【2025年最新版】ソーラーカーポートの設置に使える補助金はある？法人・個人の補助金の要件や申請時の注意点を紹介！

太陽の光でおトクに電気をつくる太陽光発電。屋根などに設置する太陽光発電システムがご家庭から企業まで普及し続けている中、カーポートの屋根に太陽光を搭載する「ソーラーカーポート」に注目が集まっています。

導入時には一定のコストがかかりますが、国や自治体では設置に対する補助金制度を実施しており、うまく活用すれば費用負担を減らすことができます。

本記事では、ソーラーカーポートの補助金について解説します。企業向け（事業用・産業用・法人用）の補助金はもちろん、個人向けの補助金、補助金申請時の注意点についてもご紹介していますので、ぜひご参考にしてみてください。

ソーラーカーポートとは？

画像引用元：パナソニック製太陽電池モジュール搭載 スカイポート®「GULANグラン」 特設サイト

ソーラーカーポートは、柱と屋根の上に太陽光パネルを搭載した簡易的な車庫のことです。車を駐車しながら太陽光エネルギーを利用して電気を生産することができます。

つくった電気は電力会社に買い取ってもらう（売電）ほか、自宅やオフィス等の建物で使う電気として自家消費することもできます。

近年は省エネへの関心の高まりや光熱費等のコスト高騰、カーボンニュートラル推進の流れ等から、個人や法人においてソーラーカーポートの導入を検討するケースが増えています。

ソーラーカーポートの種類

ソーラーカーポートには大きく分けて3つの種類があります。

なお、既設のカーポートの上に太陽光パネルを後付けする場合、屋根材の材質によっては対応できないことがあります。例えばポリカーボネート製の屋根材を使用したカーポートは、太陽光パネルの設置には不向きです。

事業（法人）用と家庭用の違い

ソーラーカーポートには企業などで設置する「事業用」と個人の住宅に設置する「家庭用」があります。大きな違いとしては設置規模や大きさ、用途などが挙げられます。

事業用

事業用のソーラーカーポートは家庭用に比べて設置規模が大きく、営業コストを下げつつ非常時にそのまま電源を確保するという「事業の持続可能性」を目的に設置されます。

たとえばスカイジャパン株式会社の「スカイポート GULAN（グラン）」シリーズの事業用ソーラーカーポートでは、8～12台用の大型ソーラーカーポートがラインナップされており、搭載容量も23.94kW～34.20kWと家庭用に比べてハイパワー仕様になっています。

参照：ソーラーカーポート スカイポートグラン® SPT-G※S-380｜スカイジャパン製品情報サイト

家庭用

家庭用のソーラーカーポートは住宅の外構部分（駐車スペースや庭など）に設置するもので、事業用に比べると小規模な製品（1～2台用）が主流です。そのため事業用に比べると低コストで設置できます。

また家庭用ソーラーカーポートの設置目的は、家庭での電気の自給自足、および電気代の削減がメインとなります。住宅の外観、外構との調和をはかるためスタイリッシュなデザインの製品も多く登場しています。

導入費用の目安

ソーラーカーポートの導入費用は、規模が大きくなるほど高くなります。

事業用ソーラーカーポートの導入費用は数百万円～数千万円が目安です。

一方、家庭用ソーラーカーポートの導入費用は数十万円～数百万円程度が目安となります。

一体型のソーラーカーポートに比べると、取り外しができるタイプのソーラーカーポートのほうがやや高くなる傾向にあります。

出力（発電容量）について

ソーラーカーポートの出力はkWで表され、数字が大きいほどより多くの発電量が見込めます。サイズにもよりますが、事業用ソーラーカーポートの場合は1つにつき5kW～40kW程度、家庭用ソーラーカーポートでは6kW～12kW程度の製品が多数です。

個人の場合は設置できる場所・面積に限りがありますが、企業の場合は設置する敷地に余裕がある場合も多く、複数台設置することでより多くの発電量が見込めます。

事業用・法人にはソーラーカーポートに使える国の補助金がある

法人を対象としたソーラーカーポート補助金の例として、国や地方自治体が実施する再生可能エネルギー導入促進の補助金があります。

これは再生可能エネルギー設備の導入によって環境負荷を減らし、気候危機への対応やエネルギーの安定確保を目指す事が大きな目的です。

事業用ソーラーカーポートは導入費用も高額になりがちですが、補助金をうまく活用することで費用負担を抑えられます。

本項では、国が実施する「再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)」、および東京都や区が実施している太陽光発電の補助金制度をご紹介します。

国の補助金「再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)」

環境省では、民間企業や法人などを対象とした補助金制度を実施しています。

同制度では、駐車場を利用して自家消費型のソーラーカーポートを導入する法人、民間事業者が対象となります。対象として認定された場合、8万円/kWの補助を受けられます。

