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【2024年最新】板橋区で利用できる蓄電池の助成金・補助金ガイド!もらえる条件や助成額をチェック!

「太陽光発電に合わせて蓄電池を導入したい」と考えたとき、真っ先に気になるのが「費用」ではないでしょうか。そこでおすすめなのが、蓄電池の設置費用をサポートしてくれる助成金・補助金を活用する方法です。

結論から言うと、現在板橋区では蓄電池に関する助成金制度を実施していません。

ただし国や東京都では、都全域を対象とした助成制度を実施しており、板橋区もその対象地域となっています。

助成金・補助金制度を上手く活用すれば、費用負担を抑えながら蓄電池を設置できます。

ご家庭に蓄電池があれば太陽光発電で作った電気をためておき、夜間に利用したり、停電時の非常電源として活用することもできますよ。

本コラムでは、東京都板橋区で利用できる最新の蓄電池助成金・補助金制度について、応募要件や特徴、申請時の注意点をご紹介します。

また2024年度に利用できる【国の蓄電池助成金】についての解説や、助成額・総支払い額のシミュレーション、注意点についても解説します。

東京都板橋区で蓄電池の設置をご検討中のご家庭は、ぜひご参考にしてみてください!

目次

【2024年】板橋区の蓄電池助成金・補助金制度

板橋区では、令和2年度(2023年度)に蓄電池に関する補助金事業(住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度)を実施していました。

しかし現在は蓄電池助成金に相当する制度はなく、国や東京都の助成制度のみ利用可能です。

※板橋区では蓄電池の助成金制度の代わりに、区民や事業者が行った「省エネ行動(エネルギー使用量の削減)」に応じてポイントを付与する「いたばし環境アクションポイント事業」を行っています。
こちらは1ポイント=1円相当で利用できるとして、500ポイント単位で区内共通商品券等(またはいたばしPay)へと交換ができます。
参考:令和5年度いたばし環境アクションポイント事業

なお、国や都の助成金・補助金はそれぞれ併用も可能です。両方を活用することで、おトクに蓄電池を導入できます。

本項では板橋区にお住まいの方が利用可能な、東京都で実施している補助金制度の一部をご紹介します。

【東京都全域】令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

要項         概要
助成金・補助金の名称令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
対象となる要件東京都に住居があり、かつ居住中の住居または敷地内に新規で未使用の対象機器を設置した方

【詳細な条件】(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
(2) 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
(3) 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
(4) 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「SII」という。)により登録されているものであること。
(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(6) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
助成・補助金額最大1,500万円まで助成可

●太陽光発電システムが4kW以上の場合

以下のうちいずれか小さい額(※)
(a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満)
(b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
(c)太陽光発電システムの発電出力:30万円/kW
(d)助成対象経費の3/4の額

●太陽光発電システムが4kW未満か、太陽光発電システムの出力がわからない場合

以下のうちいずれか小さい額
(a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(最大120万円)
(b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
(c)助成対象経費の3/4の額
申請期間事前申込:2023年5月29日~
交付申請兼実績報告:2024年3月29日まで(令和5年度分)

※交付申請兼実績報告の提出は令和5年6月30日から令和10年3月31日(17時公社必着)まで可能
申請するタイミング着工前に事前申し込みが必要
補足・設置後に交付申請兼実績報告の提出が必要
・助成金の交付は交付申請兼実績報告書の受付後3~4ヶ月(状況により前後あり)
・カーポートに蓄電池を設置し、自宅で電気を使用する場合も助成対象となる
HPhttps://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1030818.html

特徴

東京都の家庭における蓄電池導入促進事業では、太陽光発電システムの出力と蓄電池の容量に応じた助成が受けられます。

蓄電池の出力が大きくなるほど上限額が高くなる点や、上限そのものが1,500万円までとかなり高く、蓄電池設置時の費用負担を大幅に軽減できる点が魅力です。

太陽光発電システムの
容量
出力1kWあたりの助成額上限額
(※最大1,500万円)
太陽光発電システムが
4kW以上の場合
以下のうちいずれか小さい額
(a)蓄電容量
(6.34kWh以上)
15万円/kWh(100kWh未満)
(b)蓄電容量
(6.34kWh未満)
19万円/kWh(最大95万円)
(c)太陽光発電システムの
 発電出力
30万円/kW
(d)助成対象経費の3/4の額
太陽光発電システムが4kW未満
または太陽光発電システムの出力がわからない場合
以下のうちいずれか小さい額
(a)蓄電容量
(6.34kWh以上)
15万円/kWh(最大120万円)
(b)蓄電容量
(6.34kWh未満)
19万円/kWh(最大95万円)
(c)助成対象経費の3/4の額

