【2025年最新】ZEHリフォームは補助金でお得に！大田区・東京都・国の支援制度と費用例を徹底解説（前半）

電気代の高騰が続くなか、「光熱費を抑えながら快適な住まいにしたい」という声が増えています。

そんな方に注目されているのが、高断熱や省エネ設備、太陽光発電などを組み合わせたZEHリフォームです。

ZEH（ゼッチ）は、断熱＋省エネ＋創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づける考え方です。

大田区では、ZEHに関連する太陽光や蓄電池、壁や窓の断熱リフォームなどを対象にした補助金制度が充実しています。

さらに東京都や国の制度をトリプルで併用すれば、導入費用を大幅に減らすことも可能です。

本記事では、2025年時点で利用できる大田区や東京都、国の補助金制度の内容と、実際の費用シミュレーション、上手な活用法まで分かりやすく紹介します。

※東京都全体や国のZEHリフォームに使える補助金制度については「”東京都＆国のZEHリフォーム補助金まとめ”」をご覧ください。

1 ZEHリフォームとは？その特徴とメリット
2 2025年大田区で利用できるZEHリフォーム関連補助金

ZEHリフォームとは？その特徴とメリット

ZEH（ゼッチ）は、「Net Zero Energy House」の略で、日本語では「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」と訳されます。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？

ZEHの最大の特徴は、「住まいで使うエネルギー量より、創り出すエネルギー量を多くする」ことを目指す点にあります。つまり、消費エネルギーと創エネの収支をゼロ以下に抑える住宅です。

ZEHと聞くと新築住宅を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実は既存住宅のリフォームでもZEH化は可能です。

断熱性の向上、省エネ設備の導入、そして太陽光発電などの創エネ設備をバランスよく組み合わせれば、ZEHに準じた快適で省エネな住まいに変えることができます。

ZEHと認定される3つの要件

ZEHとして認定されるためには、以下の3つの要素をすべて満たす必要があります。

要件	内容
高断熱化	高性能窓や断熱材で冷暖房効率を向上
高効率設備	エコキュート、LED、換気システムなどで省エネ化
創エネ	太陽光発電などで自家発電を行う

これらを組み合わせて、年間の一次エネルギー消費量を基準比で100％以上削減することが、ZEH認定の大きな基準となります。

なおリフォームの場合は建物構造や設置スペースに制約があるため、「ZEH水準に近いリフォーム*」や「段階的なZEH化*」を目指すケースも一般的です。

*【補足】わかりにくいZEH関連用語についての整理表

用語	意味
ZEH認定	国の基準を満たし、BELS等で第三者認証を受けた住宅
ZEH水準	断熱性能や省エネ性能がZEH基準相当まで高められた状態
段階的なZEH化	断熱改修や設備更新を複数回に分けて進める方法
等級	住宅性能表示制度に基づく断熱等性能等級などの性能区分

【ZEHリフォームの例】

・太陽光発電システム設置
・蓄電池設置
・V2H（ヴィークル・ツー・ホーム）の設置
・高断熱窓、内窓の導入
・外壁、屋根の断熱改修
・高性能断熱ドアへの交換
・高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）の導入
・LED照明への全室切り替え
・高効率換気システムの導入
・空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置
・断熱材の追加施工
・遮熱塗装による外壁、屋根改修　など

ZEHリフォームのメリット

ZEHリフォームには、大きく分けて4つのメリットがあります。

光熱費を大幅に削減できる

太陽光発電の自家消費や、断熱省エネ設備の導入によって、冷暖房や給湯にかかる電気代を大きく減らすことができます。

年間を通して快適な住環境になる

断熱性能が高まることで、夏は涼しく冬は暖かく、温度差のストレスが軽減されます。ヒートショックのリスクも抑えられます。

住宅の資産価値が向上する

エネルギー性能の高い家は将来的に売却や賃貸時の評価が上がる可能性が高く、資産としての魅力も増します。

補助金や減税などの支援を受けられる

ZEH化に対応したリフォームは、大田区や東京都、国の各種補助金制度の対象となることが多く、リフォーム費用の負担を大幅に軽減できます。

2025年大田区で利用できるZEHリフォーム関連補助金

大田区では、家庭の省エネ化や再エネ導入を推進するための補助制度が整備されています。

これらの補助金をうまく活用すれば、ZEHリフォームに必要な設備導入の負担を大きく減らせます。

ここからは、大田区で利用できるZEHリフォーム関連の補助金制度についてご紹介します。

【区独自のZEHリフォーム関連　補助金一覧】

名称	対象となるリフォーム	上限金額	公式ページ
住宅リフォーム助成事業 ※令和8年2月2日時点で事前申込（仮申請）の受付終了	【区分A】・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事【リフォーム工事】・耐震化工事・アスベスト除去工事【区分B】多様な生活様式への対応工事（テレワークや子育て等）	【区分A】・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事【リフォーム工事】：20万円・耐震化工事：10〜30万円★ ・アスベスト除去工事：20〜50万円☆ 【区分B】多様な生活様式への対応工事（テレワークや子育て等）：20万円 ※区の他の助成制度や保険給付制度（※）と併せて申請する場合は上限10万円	https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html
家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成 ※令和7年度分の受付は終了	家庭用燃料電池（エネファーム）	新規設置：20万円更新設置：10万円	https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/josei/enefa-mujosei.html

★対象工事費用のうち耐震化工事が200万円超の場合は高い方の金額を適用。耐震化助成事業と併せて申請する場合は10〜20万円となる

☆対象工事費用のうちアスベスト除去工事が200万円超の場合は50万円

※区の他の助成制度、保険給付制度《介護予防住宅改修費支給（介護保険給付）、居宅介護住宅改修費支給（介護保険給付）、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者（児）等住宅改造相談助成事業》と併せて申請する場合は上限10万円

