【2025年最新】ZEHリフォームは補助金でお得に！足立区・東京都・国の支援制度と費用例を徹底解説（前半）

電気代の高騰が続くなか、「光熱費を抑えながら快適な住まいにしたい」という声が増えています。

そんな方に注目されているのが、高断熱や省エネ設備、太陽光発電などを組み合わせたZEHリフォームです。

ZEH（ゼッチ）は、断熱＋省エネ＋創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づける考え方です。

足立区では、ZEHに関連する太陽光や蓄電池、壁や窓の断熱リフォームなどを対象にした補助金制度が充実しています。

さらに東京都や国の制度をトリプルで併用すれば、導入費用を大幅に減らすことも可能です。

本記事では、2025年時点で利用できる足立区や東京都、国の補助金制度の内容と、実際の費用シミュレーション、上手な活用法まで分かりやすく紹介します。

※東京都全体や国のZEHリフォームに使える補助金制度については「”東京都＆国のZEHリフォーム補助金まとめ”」をご覧ください。

1 ZEHリフォームとは？その特徴とメリット
2 2025年足立区で利用できるZEHリフォーム関連補助金

ZEHリフォームとは？その特徴とメリット

ZEH（ゼッチ）は、「Net Zero Energy House」の略で、日本語では「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」と訳されます。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？

ZEHの最大の特徴は、「住まいで使うエネルギー量より、創り出すエネルギー量を多くする」ことを目指す点にあります。つまり、消費エネルギーと創エネの収支をゼロ以下に抑える住宅です。

ZEHと聞くと新築住宅を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実は既存住宅のリフォームでもZEH化は可能です。

断熱性の向上、省エネ設備の導入、そして太陽光発電などの創エネ設備をバランスよく組み合わせれば、ZEHに準じた快適で省エネな住まいに変えることができます。

ZEHと認定される3つの要件

ZEHとして認定されるためには、以下の3つの要素をすべて満たす必要があります。

要件	内容
高断熱化	高性能窓や断熱材で冷暖房効率を向上
高効率設備	エコキュート、LED、換気システムなどで省エネ化
創エネ	太陽光発電などで自家発電を行う

これらを組み合わせて、年間の一次エネルギー消費量を基準比で100％以上削減することが、ZEH認定の大きな基準となります。

なおリフォームの場合は建物構造や設置スペースに制約があるため、「ZEH水準に近いリフォーム*」や「段階的なZEH化*」を目指すケースも一般的です。

*【補足】わかりにくいZEH関連用語についての整理表

用語	意味
ZEH認定	国の基準を満たし、BELS等で第三者認証を受けた住宅
ZEH水準	断熱性能や省エネ性能がZEH基準相当まで高められた状態
段階的なZEH化	断熱改修や設備更新を複数回に分けて進める方法
等級	住宅性能表示制度に基づく断熱等性能等級などの性能区分

【ZEHリフォームの例】

・太陽光発電システム設置
・蓄電池設置
・V2H（ヴィークル・ツー・ホーム）の設置
・高断熱窓、内窓の導入
・外壁、屋根の断熱改修
・高性能断熱ドアへの交換
・高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）の導入
・LED照明への全室切り替え
・高効率換気システムの導入
・空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置
・断熱材の追加施工
・遮熱塗装による外壁、屋根改修　など

