【2025年最新】荒川区で利用できる蓄電池の助成金・補助金ガイド！もらえる条件や助成額をチェック！

「太陽光発電に合わせて蓄電池を導入したい」と考えたとき、真っ先に気になるのが「費用」ではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、蓄電池の設置費用をサポートしてくれる助成金・補助金を活用する方法です。

国や東京都では、蓄電池の設置に対し利用できる「助成金・補助金制度」を実施しています。

また荒川区でも、蓄電池設置の助成・補助制度を設けています。

助成金・補助金制度を上手く活用すれば、費用負担を抑えながら蓄電池を設置できます。

ご家庭に蓄電池があれば太陽光発電で作った電気をためておき、夜間に利用したり、停電時の非常電源として活用することもできますよ。

本コラムでは、東京都荒川区で利用できる最新の蓄電池助成金・補助金制度について、応募要件や特徴、申請時の注意点をご紹介します。

また2025年度に利用できる【国の蓄電池助成金】についての解説や、助成額・総支払い額のシミュレーション、注意点についても解説します。

東京都荒川区で蓄電池の設置をご検討中のご家庭は、ぜひご参考にしてみてください！

【2025年】荒川区の蓄電池助成金・補助金制度

荒川区では、蓄電池に関する補助金事業を実施しています。

本項では荒川区主導の助成金・補助金事業のほか、東京都で実施している補助金制度の一部をご紹介します。

【荒川区】令和7年度新エコ助成

特徴

令和7年度新エコ助成事業は、東京都荒川区で実施されている助成制度です。

要件を満たしたうえで蓄電池を設置したとき、荒川区内の事業者を利用すれば最大15万円、区外事業者なら10万円が助成されます。

太陽光発電システムやV2H、エネファームなどの省エネ設備の設置や断熱リフォームも助成対象となっており、それぞれ申請して助成を受けることもできます。

申請時の注意点

令和7年度から、申請のタイミングが「設置工事完了後」へと変更になっています。

実績報告を行うことも条件で、未提出のままであったり不備の修正をしなかったりといった場合には交付が受けられません。

【東京都全域】令和7年度　家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

特徴

東京都の家庭における蓄電池導入促進事業では、蓄電池の容量に応じて12万円/kWhの助成が受けられます。

蓄電池の出力が大きくなるほど上限額が高くなるため、費用負担を大幅に軽減できる点が魅力です。

また令和7年度からは、蓄電池ユニットを増設したい場合にも8万円/kWhの助成が受けられるようになりました。「家族が増えたので蓄電地を増設したい」といった場合にもおすすめです。

申請時の注意点

東京都の蓄電池助成金の交付条件として「指定期間に登録された蓄電池を導入すること」「設置後に交付申請券実績報告を行うこと」などの条件が設けられています。

条件を必ず事前に確認し、確実に交付が受けられるよう準備を進めることをおすすめします。

また、都及び公社の他の蓄電池を対象とした助成金（東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）を重複して申請することはできないので要注意です。

【東京都全域】令和7年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

特徴

令和7年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、東京都で「東京ゼロエミ住宅」の新築を行う個人・事業者を対象に実施されている助成制度です。

東京都がゼロエミ住宅と定める断熱性能・省エネ設備を備えた住宅を建築する場合、適合する水準に応じて戸建で40万～240万円／戸、集合住宅では30万～200万円／戸の助成を受けることができます。

また、太陽光発電・蓄電池・V2H等の設置で助成金が上乗せとなります。

なお、基準や助成金額は令和6年度10月1日以降分から変更されました。

引用元：「東京ゼロエミ住宅」とは？｜環境局

申請時の注意点

東京ゼロエミ住宅導入促進事業は一定基準に適合する新築住宅の建築が対象となるため、リフォームや蓄電池のみの設置は対象外となります。

リフォームや蓄電池のみの設置で助成を受けたい場合は、「家庭における蓄電池導入促進事業」など単体設置でも利用できる助成事業を選びましょう。

2025年度に利用できる国の蓄電池助成金・補助金制度はある？

国が実施する蓄電池の補助金事業はいくつかありますが、2025年7月現在で利用できるのは「子育てグリーン住宅支援事業」のみです。

2024年に実施された国の蓄電池補助金

2024年度には「DR補助金」「ZEH住宅関連の補助金」などが実施されていました。

DR補助金については現在受付を終了していますが、今後リニューアルして実施される可能性もゼロではありません。ZEH住宅関連の補助金（ZEH支援事業）については継続中ですが、昨年度よりもZEH＋住宅の補助上限額が減額されています。

