リノベーションに使えるローンは？種類やパターン別のローンの組み方を紹介

大規模なリノベーションにはまとまった資金が必要です。資金を調達するために、ローンを検討している方も多いのではないでしょうか。今回のコラムでは、リノベーションに活用できるローンの種類や、パターン別の賢いローンの組み方について詳しく解説します。また、リノベーションに役立つ減税制度や補助金についても紹介しています。夢のリノベーションを叶えるためには、しっかりとした資金計画が大切です。この機会にリノベーションに活用できるローンについて知っておきましょう。

リノベーションに使えるローンの種類

住宅のリノベーションに使えるローンは、主に「リフォームローン」と「住宅ローン」の2種類があります。2つのローンの特徴を詳細に解説します。

リフォームローン

リフォームローンは、既存の住宅の改修に特化したローンです。中古住宅を購入して、リノベーションをする場合にも利用できます。無担保で利用でき、手続きが迅速ですが、住宅ローンに比べ金利が高くなります。

住宅ローン

住宅ローンは、自宅購入や新築、改築に利用されるローンで、自宅や土地自体を担保にします。住宅ローンの大きなメリットは、低金利で長期にわたる返済期間が設定されている点です。また、リノベーション費用も含めて借り入れることが可能な場合もあります。

2つのローンを項目ごとに比較しました。リノベーションの規模や、返済計画により適切なローンを選びましょう。

ローンタイプ	リフォームローン	住宅ローン
金利	2〜3%台	1%以下
返済年数	最大15年〜20年	最長35年
借入限度	約500万円程度	物件価値による
担保	不要	必要（自宅や土地）
長所	無担保で借入できる住宅ローンに比べ審査が通りやすい	低金利借入できる金額が大きい月々の返済額を抑えられる
短所	住宅ローンに比べ金利が高い借入限度額が低い	担保の設定が必要比較的審査が厳しい、安定した収入や信用情報が必要
備考	・リノベーションの規模が小さい・すぐに資金調達が必要・既存の住宅をリノベーションする・住宅ローンの条件を満たさない場合などにおすすめ	・リノベーションの規模が大きい・月々の返済額を抑えたい・低金利で借り入れしたい・新たに不動産を購入しリノベーションする場合などにおすすめ

リノベーションのパターン別、ローンの組み方

リノベーションを行う際、資金計画は極めて重要です。リノベーションのパターンごとに具体的なローンの組み方を紹介します。

住宅を購入しリノベーションする場合のローンの組み方

新しく購入した住宅をリノベーションする際には、次の2つのローンを検討できます。

1. 一体型ローンを利用する

一体型ローンは不動産購入とリノベーション費用を一つのローンで借りる方法です。購入とリノベーションの費用を同時に計画し、一括で資金を確保できるので、管理が簡単で効率的です。

2. 住宅ローン＋リフォームローンを利用する

住宅ローンとリフォームローンを別々に組む方法です。この方法は、住宅購入とリノベーションが異なるタイミングで行われる場合に適しています。それぞれのローンを別々に管理する必要があり、総合的な資金計画が必要です。

持ち家をリノベーションする場合のローンの組み方

既に所有している持ち家をリノベーションする際には、現在の返済状況によりローンの組み方が変わります。

1. 住宅ローンが残っている場合

すでに住宅ローンを組んでいる場合、追加でリノベーションローンを組むか、ローンの借り換えを検討できます。借り換えを行う場合は、現在のローン残高にリノベーション費用を加えた新しいローンを組むことになります。

2. 住宅ローンの返済が済んでいる場合

住宅ローンの返済が完了している場合は無担保型のリノベーションローンを利用できます。無担保型ローンは、担保不要で手続きが迅速ですが、金利が高めで借入限度額が低いことに注意が必要です。

このように、リノベーションのためにローンを組む場合には、リノベーションを行うタイミングや既に組んでいるローンの返済状況により変わってきます。もっとも負担のないローンを選ぶには、複数のパターンをシミュレーションして比較することが重要です。

リノベーションのローン申し込みから融資までの流れ

ここでは、物件の選定からローン契約に至るまでの一般的な流れと、住宅ローンとリフォームローンを利用する際の具体的な手順を紹介します。各ステップでの注意点も合わせてご確認ください。