また環境省では、本制度を用いて小規模（4台用）のソーラーカーポートを導入した取り組み事例を紹介しています（参照：環境省「ソーラーカーポート等の新たな自家消費型太陽光等の導入支援事業に関する優良事例」）。

大企業はもちろんのこと、中小企業のオフィス・事業所への導入にも利用できる制度ですので、事業用ソーラーカーポート導入の折には積極的に活用されることをおすすめいたします。

自治体が実施する事業用ソーラーカーポートの補助金

都道府県や市区町村などの自治体では、独自の補助金制度を実施しており、ソーラーカーポート補助金が適用される場合があります。

東京都の事業用ソーラーカーポート補助金

東京都では事業者向けに3つの太陽光補助金制度を実施しています。

上記はそれぞれ東京都内の民間事業者が再生可能エネルギー（再エネ）設備を導入し、自家消費する場合に補助を行う制度です。

上記の3制度ではソーラーカーポートが助成対象となっています。

市区町村の補助金もソーラーカーポートに使える可能性あり

また、市区町村の中には事業者が利用できる太陽光補助金制度を設けているケースも多く見られます。例えば東京では、以下の区で事業者向けの太陽光補助金を実施しています。

・江東区「（事業所用）地球温暖化防止設備導入助成」

・台東区「事業所向けエコ助成制度」

・北区「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」小規模向け

・練馬区「カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」上限8万円

ただし、事業用ソーラーカーポートが補助対象となるかどうかは区によって対応が異なります。

また、上記自治体以外にもソーラーカーポートの設置に補助金が利用できる場合があります。

国や自治体の補助金をフル活用されたい事業者様は、補助金の実施機関・自治体や、補助金に強い施工業者へ問い合わせてみることをおすすめします。

個人向けのソーラーカーポート補助金は自治体情報をチェック

結論から言えば、国が主導する個人向けのソーラーカーポート補助金は現時点で存在しません。

しかし、都道府県や市区町村などの自治体単位では、太陽光発電の導入を促進するための補助金を実施している場合があり、敷地内に設置するソーラーカーポートも補助対象になる場合があります。

参考として東京都、および当社周辺エリアの太陽光補助金をご紹介します。

気になる方は自治体へ直接お問い合わせいただくか、ファミリーグループへご相談下さい。

※細かな適用条件等については、各自治体へお問い合わせください。

※上記表内でご紹介した各補助金制度は太陽光発電システムなどの省エネ設備が対象となりますが、必ずしもソーラーカーポートに利用できるとは限らない点にご注意ください。

ソーラーカーポートを設置するメリット・デメリット

ソーラーカーポートを設置した場合、次のようなメリット・デメリットがあります。

【メリット】

・デッドスペースを活用して発電できる

・電気代を削減（節約）できる

・災害時の備えとして役立つ

・環境負荷を減らせる

・企業イメージの向上につながる（法人の場合）

【デメリット】

・導入コストが高い

・増築許可が必要になる

・設置する場所によっては発電量が想定を下回る場合も

・積雪や台風の多い地域は設置できるカーポートが限られる

メリット

太陽光で電気をつくって自家消費すると、電力会社から購入する電気の量を減らせます。これによりコスト削減に繋がります。事実、ソーラーカーポートの設置を検討される方の多くは「電気代の削減」を目的としています。

またソーラーカーポートは、駐車スペースというデッドスペースを活用しながら電気をつくれます。蓄電池を併用すればつくった電気を溜めておき、夜間等の電力として活用できます。

災害時の備えとしても有効で、停電が起こったときには太陽光があれば電気をつくることができます。

加えて太陽光発電は、二酸化炭素を発生させず環境負荷のかからないクリーンな発電方法であり、環境負荷を減らすことにもつながります。

「カーボンニュートラル」が提唱・推進されている今、二酸化炭素排出量の削減は、地球で暮らす人々の世界的使命となっています。とりわけ企業においては『環境への配慮』が社会的責任として求められる時代です。

クリーンエネルギーの活用を推進することで、『環境に配慮している企業』としてイメージアップにつながる効果も期待できるでしょう。

デメリット

ソーラーカーポートは、導入費用が高くなりやすい点がデメリットです。

ソーラーカーポートを導入する場合、カーポート本体の費用に加え、太陽光パネルや架台などの周辺設備の費用が加わります。

導入費用はソーラーカーポートのサイズ、仕様によって異なります。家庭用であれば数十万円～数百万円が相場です。

事業用の場合は小規模なものでも数百万円から、規模の大きなものになると数千万円に及ぶこともあるため、計画的に設置を検討する必要があります。

また、床面積が10㎡以上になるソーラーカーポートは「建築物」として扱われます。

建築物扱いのソーラーカーポートを設置する場合は、建ぺい率・容積率などの条件を満たすとともに、建築確認申請が必要になります。

万が一許可を得ずに設置した場合、違法建築物として処罰の対象になることがあるため注意が必要です。

なお、ソーラーカーポートは屋根に設置する太陽光パネルに比べて低い場所に設置することになります。高い木や建物の横などの日陰になる場所や、日当たりの悪い場所に設置した場合、思ったような発電量が得られない可能性もあるので注意しましょう。

