［3.75kWを超える場合］　12万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) ※設置条件により異なる（架台の設置や防水で追加助成あり）
②	太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業	パワーコンディショナの更新	1台あたり上限10万円（対象経費の1/2）
③	家庭における蓄電池導入促進事業	家庭用蓄電池	蓄電容量：12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）
④	既存住宅における省エネ改修促進事業	高断熱窓や高断熱ドアの改修、壁や床の断熱改修、高断熱浴槽への交換など	最大（1戸あたり）・高断熱窓や高断熱ドア：130万円／戸・断熱材：100万円／戸・高断熱浴槽：9.5万円／戸
⑤	熱と電気の有効利用促進事業	太陽熱、地中熱、エコキュートなど	・地中熱：上限180万円・太陽熱：上限55万円・エコキュート：最大27万円程度（加算含む）
⑥	戸建住宅におけるV2H普及促進事業	V2H機器（EVから家庭へ給電）	・上限：50万円（通常）・太陽光＋EV/PHVと同時導入時：最大100万円（10/10助成）
⑦	リフォーム瑕疵保険加入費助成	瑕疵保険への加入費用	一契約あたり7,000円助成
⑧	分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業	エコジョーズやエコフィールの設置	・追焚あり：7万円／台・追焚なし：5万円／台＋再エネ契約で3万円加算可

東京都「既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助」

断熱リフォームやZEH改修を予定している住宅に対し、事前の省エネ診断や設計作業にかかる費用に補助が出る制度です。

ZEH改修の入口となる「診断や設計」部分に焦点を当てた数少ない補助制度です。

【対象となる工事内容】

断熱改修工事 ・壁や床の断熱改修、天井の断熱改修、屋根の断熱材施工 ・窓やドアの高断熱化（ガラス交換や内窓設置など） 高効率給湯器導入工事 エコキュート、ハイブリッド給湯器の導入 空調設備の高効率化 断熱と連動した冷暖房設備の見直しに関する設計 ZEH化を目指した改修工事 住宅全体の外皮性能や一次エネルギー消費量を評価、設計

【制度の概要】

項目	内容
制度名	東京都 既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
制度の概要	・既存住宅を省エネ化する際に必要な「省エネ診断」および「省エネ設計等」の費用を支援する制度 ・BELS評価※の取得や、設計者や建築士による断熱改修等の設計支援も対象
補助を受けるための要件	・都内の住宅を対象とした省エネ診断および設計であること・事前に交付決定を受けたうえで契約、実施する必要あり・対象者：住宅所有者またはマンション管理組合
補助金額	・省エネ診断：費用の2/3、上限21万円／戸 ・省エネ設計等：費用の2/3、上限36万円／戸（内容により異なる）
申請期限	※令和7年度分は受付終了 令和7年5月22日～令和8年2月16日（予算上限に達し次第終了）工事完了報告の提出期限は令和8年3月16日まで
補足	・診断や設計に対する補助のため、工事費用自体の補助は対象外・他の省エネ補助金（断熱改修、窓の断熱改修、給湯器の交換など）との併用も可能。管理組合による申請も可
公式サイトURL	https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/shouene/shouene

※BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度です。住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できます。

注意点

・実際の工事費用は補助対象外であり、あくまでその準備段階に対する補助です。

・ZEH化を検討している人にとっては、「事前の診断や設計」を専門家に依頼するコストが軽減できる制度として非常に有効です。

・診断の実施や設計内容は、後続の住宅省エネキャンペーンや、ZEH＋改修（既築住宅のZEH改修実証支援事業）などの補助金申請にもつながる重要な基礎資料となります。

23区の省エネリフォーム系補助金

・千代田区：創エネ設備の設置や給湯器交換、LED照明への交換に対する最大125万円の補助あり

・文京区／杉並区など：断熱改修や給湯器交換等で補助が出るケースあり

これらの制度は国の補助金制度とは別財源のため、併用可能なケースが多いのが特徴です。

住んでいる地域の区役所サイトを確認することで、適用できる補助制度が見つかる場合があります。

ファミリー工房では、ZEHリフォームの施工はもちろん、補助金の申請から書類提出、完了報告までをワンストップで承ります。 施主様は面倒なお手続きなく、快適な住まいを手に入れられます。無料で現地調査やお見積もりを承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！ ＞＞無料お見積もり、ご相談はこちら｜ファミリー工房