ZEHリフォームのメリット

ZEHリフォームには、大きく分けて4つのメリットがあります。

光熱費を大幅に削減できる

太陽光発電の自家消費や、断熱性能の向上、省エネ設備の導入によって、冷暖房や給湯にかかる電気代を大きく減らすことができます。

年間を通して快適な住環境になる

断熱性能が高まることで、夏は涼しく冬は暖かく、温度差のストレスが軽減されます。ヒートショックのリスクも抑えられます。

住宅の資産価値が向上する

エネルギー性能の高い家は将来的に売却や賃貸時の評価が上がる可能性が高く、資産としての魅力も増します。

補助金や減税などの支援を受けられる

ZEH化に対応したリフォームは、足立区や東京都、国の各種補助金制度の対象となることが多く、リフォーム費用の負担を大幅に軽減できます。

2025年足立区で利用できるZEHリフォーム関連補助金

足立区では、家庭の省エネ化や再エネ導入を推進するため、複数の補助制度が整備されています。

これらの補助金をうまく活用すれば、ZEHリフォームに必要な設備導入の負担を大きく減らせます。

ここからは、足立区で利用できるZEHリフォーム関連の補助金制度についてご紹介します。

【区独自のZEHリフォーム関連　補助金一覧】　※すべて令和7年度分の受付終了済み

名称	対象となるリフォーム	上限金額	公式ページ
太陽光発電システム設置費補助金	住宅への太陽光発電システム（太陽電池モジュール、架台、接続箱、パワーコンディショナー、配線器具）の設置	区内事業者：28.8万円区外事業者：24万円（分譲マンションは最大72万円、公益的施設は最大144万円）	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html
蓄電池設置費補助金	太陽光発電システムと連携する住宅用蓄電池の設置	5万円	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/tikudenchi.html
家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金	自宅への家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置	5万円	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ondanka-j-h24-denchi.html
省エネリフォーム補助金	断熱窓や内窓、ガラス交換、断熱材設置、戸建ての遮熱塗装など省エネ工事	5万円（補助対象経費の3分の1）	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/syouenesetubi.html
【参考】ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金※新築対象	国または東京都の補助を受けたZEH住宅、東京ゼロエミ住宅の建築	30万円（国または都の補助額の3分の1）	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/zeh-zeroemi.html

東京都と区の助成金や補助金は財源が異なるため、それぞれ併用が可能です。両方を活用することで、おトクに太陽光発電を導入できます。
また、リフォーム内容によっては国の補助金も併用可能です。
補助金をトリプル活用すれば、電力の自家消費をして電気代を抑えたり、災害時に備えたりしやすくなります。

太陽光発電システム設置費補助金　※令和7年度分は受付終了済み

足立区では、住宅に太陽光パネルを設置する際に交付される「太陽光発電システム設置費補助金」があります。

区内事業者を利用して申請した場合、最大28.8万円の補助が受けられます（※区外事業者は最大24万円）。

太陽光パネルを設置することで、電気代の削減と同時に、ZEH化に必須の「創エネ」要素を実現できます。

要項	概要
助成金や補助金の名称	太陽光発電システム設置費補助金
対象となる要件	以下に当てはまる足立区内の個人、マンション管理者、事業者を対象に、太陽光発電システムの購入、取付工事、施工にかかる費用の一部を補助。 ■1.申請対象者・住宅に発電システムを設置した個人・分譲マンションにおいて、区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置した管理者や事業用の建物、公益的施設に発電システムを設置した事業者【対象となる設備】・太陽電池モジュール・架台、接続箱、パワーコンディショナー・配線器具その他、助成を受けるには以下の条件を満たす必要あり ■2.未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること（リースは除く） ■3.設置した発電システムが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けたものであり、認証の有効期限内の製品であること ■4.電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること ■5.電力受給開始日又は系統連系日から12カ月を経過していないこと ■6.補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと
補助金額	以下1と2のうち、いずれか小さい金額※を補助※1,000円未満は切捨て 1.補助対象経費（税抜）の3分の12.1kWあたり6万円に発電設備最大出力を乗じて得た額※ ※kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て助成上限は施工業者が区内事業者か区外事業者で変わる区内事業者：上限28.8万円区外事業者：上限24万円 ※分譲マンションに設置した場合：60万円（区内事業者利用なら72万円） ※公益的施設に設置した場合：120万円（区内事業者利用なら144万円）
申請期間	※受付終了済み ~~1期：令和7年5月26日〜令和7年6月30日まで~~　2期：令和7年7月1日〜令和7年9月30日まで 3期：令和7年10月1日〜令和7年12月26日まで4期：令和8年1月5日〜令和8年2月27日まで
申請するタイミング	設置後
補足	・区で足立区内事業者を紹介してもらえるサービスあり（あだち・そらとつながるプロジェクト）・同年度で蓄電池の補助金事業も実施（2024年11月5日から再開）補助対象経費の3部の1に相当する額、上限5万円が補助対象となる
HP	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html