なお、東京都では太陽光発電システムを設置する場合の助成制度も行っており、蓄電池と併せて助成を受けることもできます。

こちらは事前申請を行い、指定期間内に設置した太陽光発電システムが助成対象となります。

参考:令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業|東京都

令和6年度の実施について

東京都の蓄電池助成金は令和10年3月31日までの設置工事を対象としており、令和6年以降も継続すると発表されています。

令和5年度分の申し込みについては3月29日17時で一旦受付が停止されますが、5月末ごろに令和6年度の事前申し込みが受付開始予定となっています。

令和5年度の申し込みに間に合わなかった場合は令和6年度分で申し込むとよいでしょう。

※令和6年度(2024年度)の適用期間や要項については、2024年2月20日にスケジュールが公開されています。

参考:<災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業>令和5年度事業の受付期間等・令和6年度事業の概要及び今後の予定について

申請時の注意点

東京都の蓄電池助成金の交付条件として「指定期間に登録された蓄電池を導入すること」「設置後に交付申請券実績報告を行うこと」などの条件が設けられています。

条件を必ず事前に確認し、確実に交付が受けられるよう準備を進めることをおすすめします。

また、都及び公社の他の蓄電池を対象とした助成金(東京ゼロエミ住宅導入促進事業など)を重複して申請することはできないので要注意です。

【東京都全域】令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

要項概要
助成金・補助金の名称令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業
対象となる要件東京都内に「東京ゼロエミ住宅※」を新築する個人・事業者
※住宅の断熱性能の確保と設備の効率化により断熱性能及び設備の省エネルギー性能の水準が高められた都内に存する住宅のこと。認定基準についてはこちら
※太陽光発電システム、蓄電池、V2Hなどを設置する場合は助成金額の上乗せあり
【蓄電池の要件】未使用品であって、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること。
また、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録済の製品であること。
助成・補助金額■令和5年度分の助成金額 (令和6年度は助成金額が増額予定)
水準1水準2水準3
戸建住宅30万円/戸50万円/戸210万円/戸
集合住宅等20万円/戸40万円/戸170万円/戸


■太陽光発電システム、蓄電池の設置をした場合は以下の金額が上乗せ
【太陽光】
設備上限額
太陽光発電システム39万~550万円
(出力、オール電化かどうかで変化)
太陽電池の架台①太陽光発電システムの出力×20万円
②架台の設置費用
上記のいずれか小さい額

【蓄電池】
蓄電池蓄電池容量合計太陽光発電システムの発電出力値助成金額
(下記のいずれか小さい額)
6.34kWh未満の場合①助成対象経費の3/4
②蓄電容量×19万円
③95万円
6.34kWh以上の場合4kW以下(蓄電池単独設置を含む)①助成対象経費の3/4
②蓄電容量×15万円
③120万円
4kW超①助成対象経費の3/4
②蓄電容量×15万円
③太陽光発電出力×30万円
申請期間2023年4月3日~2024年3月29日まで(令和5年度分)

※東京ゼロエミ住宅設計確認書、もしくは東京ゼロエミ住宅設計変更確認書の交付日から60日以内に交付申請が必要
申請するタイミング認証事項に係る工事の着工前に設計確認書の申請をする必要あり
補足国の「子育てエコホーム支援事業」と併用可
・一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免される(太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制)。
・令和6年度10月から新水準・新助成額の適用を予定
HPhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r05

特徴

令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業は、東京都で「東京ゼロエミ住宅」の新築を行う個人・事業者を対象に実施されている助成制度です。

東京都がゼロエミ住宅と定める断熱性能・省エネ設備を備えた住宅を建築する場合、適合する水準に応じて戸建で30万~210万円/戸、集合住宅では20万~170万円/戸の助成を受けることができます。

また、令和5年度分では太陽光発電・蓄電池・V2H等の設置で助成金が上乗せとなります。

なお、基準や助成金額は令和6年度10月1日以降分から変更される予定です。

3月末までに東京都議会で予算案が可決された場合、水準が一部変更になるほか、全水準において助成金額が引き上げられます。

引用元:「東京ゼロエミ住宅」とは?|環境局

申請時の注意点

東京ゼロエミ住宅導入促進事業は一定基準に適合する新築住宅の建築が対象となるため、リフォームや蓄電池のみの設置は対象外となります。

リフォームや蓄電池のみの設置で助成を受けたい場合は、「家庭における蓄電池導入促進事業」など単体設置でも利用できる助成事業を選びましょう。

また、令和6年度からは再エネ設備(太陽光発電設備等)の原則設置が要件化されるなど、認定基準が変更となる予定です。

参考:東京ゼロエミ住宅の認証制度の見直しについて(令和6年10月1日施行予定)