なおDR補助金と子育てグリーン住宅支援事業については、蓄電池のみの設置も助成対象となります。

一方、ZEH支援事業については、新築住宅（注文・建売）の建築、購入において太陽光発電＋蓄電池を設置することが条件です。

子育てグリーン住宅支援事業

画像引用元：子育てグリーン住宅支援事業　公式サイト

子育てグリーン住宅支援事業は、主に子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となっている制度です。

ただし、蓄電池の設置のみの場合は対象世帯でなくても助成対象になります。

【結論】2025年7月時点では「子育てグリーン住宅支援事業」が利用可能

2025年7月時点において、蓄電池のみを導入する場合には「子育てグリーン住宅支援事業」、東京都や区など自治体の助成金・補助金制度の利用がおすすめ、というのが結論です。

また、国の補助金（子育てグリーン住宅支援事業など）と東京都の補助金、区の補助金はそれぞれ併用が可能です。

うまく活用すれば自己負担額を大幅に減らせる可能性がありますので、トリプルでのご活用を是非ご検討ください！

※区の助成金・補助金制度については4月以降に新年度の実施の有無、金額等が発表されます。区によっては助成制度が実施されない可能性もあるため、お住まいの自治体のサイト等で確認されることをおすすめいたします。

蓄電池助成金・補助金をもらった場合の総支払い額はいくら？

蓄電池の助成金・補助金について把握したところで、気になるのが「実際にいくらぐらいもらえて、支払額はいくらになるのか」という点ではないでしょうか？

東京都の蓄電池助成金・補助金をもらったと仮定すると、どれくらいの費用を払うことになるのかシミュレーションしてみましょう。

①条件

・いま住んでいる住宅（太陽光発電システムあり）へ蓄電池を導入する場合を想定

・国の「子育てエコホーム支援事業」東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」へ申し込んだ場合を想定

・太陽光発電設備は一般的な容量の5kWパネルを設置したと想定

・蓄電池は4人家族向け／7kWhの容量を設置した場合を想定

・費用には本体代金＋工事費を含む

・税抜き価格を前提

②蓄電池の相場（補助なし）：104万円前後

蓄電池は容量が増えるほど設置費用も高くなります。

三菱総合研究所が行った調査によれば、2023年時点で蓄電池の販売価格平均（容量5～10kWh）は1kWhあたり14.9万円とのデータがあります。

この相場をふまえると7～8kWhの蓄電池は以下の価格が相場となります。

【蓄電池の設置費用の相場（容量7～8kWhの場合、本体代＋工事費の導入費）】

仮に7.0kWhの蓄電池を設置する場合、設置費用の相場は104万円前後となります。

導入費用は施工業者や設置時の物価、為替等の影響によっても変化しますので、おおよその目安として把握しておかれるとよいでしょう。

③助成金・補助金を利用した場合の負担費用：13.6万円

ここまでは助成金・補助金を利用しなかった場合の負担費用を見てきました。

【助成金・補助金なしの場合の費用】

・子育てグリーン住宅支援事業：6.4万円

・令和5年度　家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）：84万円

国の「子育てグリーン住宅支援事業」を利用した場合、6.4万円の助成が受けられます。

東京都のほうの助成金は、12万円/kWで計算します。

よって6.4万円＋84万円＝90.4万円が助成対象となります。

よって補助金額は6.4万円＋84万円で合計90.4万円となり、自己負担額は13.6万円（104万円－90.4万円）です。

※あくまでも概算であり、実際の費用については変動する可能性があります。

本来の負担額の1/5以下で蓄電池を設置できるとなれば、かなりおトクですよね。

助成金・補助金を利用することで経済的な負担感も最小限に抑えられ、ためた電気を有効活用しやすくなります。

区の助成金・補助金も併用できる場合あり

区によっては独自の助成金・補助金制度を設けている場合もあります。

たとえば荒川区では、2025年に「令和7年度新エコ助成事業」という補助金制度を実施しています。

同制度を利用した場合、区内業者なら最大15万円、区外業者の場合は10万円を上限として費用の補助が受けられます。（詳細）

区の助成金・補助金の多くは国や東京都の助成金・補助金事業と併用が可能です。

ちなみに、一部の区（墨田区など）では「対象経費から国や東京都の助成額を差し引いたあとの額を算定に用いる」との規定を設けている場合があります。

とはいえ、助成金・補助金を組み合わせることで、さらにおトクに蓄電池を設置できることは事実です。都だけではなく国や区の補助金についてもこまめにチェックし、余すことなく活用していきましょう。