そのほか、設置する地域の気候特性によっては製品の選択肢の幅が狭まる可能性があることにも留意が必要です。特に豪雪地帯や台風の多い地域の場合、それらに対応できるソーラーカーポートを設置する必要がありますので、必ず事前に確認しておきましょう。

ソーラーカーポート補助金を申請する際の注意点

ソーラーカーポート補助金を申請する際には、以下の注意点があります。

各自治体の補助金制度の詳細を確認する

ソーラーカーポートの申請を検討する際は、国や自治体のサイトなどで各補助金制度の詳細を確認しましょう。

補助対象となる太陽光発電システムの仕様・条件については、制度ごとに異なります。

特に自治体の補助金事業では、太陽光モジュールの条件について「一般財団法人電気安全環境研究所（JET）、または国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの」という規定が設けられている場合がほとんどです。

また国の「再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート) 」については、FIT制度やFIP制度の認定を取得する場合、補助対象外となってしまいます。

自治体の個人向け太陽光補助金についても「全量を自家消費にすること」が条件となっているケースもあります。

法人・個人を問わず、あらかじめしっかりと条件を確認しておきましょう。

必要な申請書類や手続き、申請期限を把握する

ソーラーカーポート補助金の申請には、運営団体が指定する申請書類や証明書等の必要書類の提出が必須です。

たとえば国の「再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)」では、所定の様式の申請書、事業実施場所の地図などを含む実施計画書のほか、経費関係書類、会社の概要や法人登記謄本などのその他資料が必要になります。

また自治体の補助金・助成金においても、所定の交付申請書や機器設置にかかる見積書・内訳書の写し、対象製品のパンフレット、設計図面などの提出が必要です。

必要な書類は事前に準備し、適切な手続きを行いましょう。

中古品の設置は対象外になる

ソーラーカーポート補助金は原則として「新品のソーラーカーポートを設置する場合」に補助が受けられます。

特に自治体の補助金については、「新品の装置を設置すること」が条件として定められている場合も多く、中古品を設置する場合や既設の設備については補助の対象外になってしまいます。

ソーラーカーポート補助金でよくある質問

Q1.ソーラーカーポートはどのような場所に設置できますか？

A.ソーラーカーポートは通常、屋外の広いスペースに設置されます。一般的には駐車場や庭などが適していますが、日照条件や地形を考慮し、適切な場所を選定することが重要です。

Q2.ソーラーカーポートの設置にはどれくらいの時間がかかりますか？

A.ソーラーカーポートの設置時間は、サイズや仕様によって異なりますが、一般的には数日から数週間程度かかる場合があります。施工業者と相談し、具体的なスケジュールを確認しましょう。

Q3.ソーラーカーポートのメンテナンスは必要？

A.ソーラーカーポートは定期的なメンテナンスが必要です。主にソーラーパネルの清掃や検査が含まれます。定期的なメンテナンスにより、効率的な発電を維持し、長寿命化を図ることができます。

Q4.ソーラーカーポートの導入にはどんな許可が必要？

A.ソーラーカーポートの設置には地方自治体からの許可が必要です。建築基準法や地方自治体の条例に基づき、設置場所や構造などに関する許可手続きが必要となります。

Q5.ソーラーカーポートの補助金はどのように申請すればいいですか？

A.ソーラーカーポート補助金は、一般的に申請書類や必要な情報を国の指定機関、および自治体に提出することで申請が可能です。設置前（※）だけでなく、設置後の完了実績報告の両方が必要になるケースが多いため注意しましょう。

※一部自治体では設置後の申請を条件としている場合もあります（足立区など）

補助金の詳細な条件や申請方法は、制度の運営元に直接問い合わせるか、公式ウェブサイトで確認しましょう。

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まとめ

本記事ではソーラーカーポートの補助金について解説してまいりました。

2024年3月現在、法人企業（事業用）がソーラーカーポートを設置する場合に国主導の補助金「建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート等）」が利用可能です。

また個人住宅向けのソーラーカーポートについては都道府県、市区町村など自治体の太陽光補助金が適用される可能性があります。

国が個人宅向けにバックアップする制度は現状ありませんが、将来的にはソーラーカーポートを対象とする補助金・助成金が新設される可能性も十二分に考えられるでしょう。

当ファミリーグループでは、東京都東部近辺にお住まいの皆様へ向けてソーラーカーポートの設置、補助金制度に関するご相談を承っております。

ソーラーカーポートの設置に必要な建築確認申請や税金に関する疑問、ご相談にも親身に対応させていただきますので、設置に興味をお持ちの方はぜひ一度お気軽にご相談ください。