現行(令和5年度)基準で設計確認を受けた場合は、令和5年度の助成額が適用されます。

新基準・新助成額の適用を受けるには、令和6年10月1日以降に設計確認申請を行う必要があるため注意しましょう。

2024年度に利用できる国の蓄電池助成金・補助金制度はある?

国が実施する蓄電池の補助金事業はいくつかありますが、2024年3月現在で利用できるのは「子育てエコホーム支援事業」のみです。

2023年~2024年に実施された国の蓄電池補助金

2023年度には「DR補助金・DER補助金」「ZEH住宅関連の補助金」などが実施されていました。

現在は受付を終了していますが、今後リニューアルして実施される可能性もゼロではありません。

【2023年度に実施されていた国の太陽光助成金・補助金】

【2024年度に実施中の国の蓄電池助成金・補助金】

このうち2023年のDR補助金・DER補助金2024年の子育てエコホーム支援事業については、蓄電池のみの設置も助成対象となります。

一方、2023年のZEH支援事業、次世代ZEH+(注文・建売・TPO)支援事業、次世代HEMS支援事業については、新築住宅(注文・建売)の建築、購入において太陽光発電+蓄電池を設置することが条件となっていました。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となっている制度です。

ただし、蓄電池の設置のみの場合は対象世帯でなくても助成対象になります。

要項概要
助成金・補助金の名称子育てエコホーム支援事業
対象となる要件1.注文住宅の新築※2.新築分譲住宅の購入※3.蓄電池の設置
※物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯が対象。
蓄電池の設置のみの場合は全世帯が対象となる
【詳細な条件】
1.注文住宅の新築 ・子育て世帯、若者夫婦世帯であること ・エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、長期優良住宅またはZEH住宅を新築すること
2.新築分譲住宅の購入 ・子育て世帯、若者夫婦世帯であること ・エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、長期優良住宅またはZEH住宅の新築分譲住宅※を購入(所有)すること
3.蓄電池の設置(エコ住宅設備の設置) 定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
助成・補助金額1.注文住宅の新築長期優良住宅:100万円/戸ZEH住宅  :80万円/戸
2.新築分譲住宅の購入長期優良住宅:100万円/戸ZEH住宅  :80万円/戸
3.蓄電池の設置(エコ住宅設備の設置)64,000円/戸
申請期間・交付申請の予約2024年3月中下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)※
・交付申請期間2024年3月中下旬 ~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)※
申請するタイミング着工前
補足・蓄電池のみの設置では、設置台数にかかわらず1戸につき64,000円までの助成となる
・「蓄電池の設置等」と同一の住宅で「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」を重複して利用することはできない
・国主導のほかの補助金制度(給湯省エネ2024事業)などとの併用は不可
・自治体の補助金制度との併用ができる可能性あり
HPhttps://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

【結論】2024年3月時点では「子育てエコホーム支援事業」が利用可能

2024年3月時点において、蓄電池のみを導入する場合には「子育てエコホーム支援事業」、東京都や区など自治体の助成金・補助金制度を利用する必要があるというのが結論です。

※区の助成金・補助金制度については4月以降に新年度の実施の有無、金額等が発表されます。区によっては助成制度が実施されない可能性もあるため、お住まいの自治体のサイト等で確認されることをおすすめいたします。

【まとめると】
・2024年3月時点で利用できる蓄電池の助成・補助は、国の「子育てエコホーム支援事業」東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」
・2023年度にはDR補助金、DER補助金、ZEH関連の補助金制度があり、2024年度も利用できるかは未定
・区の蓄電池助成金・補助金制度は4月以降の動きに注目

蓄電池助成金・補助金をもらった場合の総支払い額はいくら?

蓄電池の助成金・補助金について把握したところで、気になるのが「実際にいくらぐらいもらえて、支払額はいくらになるのか」という点ではないでしょうか?