ファミリー工房では東京都内の助成金・補助金制度に精通しております。ご不明点がある方はいつでもお気軽にご相談下さい。

V2H（ビークル・トゥ・ホーム）とは？

現在ハイブリッド車・電気自動車をお持ちの方、およびこれから導入を検討されているご家庭にあると便利なのが、V2H（ビークル・トゥ・ホーム）です。

これは『クルマから家へ』という意味で、電気自動車（EV）などのバッテリーに電気をためることで、住宅へ給電できる蓄電池として活用する設備を指します。もちろん、一般的なEV社用充電設備のように充電もできます。

いわば家と車で電力を循環させたり、分け合ったりできる設備というと分かりやすいかもしれません。

画像引用元：Panasonic公式サイト

一般的な蓄電池は大きな容量の製品で10kWh程度ですが、V2Hの場合は20～70kWhと、より多くの電気がためられます。

また、太陽光発電設備と連携することで、太陽光で生み出した電気を住宅での自家消費に使い、余った分はV2Hを通して電気自動車のバッテリーへためておく……といった使い方も可能です。

なおV2Hについては国や東京都、および区の一部で、設置費用の一部を助成する制度があります。

■国のV2H補助金：充電インフラ補助金（受付終了）

■東京都のV2H補助金：戸建住宅におけるV2H普及促進事業

■区のV2H補助金の一例（令和7年度／終了したものを含む）

・令和7年度エコ助成（荒川区）

・気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（江戸川区）

・令和7年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金（葛飾区）

・地球温暖化防止設備導入助成制度（墨田区）

・カーボンニュートラル化設備設置等補助制度（練馬区）

V2Hの設置、および助成金・補助金について詳しく知りたい方は、お気軽にファミリー工房までご相談下さい。

蓄電池の助成金・補助金制度を利用する際の注意点

蓄電池の助成金、補助金制度を利用する場合、注意したいポイントがいくつかあります。

以下5点を踏まえつつ、必ず募集要項を確認したうえで申し込みをしましょう。

【注意点①】申請のタイミングを確認する

助成金・補助金制度の多くは、蓄電池設置工事の着工前に申請を完了させる必要があります。

一方、助成事業によっては設置後に申請するものもあるため、要項を確認し適切なタイミングで申請を行いましょう。

【注意点②】申請期間を過ぎると利用できない

蓄電池の助成金・補助金制度にはそれぞれ所定の申請期限が設けられています。

例えば、東京都の「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」については、令和7年6月30日から令和11年3月30日までが年度内の申請期間となり、期日以降は翌年度の募集を待つことになります。

【注意点③】予算上限に達した場合早く終了する可能性がある

先の項にて「助成金・補助金には申請期間がある」とご説明しましたが、助成金・補助金事業には予算が設けられています。

応募が殺到し予算上限に達してしまった場合、申請期間内であっても募集が締め切られる場合がありますので注意しましょう。

なお、予算の利用状況については助成金・補助金の公式ページにて確認することができます。募集開始から時間が経っている場合は、予算の状況を確認しておくと安心です。

【注意点④】年度が変わると助成金額、条件が変更になる可能性がある

助成金・補助金によっては毎年度実施しているものもありますが、その助成金額・適用条件については年度ごとに改定される場合があります。

年度が変わった際に「前の年度よりも助成金額が少なくなっている」「適用条件が厳しくなっている」といったケースが多いですが、反対に助成金額が増額されたり、適用条件が緩和されることもあります。

こうした変化を見逃さないためにも、常に最新年度の情報をチェックしましょう。

【注意点⑤】所定の登録製品・事業者を選ばないと対象外になるケースがある

助成金・補助金によっては、交付決定に際して「所定の機関から認証を受けた製品を利用していること」という条件を設けている場合があります。

たとえば荒川区の「令和7年度エコ助成」では、以下のような認証を受けた蓄電池やV2Hを使用することが条件となっています。

”リチウムイオン蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムで、国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業における対象機器として(一社)環境共創イニシアチブが指定したもの

・電気自動車・住宅間相互電力供給装置は、(一社)次世代自動車振興センターが対象機器として認定した充電器のうち、電気自動車に蓄電している電力を住宅用電源に利用できるもの”