併用パターン別の工事例

下記の併用パターン例では、工事の内容ごとに適した制度の組み合わせと、併用の可否のポイントを示しています。

工事内容	国の補助制度	東京都や区の制度	併用可否	備考
窓断熱	先進的窓リノベ2025事業	東京都、世田谷区など	○	同一工事でも財源異なれば可
給湯器交換	給湯省エネ2025事業	東京都、杉並区など	○	対象製品の型番要件に注意
躯体断熱	長期優良住宅化リフォーム推進事業	東京都、足立区など	○	要評価機関による審査
太陽光	該当なし（国）	東京都、葛飾区など	○	管理規約と設置場所に注意

■ 窓断熱リフォーム

「先進的窓リノベ2025事業（国）」と「東京都＋世田谷区などの区の補助金」を併用することで、1窓あたりの実質負担を大幅に軽減できます。

財源が異なるため、同一の工事でも併用が可能です。

■ 給湯器交換（エコキュートなど）

「給湯省エネ2025事業（国）」と「東京都や杉並区等の区の給湯器向け補助金」との併用が実用的です。

製品の型番要件や設置条件を満たせば、併用により高額な設備導入も手が届きやすくなります。

■ 躯体（壁や床、屋根）断熱

「長期優良住宅化リフォーム推進事業（国）」と「東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業」の組み合わせが有効です。

事前に評価機関との調整が必要ですが、断熱改修に関する補助としては最大級の金額になります。また、区でも断熱材の追加などに使える補助金制度を実施している場合があります（足立区など）。

■ 太陽光発電システムの導入

太陽光発電システムの設置単体で補助対象とする国の制度は、2025年時点では設けられていません。

ただし、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」などの都制度や区の補助金制度では、太陽光発電システム単体の設置でも補助対象となっており、自治体単独での支援が中心となります。

ZEH補助金申請の流れやスケジュール、国独自の注意点

ZEH補助金制度を活用するには、各制度ごとの公募スケジュールに従い、段階的に申請、審査、施工、報告という流れを踏む必要があります。

また、制度によっては住宅性能評価の提出や追加報告が求められる場合があります。

ここでは、申請の流れと注意点を時系列に沿って解説します。

国制度の公募スケジュール例

制度によって公募開始時期や締切が異なるため、まずは公式情報を確認することが重要です。

以下の制度の令和7年度分の募集は全て受付終了済みです。あくまでも例年の傾向のご参考としてご覧ください。

補助金名	公募開始	公募締切	特徴
ZEH支援事業（戸建ZEH）	例年4月下旬	例年12月中旬	複数回の募集あり、先着ではないが早めの準備推奨
既築住宅のZEH改修実証支援事業	例年8月ごろ（第2次）	第2次は9月中旬	評価機関を通じた審査が必要、BELS取得も必須
住宅省エネ2025キャンペーン（窓断熱や給湯器の交換など）	例年3月以降	予算上限まで（先着）	登録事業者による申請。早期終了の可能性あり
長期優良住宅化リフォーム推進事業	例年5月末	12月下旬ごろ	複数回の公募あり。設計や評価審査が必須