蓄電池設置費補助金　　※令和7年度分は受付終了済み

足立区の「蓄電池設置費補助金」は、太陽光と連携して利用する住宅用蓄電池に対する助成制度です。

蓄電池を設置すると、昼間に発電した電力をためて夜間や停電時に使えるようになります。太陽光発電と組み合わせることでエネルギーの自給自足性が高まるため、災害対策としても有効です。

なおこちらの補助金制度の注意事項として、太陽光発電パネル等の再エネ設備との併用が条件となる点に注意が必要です。

※公式サイトの申請手続きの流れについての資料に「発電システムを設置した日（新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から12か月以内に、必要書類を全て揃えてご申請下さい。」と明記されています。

要項	概要
助成金や補助金の名称	蓄電池設置費補助金
対象となる要件	以下の要件、1から8のすべてを満たす方 1.足立区内に住民登録がある個人であること2.足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る。）に、新品の蓄電池を設置すること3.設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているものであること 4.同一年度内に、本補助金の交付を受けていないこと5.補助対象経費が5万円（税抜き）以上であること6.蓄電池を設置した日（新築の住宅に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から12か月を経過していないこと7.機器等を設置した住宅が、過去5年以内に本補助金の交付決定の対象となっていないこと8.申請者に住民税の滞納が無いこと
補助金額	5万円※設置する機器の本体、部材の購入および設置工事に要する費用
申請期間	※受付終了済み ~~1期：令和7年5月26日から令和7年6月30日まで~~　2期：令和7年7月1日〜令和7年9月30日まで3期：令和7年10月1日〜令和7年12月26日まで4期：令和8年1月5日〜令和8年2月27日まで
申請するタイミング	設置後
補足	・申請者が自ら設置工事を行った場合は、設置工事費用は対象外となる・交付決定から指定口座への補助金の振込まで3～4ヶ月程度必要
HP	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/tikudenchi.html

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金　※令和7年度分は受付終了済み

給湯は家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める分野です。

足立区では「家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金」という補助金制度を実施しており、エネファームを導入した場合に補助が受けられます。

エネファームは電気代やガス代の削減だけでなく、ZEH要件における「省エネ」対策としても重要な設備です。エネファームを設置する場合は、ぜひ活用したい補助金といえるでしょう。

要項	概要
助成金や補助金の名称	家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
対象となる要件	以下の要件、1から7のすべてを満たす方以下の要件、1から7すべてを満たす方 1.申請者（＝購入者）が足立区内に住民登録がある個人であること 2.足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る）に、新品の家庭用燃料電池システムを設置すること 3.設置したエネファームが、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度に基づく機器登録リストに掲載されている機種であること 4.エネファームを設置した日（新築の住宅に設置した場合は、住宅の引渡しを受けた日）から12か月を経過していないこと 5.同一年度内に、本人及び同一世帯に属する者が本補助金の交付決定を受けていないこと 6.設置工事を行う住宅が、過去5年以内に本補助金の交付決定の対象となっていないこと 7.申請者に住民税の滞納がないこと
補助金額	5万円
申請期間	※受付終了済み令和7年4月11日〜令和8年2月27日まで
申請するタイミング	設置後
補足	・受付期間に関わらず、予算に到達次第終了・申請結果は、1か月から2か月程度で通知
HP	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ondanka-j-h24-denchi.html