引用元：令和７年度 荒川区新エコ助成事業の手引き

なお助成金によっては登録事業者の利用が助成要件になっている場合があるため、こちらも要確認です（国の「子育てグリーン住宅支援事業」など）。

いずれにせよ、条件に適合しない事業者・製品を選んでしまうと交付の対象から外れてしまう恐れがあります。

蓄電池を導入する際には、設置予定の製品や依頼予定の事業者が条件に適合しているかをしっかりと確認しましょう。

【注意点⑥】全量売電は助成対象外になる

東京都の蓄電池助成金（家庭における蓄電池導入促進事業）では、ためた電気を全量売電する場合は助成対象外となります。余剰売電については問題ありません。

なお、全量売電については区独自の蓄電池・助成金制度においても助成対象外となる場合が多いです。

あくまでも自家消費を目的とした蓄電池の設置が助成対象となることを念頭に置いておきましょう。

蓄電池の導入がおすすめな家庭とは？

ここまで蓄電池の助成金・補助金についてお伝えしてまいりました。

しかし中には「蓄電池を導入すべきか迷っている……」という方もいらっしゃるでしょう。

以下に当てはまるご家庭は、蓄電池の導入をおすすめします。

太陽光発電システムを設置している場合、毎日使う電気を太陽光発電で作り、蓄電池にためておくことで夜間に利用できます。作り出した電気を自家消費すれば、電力会社から購入する電気の量を減らせるため、電気代の節約につながります。

ただし蓄電池自体がやや高価なため、コスト面だけを考えると助成金・補助金を上手く活用することが重要です。

また、災害などによる停電時においても、太陽光発電システム＋蓄電池が備わっていれば日中はいつもと変わらず電気を使えます。むしろ蓄電池を設置する最大のメリットは、非常時でも普段通り電気が使える点といってよいでしょう。

台風による停電被害が多い地域や、地震などの災害が心配なご家庭にとって、蓄電池は心強い味方となってくれること間違いなしです。

蓄電池の助成金・補助金を利用する上でよくある質問

最後に、蓄電池の設置で受けられる助成金・補助金制度で生じがちな疑問についてQ&Aをご紹介します。

※こちらを参考にしていただいた上でご不明な点がある場合は、自治体へ直接問い合わせるか、施工店にご相談ください。

Q1：助成金の申請条件は？

A: 助成金・補助金の申請条件は制度ごとに異なりますが、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」で交付申請をするには、以下の条件を満たす必要があります。

• 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
• 令和７年４月１日から令和11年３月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
• 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。
• 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
• 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

参照：クール・ネット東京 | 令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

Q2：助成金の金額はどれくらいですか？

A: 助成金の金額は蓄電池、および太陽光発電システムの容量に応じて異なります。

一般的には、導入するシステムの容量が大きいほど助成金額も増えます。

Q3：助成金を受け取るために必要な手続きは？

A: 助成金を受け取るためには、助成金申請書と必要書類を準備し、指定された申請先に提出する必要があります。

Q4：助成金の申請は代行を依頼しても大丈夫でしょうか？

A: 助成金・補助金によっては申請代行を依頼可能です。

たとえば東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業 」では、施工会社等に手続きを代行してもらうこともできます。

Q5：交付決定が取り消されることはあるの？

A：助成事業者が偽り・または不正な手段によって助成金の交付を受けた場合や、交付要項に基づいた請求に応じなかった場合は交付決定が取り消される場合があります。

また、対象となる機器（蓄電池）に対し、都が実施する他の助成金が交付されている場合は重複してしまうため、こちらも交付決定が取り消される可能性があります。

交付決定の取消が決まったタイミングですでに助成金が振り込まれている場合は、期限内に助成金を返還しなければなりません。

Q7：既に太陽光発電システムを設置していて、新たに蓄電池を設置する場合も助成対象になる？

A:東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」であれば助成対象です。

また蓄電池システム単体での申請についても、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）にパッケージ型番登録されていれば対象となります。

令和7年度は蓄電ユニットの増設も補助対象です。

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まとめ

本記事では荒川区の蓄電池助成金・補助金制度についてご紹介してまいりました。

蓄電池は太陽光発電等でつくった余剰電力を溜めておくことができ、電気代の節約、非常時の電源確保などに効果的な設備ですが、設置には相応の費用が掛かります。

ただ、現状として蓄電池の助成金はかなり手厚く、国や東京都、区の助成制度をフル活用することで、負担を抑えながら設置ができます。

東京都や一部の区では、今後も家庭用蓄電池の助成金制度を継続すると発表しています。

これから蓄電池の導入をお考えの方は、助成金・補助金制度を上手に活用してみましょう。

当ファミリー工房では、太陽光発電や蓄電池の設置、および助成金・補助金の申請についてのご相談も随時承っております。施工はもちろん、助成金・補助金や電力の申請についてもワンストップで対応しておりますので、わずらわしいお手続きも不要です。

太陽光・蓄電池の設置をお考えなら、専門知識が豊富な職人・一級建築士・アドバイザーが揃ったファミリー工房へぜひお任せください！