※上記は2025年度の一例であり、年によって変更されることがあります。

申請の流れ（共通ステップ）

1.制度の確認と対象条件の整理

自分のリフォームや新築計画が、どの制度に適合しているか確認します。

2.登録事業者への相談

自身での申請は不可な制度も多く、登録事業者による申請が条件の制度も多く見られます。業者と制度ごとの必要書類、工事内容、スケジュールを共有しましょう。

3.申請書類の作成と提出

工事内容の詳細や製品の型番、写真、図面などを含みます。一部制度では評価機関の審査やBELS取得が必須です。

なお、申請書類の提出タイミングは制度により異なるため要確認です（工事完了後の提出が条件になっている制度もある）。

4.交付決定の通知

書類に問題がなければ、正式に交付決定が通知されます。着工前に申請するタイプの補助金の場合、この通知があるまでは着工してはいけません。

5.工事の実施と記録管理

対象製品の写真や施工記録などを保存し、指定の様式で記録や証明資料をまとめます。

6.実績報告と補助金請求

完了報告とともに補助金の請求を行うと、必要に応じて補助金が振り込まれます（補助金は直接施主に振り込まれず、事業者が受け取る場合もあります）。

国独自のZEH補助金利用時の注意点

1. 申請のタイミングが異なる

国の補助金制度には、着工前に申請するタイプと、工事完了後に申請するタイプがあります。

例えば「ZEH支援事業（戸建ZEH）」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などは前者の着工前タイプです。一方「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」など、住宅省エネ2025キャンペーン系列の補助金制度は、後者の工事完了後申請タイプです。

着工前申請がルールとして定められている制度で申請前に誤って着工してしまうと、補助金が無効になってしまいます。そのため、工程調整を慎重に行う必要があると心得ておきましょう。

2. 報告義務とデータ提出要件

特に「既築住宅のZEH改修実証支援事業」などの実証型補助金では、以下のような追加報告義務があります。

・工事前や工事後のエネルギー使用量測定（スマートメーター※など）

・BELS評価結果の報告

・工事写真の撮影や保存（施工前、中、後）

・第三者による検証と提出

※スマートメーターとは……電気使用量をデジタルで計測し、電力会社へ自動送信する通信機能付きの電力量計です。30分ごとの使用量を把握でき、HEMSと連携して消費状況の確認に活用できます。

3. 書類の整理・保管に関する注意点

補助金制度では、交付決定書や契約書、工事写真などの関係書類について、事務局から提出を求められたり、後日の確認対象となる場合があります。

制度ごとに保管期間や取扱いが異なるため、公募要領や交付規程を必ず確認しておきましょう。

4. 補助対象製品や型番の限定

制度ごとに「対象製品リスト」があり、ここに掲載されていない製品は補助対象外です。見積もりや契約前に必ず確認しましょう。

5. 事業者の登録有無が鍵

個人で申請できる制度は少なく、原則として「登録事業者経由」での申請が必須です。登録のない業者では補助金が使えません。

ZEH補助金の業者（登録事業者）選びで失敗しないためのポイント

ZEH補助金制度を活用する際、どの業者に依頼するかは成功の可否を大きく左右します。

特に国の制度は要件や書類が複雑なため、「補助金対応に強い業者」を選ぶことが重要です。

ZEH制度に対応できる登録事業者であること

多くの補助金制度では、「登録事業者経由での申請」が必須です。

未登録の業者では申請そのものができないため、必ず事前に登録状況を確認しましょう。

ZEHビルダー／プランナー※の登録も要件に含まれる場合があります。

※ZEHビルダー／ZEHプランナーとは……国に登録された、ZEHの普及目標を掲げている住宅会社や施工会社のことです。ZEH基準に対応した設計や施工を行う事業者として公表されています。