住宅ローンを利用する場合

1. 物件の選定

リノベーションを行う物件を選びます。物件の選定には、立地、価格など多角的な観点から検討が必要です。建物の構造によっては、希望通りのリノベーションができないこともあります。リノベーションのプロに同行してもらい、適した物件であるかの確認をおすすめします。

2. 事前審査の申し込み

物件を選定したら、金融機関に事前審査を申し込みます。この段階で、必要な書類の提出が求められます。

3. ローンの本審査

事前審査に通過したら、本審査に進みます。本審査では、更なる詳細な書類提出と審査が行われます。

4. 契約書の作成と署名

審査に通過すると、ローン契約書が作成され、署名・捺印を行い契約を交わします。

5. 融資の実行

契約締結後、融資が実行され、リノベーション計画の資金が確保されます。

リフォームローンを利用する場合

1. リフォーム計画の立案

リノベーションする範囲と予算を計画します。

2. 見積もりの取得

リフォーム会社から見積りを取得します。見積は一社だけでなく、複数の業者から相見積りを取りもっとも納得できる業者に依頼しましょう。

3. ローン申請

見積りをもとに、金融機関にリフォームローンの申請を行います。この際、見積書をはじめとする関連書類の提出が必要です。

4. 審査の実施

金融機関による審査が行われます。住宅ローンと比較して、審査結果はすぐに通知されることが多いです。

5. 融資の受け取り

審査に通過すると、融資が実行され、リフォーム計画に必要な資金が手に入ります。

リノベーションで使える優遇制度

住宅のリノベーションには、減税制度や優遇措置が存在します。これらの制度をうまく活用することでリノベーションの費用負担を軽減することが可能になります。代表的な、優遇制度を以下にまとめました。

税金の優遇制度

住宅ローン減税制度

住宅ローンを使ってリフォームを行う場合、一定条件下で所得税からの控除を受けることができます。

ローン型減税

5年以上の返済期間を持つ長期のリフォームローン利用時に適用されます。年末のローン残高に基づいて1～2%が5年間控除されます（上限12.5万円）。

住宅特定改修特別税額控除

ローンの借り入れを行わず、自己資金のみでリフォームを行った場合、その年分の所得税から控除を受けることができます。

住宅購入で使える優遇制度

すまい給付金

新たに住宅を購入する際に消費税率に応じた給付金が受け取れます。最大で50万円の給付金が可能です。

不動産取得税に係る特例措置

物件購入時の不動産取得税が3%に軽減される制度です。新築物件では最大1,200万円、中古物件では条件に応じて100～1,200万円の控除が可能です。

登録免許税の特例措置

土地を売買する際の所有権の保存・移転・設定登記にかかる登録免許税が特定条件下で軽減されます。

住宅のリノベーションで活用できる補助金

国の補助金を活用する

省エネルギー改修補助金

高断熱窓への交換や太陽光発電システムの設置など、省エネルギーに貢献する改修が対象です。

耐震改修補助金

住宅の耐震性を向上させるための改修工事に対して、国から補助金が提供されます。

空き家再生補助金

空き家を再生し、新たに利用可能な住宅に改修するプロジェクトに対して、国が補助金を提供します。

バリアフリー改修補助金

高齢者や障がいを持つ人々のために、住宅内のバリアフリー化を進めるリノベーションに対して支援が行われます。

地方自治体の補助金

地方自治体では、国と同様に省エネルギー化、災害対策などを目的にしたリノベーションに対し補助を行っている場合があります。詳しくはお住まいの地域の自治体のホームページや窓口でご確認ください

リノベーションで活用できる補助金については以下の記事を参照ください。

まとめ

今回は、リノベーションに使えるローンの種類とそれぞれの特徴について紹介しました。住宅ローンやリフォームローンを適切に活用し、減税制度や補助金を上手に使うことで、リノベーションの夢を現実のものにすることができます。

ファミリーグループでは、リノベーションに必要な資金調達や、減税制度・補助金についてのご相談も承っております。リノベーションに必要なおおよその金額とそれを調達するための資金計画について、一度しっかりと考えてみませんか？
お住まいのお家のリノベーション、新たに家を購入してのリノベーションをご検討の方は、ファミリーグループまでお気軽にご相談ください。

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