省エネリフォーム補助金　※令和7年度分は受付終了済み

足立区では「省エネリフォーム補助金」という、住宅の外皮性能を高める断熱リフォームに対する助成制度を実施しています。

窓の断熱性能は室内環境の快適性や冷暖房効率に直結するため、ZEHの必須条件である「高断熱化」に直結します。

既存住宅でも比較的導入しやすい工事であり、人気の高い補助メニューです。

要項	概要
助成金や補助金の名称	省エネリフォーム補助金
対象となる要件	【補助対象設備】 ■戸建の遮熱塗装（近赤外線領域における日射反射率が50％以上の塗料で塗装すること） ■ガラスや窓の交換内窓の新設、断熱材の設置などの省エネ工事も補助対象【補助要件】以下の要件、1から12のすべてを満たす方 1. 工事の着工前であること　※申請書類は、工事着工予定日の5開庁日前までに提出　※足場をかけた時点で、工事を着工したと判断される 2. 足立区内に住民登録がある個人であること 3. 区内の自らが居住する既存の住宅で、その所在地が住民登録地と同一であること ※遮熱塗装の場合は、戸建て住宅であること 4. 補助対象工事に使用する製品が新品であること 5. 補助対象工事の請負業者が区内業者であること 6. 同一年度内において、本補助金の交付を受けていないこと 7.令和8年2月28日までに工事を完了し、令和8年3月31日までに完了報告を行えること ※ 完了報告時に領収書等の添付が必要 8. 補助の対象となる経費が、税抜き5万円以上であること 9. 不動産登記上の一棟の建物単位での申請であること。ただし、集合住宅の場合は一戸単位での申請とする 10. 補助対象工事を行う種別が、過去5年以内に本補助金の交付決定の対象となっていないこと 11. 補助対象者に住民税の滞納がないこと 12. 補助対象工事について、区から当該本補助金以外に補助金に係る交付決定を受けていないこと
補助金額	上限5万円 ※補助対象経費（消費税は除く）の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て）
申請期間	令和7年4月11日〜令和8年1月30日まで※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了
申請するタイミング	着工前
補足	・足場をかけた時点で、工事を着工したと判断されるため注意・完了報告時に領収書等の添付が必要・区外事業者を利用した場合は対象外
HP	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/syouenesetubi.html

【参考】ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金（新築住宅が対象、令和7年度分は受付終了済み）

足立区ではZEH住宅または東京ゼロエミ住宅を所有する方を対象に、予算範囲内で必要経費の一部を補助する「ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金（設置後申請）」という制度があります。

こちらは国または東京都の補助金交付を受けたZEH住宅、および東京ゼロエミ住宅に適用される補助金です。よって、単体での申し込みはできません。

※国の「ZEH支援事業」や東京都の「東京ゼロエミ住宅助成制度」については新築住宅が対象となるため、リフォームは対象外です。本記事では参考情報として掲載しています。

要項	概要
助成金や補助金の名称	ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金
対象となる要件	以下の要件、1から5をすべて満たす方 1.足立区内に住民登録があり、当該住民登録が行われている住所に、以下のいずれかに該当する住宅を所有し、かつ、そこに居住する個人であること2.当該住宅が、以下のいずれかに基づくものであること ZEH経済産業省の「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」又は環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」において、補助対象住宅として、当該団体の執行団体から補助を受けた戸建住宅であること東京ゼロエミ住宅東京都が実施する「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」において、補助対象住宅として、当該事業の執行団体から補助を受けた戸建住宅であること 3.各団体により実施される補助事業の確定日の翌日から起算して12か月を経過していないこと 4.当該住宅が既に本補助金の交付決定を受けていないこと5.申請者に住民税の滞納がないこと
補助金額	国又は都の補助事業の住宅部分に係る交付額の3分の1に相当する額（1,000円未満切捨て、上限30万円）
申請期間	※受付終了済み令和7年4月11日〜令和8年2月27日まで
申請するタイミング	設置後
補足	申請は補助対象住宅の工事完了後、国又は東京都の補助金交付を受けた後のみ有効・受付期間に関わらず、予算に到達次第終了・申請結果は、1か月から2か月程度で通知
HP	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/zeh-zeroemi.html

申請条件・金額の目安（参考）

足立区の補助金は、工事の内容や規模に応じて上限金額が異なります。

例えば、太陽光発電システムは最大28.8万円（区内事業者の場合）、蓄電池やエネファームは5万円、省エネリフォームは最大5万円など、対象設備ごとに設定されています。

共通する基本条件としては、次のようなポイントがあります。

・足立区内にある住宅が対象（自ら居住していること、または所有していることが必要）

・新品の設備を設置すること（中古やリース品は対象外）

・区が定める性能基準や認証を満たす製品であること

・住民税の滞納がないこと

・申請期限や工事完了期限が決まっており、期日を過ぎると申請不可

また、補助金は年度予算の範囲内で交付されるため、早めの申請が重要です。

特に人気の高い制度は受付開始から短期間で終了することもあるため、工事計画が決まり次第すぐに確認や準備を進めることをおすすめします。

各補助金は2026年1月6日時点で受付を終了しています。来年度の募集については“区の公式サイト”をご確認ください。