高度な補助金制度への対応実績があるか

高度な補助金制度（既築住宅のZEH改修実証支援事業など）は、単に工事を行うだけでなく、エネルギー計測や報告書の提出などの運用能力が問われます。

こうした制度の実績があるかどうかを、事前に確認しておくと安心です。

書類作成や性能評価のノウハウを持っているか

申請には性能証明、写真、図面、実績報告書など、多岐にわたる資料提出が求められます。

正確でタイムリーな書類作成能力があるか、報告スキルが整っているかを確認しましょう。

コミュニケーションが丁寧か

補助金制度は複雑で変更も多いため、丁寧に説明してくれる業者を選ぶことがストレス軽減につながります。

専門用語をわかりやすく説明してくれるか、問い合わせへの対応が迅速か、といった点も大事な判断材料です。

国のZEH補助金に関するよくある質問（FAQ）

Q1. ZEH制度で「ZEH支援事業（戸建ZEH）」と「子育てグリーン住宅支援事業」は併用できますか？

A. いいえ、どちらも国の補助金制度であるため、同一住宅／同一内容での併用は原則できません。

たとえば「ZEH支援事業（戸建ZEH）」は環境省、経産省、国土交通省等が所管の制度で「子育てグリーン住宅支援事業」は国土交通省と環境省の所管制度です。

いずれも国土交通省および環境省（国庫）を財源としており、同一の目的や内容の工事への“重複補助”は不可とされています。

併用を検討する場合は、工事項目や財源の違いに注意しましょう。

Q2. 既存住宅のZEH改修実証支援事業（ZEH＋改修）では、工事以外に何が必要ですか？

A. 実測データの取得や効果測定、住宅の一般公開などが求められます。

この制度は「実証支援事業」であるため、以下のような追加要件があります。

・BELS評価による事前事後の性能証明

・エネルギー消費量の実測

・削減効果に関する報告書の作成、提出

・改修後の住宅を公開（オープンハウス等）

申請者や施工業者ともに実務的な負担が大きいため、利用を検討する場合は制度に精通した業者と連携することが重要です。

Q3. 補助金の申請後に住宅の所有者が変わったらどうなりますか？

A. 所有者変更後も補助対象とされる場合がありますが、原則として「承認申請」が必要です。

国のZEH補助金制度では、交付後も一定期間、書類の提出や状況報告を求められる場合があります。名義変更や売却を行う際は、事前に事務局へ確認しましょう。

制度によっては、変更手続きを怠ると補助対象外となる可能性があります。

Q4. 申請前に一部工事（例：内装や準備作業）を行っても大丈夫ですか？

A. 制度により異なります。

例えば着工前の申請が条件のZEH補助金において、契約締結や工事開始が交付決定前に行われた場合、たとえ工事内容が補助対象であっても補助対象外になることがあります。

一方、工事完了後の申請が条件となっているZEH補助金であれば、申請前に工事を行なっても問題ありません。

内装工事や準備解体なども含め、「工事着手＝最初の工事行為の実施日」と見なされるため、事前に制度の内容や条件を確認しておきましょう。

対策：
・着工前申請のZEH補助金の場合は、着工前に必ず「交付決定通知書」の受領を確認する
・申請スケジュールに合わせて工事計画を立てる

まとめ｜国制度を賢く組み込んでZEH実現

国が実施するZEH補助金制度は、新築とリフォームどちらの住宅にも対応した選択肢が豊富で、補助額の規模や信頼性の高さが魅力です。

一方で、「申請書類が煩雑」「制度ごとに要件が異なる」「同一工事での併用不可」などの制度上のハードルも少なくありません。

成功のカギは「制度の見極め」と「計画性」

ZEH補助金をうまく活用するには、次のような戦略が重要です。

・自宅の工事内容と合致する制度を見極めること

・制度ごとの要件を満たす設計を早めに進めること

・併用を検討する場合は、国制度と自治体制度のスケジュールと条件を照らし合わせること

・対象外の工事への誤適用を避けること

ZEHの実現は、単に高性能な設備を導入するだけでなく「いつ、何を、どう申請するか」をしっかり組み立てることが求められます。

ZEH補助金活用は「信頼できる登録事業者」との連携が安心

補助金制度は年ごとに変更が加えられることも多く、制度の理解や対応には高度な専門知識が求められます。そこでおすすめなのが、補助金に強い「登録事業者」に相談することです。

たとえばファミリー工房では、以下のとおり補助金申請からワンストップでサポートが可能です。

・国の主要補助制度の申請（戸建ZEH支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、既築住宅のZEH改修実証支援事業、住宅省エネ2025キャンペーン等）に完全対応

・書類の作成、施工内容の整理、制度との適合チェックをワンストップでサポート

・補助金の併用パターンまで含めて最適なご提案が可能

「どの制度が自分に使えるか分からない」「申請が間に合うか不安」といった方も、まずはお気軽にご相談ください。

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