東京都と区の助成金や補助金は財源が異なるため、それぞれ併用が可能です。両方を活用することで、おトクに太陽光発電を導入できます。
また、リフォーム内容によっては国の補助金も併用可能です。
補助金をトリプル活用すれば、電力の自家消費をして電気代を抑えたり、災害時に備えたりしやすくなります。

住宅リフォーム助成事業　※令和8年2月2日時点で事前申し込み（仮申請）の受付終了

大田区では、住宅への省エネ設備の設置や改修時に交付される「住宅リフォーム助成事業」があります。

住宅用の太陽光発電システムや蓄電池を設置した場合や耐震化工事、アスベスト除去工事や多様な生活様式への対応工事を行なった場合、それぞれ助成が受けられます。

工事の種類ではなく「工事の目的」ごとに補助額が決められている点は、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に近いといえるでしょう。

また後ほど紹介する「エネファームの補助」もあるため、給湯器周りの省エネ化を検討されている方はそちらをご確認ください。どちらもZEHリフォームを検討されるのであれば、ぜひ利用したい補助金といえるでしょう。

なお同制度は区内の中小事業者を利用したリフォーム工事が対象のため、申し込む際には注意が必要です。

本補助金は2026年2月2日時点で事前申し込み（仮申請）受付を終了しています。来年度の募集については“区の公式サイト”をご確認ください。

要項	概要
助成金や補助金の名称	住宅リフォーム助成事業
対象となる要件	1　令和7年1月1日時点から助成決定日まで、工事対象住宅に継続して居住する区民2 助成申請（本申請）までに大田区の工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯（1）大田区の住民基本台帳に記載があること（2）子育て世帯の場合、事前申請（仮申請）時に大田区内の物件の売買契約が済み、助成申請（本申請）時に建物の登記事項証明書が提出できること（3）子育て世帯が、事前申込（仮申請）時に、大田区内の賃貸物件に転居又は転入のための賃貸借契約を締結していること（4）大田区リフォーム助成における子育て世帯とは・中学生以下のこどもと同居し、そのこどもを扶養する世帯員がいる世帯・事前申請は妊娠中でも可能ですが、助成申請時には出生を確認できることが必要 3　【工事対象住宅など】（1）工事を行う個人住宅の所有者（2）集合住宅の管理組合の理事長（共用部分のアスベスト除去工事及び共用部分に設置する宅配ボックスが対象）（3）工事を行う個人住宅の賃貸借人（住まいの質の向上工事のみ対象）※書面により賃貸借契約を締結し家賃の支払いがあり、所有者の承諾を得ていること 4　特別区民税や都民税等を滞納していないこと 5　過去に住宅リフォームの助成金を交付されていないこと・A工事又はB工事の区分で、それぞれ1回に限り助成金を受けることが可能・今後、B工事はA工事と統合することを検討中 6　単独（一社）の中小事業者との契約による工事であること区内に主たる事業所（本社）を有し、中小企業基本法第2条（建設業等の場合：資本金3億円以下、又は従業員300人以下）に規定される区内の法人又は個人事業者との契約が必要 7　他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生すること
対象機器や工事	【区分A】・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事（リフォーム工事）・耐震化工事・アスベスト除去工事【区分B】多様な生活様式への対応工事（テレワークや子育て等）
補助金額	【区分A】 ■住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事【リフォーム工事】 ……助成対象額の10％、上限20万円 ■耐震化工事：助成金額の10％・住宅リフォーム助成事業でのみ申請する場合：20万円（対象工事費用のうち耐震化工事が200万円超の場合は30万円）・耐震化助成事業と併せて申請する場合：10万円（対象工事費用のうち耐震化工事が200万円超の場合は20万円） ■アスベスト除去工事：助成金額の10％20万円（対象工事費用のうちアスベスト除去工事が200万円超の場合は50万円）【区分B】多様な生活様式への対応工事（テレワークや子育て等） ……助成対象額の10％、上限20万円 ※区の他の助成制度や保険給付制度（※2）と併せて申請する場合は上限10万円
		申請期間	■事前申込（仮申請）受付期間令和7年4月8日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで※令和8年2月2日時点で事前申込（仮申請）の受付終了 ■助成申請（本申請）受付期限令和8年3月23日（月曜日）午後5時まで
		申請するタイミング	着工前
補足	・A工事とB工事を同時に申請する場合は、各工事の項目をAとBに分けて見積書等を作成・アスベスト除去工事については解体のみは対象外
HP	https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成　 ※令和7年度分は受付終了済み

大田区では、住宅への省エネ設備の設置や改修時に交付される「家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成」があります。

こちらは、エネファームを新設または更新する場合に補助が受けられます。

補助を受けるには、事前に大田区の公式LINEからクーポンを取得する必要があります。

ZEHリフォームに伴い、給湯器を新しくしたい方はぜひ利用したい補助金といえるでしょう。

本補助金は2026年2月2日時点で事前申し込み（仮申請）受付を終了しています。来年度の募集については“区の公式サイト”をご確認ください。

要項	概要
助成金や補助金の名称	家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成
対象となる要件	「おおた環境なび」（大田区資源環境部専用LINE）を友だち追加し、クーポンを取得した場合に適用
対象機器や工事	家庭用燃料電池（エネファーム） ※一般社団法人燃料電池普及促進協会が登録している機器及びそれと同等のものであること
補助金額	新規設置：20万円更新設置：10万円
申請期間	令和7年4月1日から令和8年3月31日まで ※年間予算総額2,250万円に達し次第終了 ※令和7年度分の受付終了
申請するタイミング	着工前
補足	・年1回、LINEから発電量の実績報告が必要・他の補助金との併用可
HP	https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/josei/enefa-mujosei.html