東京都の蓄電池助成金・補助金をもらったと仮定すると、どれくらいの費用を払うことになるのかシミュレーションしてみましょう。

①条件

・いま住んでいる住宅(太陽光発電システムあり)へ蓄電池を導入する場合を想定

・国の「子育てエコホーム支援事業」東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」へ申し込んだ場合を想定

・太陽光発電設備は一般的な容量の5kWパネルを設置したと想定

・蓄電池は4人家族向け/7kWhの容量を設置した場合を想定

・費用には本体代金+工事費を含む

・税抜き価格を前提

②蓄電池の相場(補助なし):104万円前後

蓄電池は容量が増えるほど設置費用も高くなります。

三菱総合研究所が行った調査によれば、2023年時点で蓄電池の販売価格平均(容量5~10kWh)は1kWhあたり14.9万円とのデータがあります。

この相場をふまえると7~8kWhの蓄電池は以下の価格が相場となります。

【蓄電池の設置費用の相場(容量7~8kWhの場合、本体代+工事費の導入費)】

容量設置費用相場
7.0kWh104万円前後
7.5kWh112万円前後
8.0kWh119万円前後

仮に7.0kWhの蓄電池を設置する場合、設置費用の相場は104万円前後となります。

導入費用は施工業者や設置時の物価、為替等の影響によっても変化しますので、おおよその目安として把握しておかれるとよいでしょう。

なお、前提条件として挙げた7kWhは3~4人家族向け、やや大きめの容量で、蓄電池としては比較的余裕をもって電力をためられる容量となります。

③助成金・補助金を利用した場合の負担費用:24.4万円

ここまでは助成金・補助金を利用しなかった場合の負担費用を見てきました。

【助成金・補助金なしの場合の費用】

蓄電池(7kWh)104万円

・子育てエコホーム支援事業:6.4万円

・令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業(東京都):73.2万円

国の「子育てエコホーム支援事業」を利用した場合、6.4万円の助成が受けられます。東京都のほうの助成金は、対象経費-国の助成額で残った経費分で計算します。

【東京都の蓄電池助成金に関する質問(参考として掲載)】
“Q.1-2  国や他の自治体等の助成金と東京都の蓄電池の助成金と併用する場合の、助成額の考え方を知りたいです。 
A.1-2  ① [ベースの額] 蓄電池システムの購入予定金額(税抜)+蓄電池工事費(税抜) =助成対象経費(税抜) ② [国や他の自治体等の] 助成額 ③ [公社] 助成額 
上記① > ②+③ であれば、相互の助成がなされます。 つまり、助成対象経費を超えない範囲で、双方の助成となります。 超えた場合は、公社の助成額から控除されます。 ”
引用元:よくある質問Q&A 家庭における蓄電池導入促進事業 |クール・ネット東京

東京都の助成金は104万-6.4万=97.6万円に対し、3/4の額が適用されるため97.6万×0.75=73.2万円が助成対象となります。

※補助率は都が定める4つの補助率のうちもっとも小さい額が適用されます。(詳細

よって補助金額は6.4万円+73.2万円で合計79.6万円となり、自己負担額は24.4万円(104万円-79.6万円)です。

蓄電池の設置費用合計104万円
国の蓄電池助成金6.4万円
東京都の蓄電池助成金73.2万円
実質負担する金額24.4万円

※あくまでも概算であり、実際の費用については変動する可能性があります。

本来の負担額の1/4程度で蓄電池を設置できるとなれば、かなりおトクですよね。

助成金・補助金を利用することで経済的な負担感も最小限に抑えられ、ためた電気を有効活用しやすくなります。

区の助成金・補助金も併用できる場合あり

区によっては独自の助成金・補助金制度を設けている場合もあります。

区の助成金・補助金の多くは、国や東京都の助成金・補助金事業と併用が可能です。

板橋区では、2024年3月現在、板橋区では蓄電池に関する直接的な助成・補助制度がありませんが、お住まいの区によっては国・東京都・区のトリプル助成を受けられます。

国・都・区の補助金を利用する場合、計算の優先順位は原則として次の順で適用されます。
①国②区などの自治体③東京都
(参考:クールネット東京|よくある質問Q&A 1.助成金制度についてQ1-2

助成額について詳細な算出方法を知りたい場合は、各自治体へ問い合わせるか、施工業者に相談されることをおすすめいたします。

国や都、区の補助金についてこまめにチェックし、余すことなく活用していきましょう。

ファミリー工房では東京都内の助成金・補助金制度に精通しております。ご不明点がある方はいつでもお気軽にご相談下さい。

太陽光発電・蓄電池の補助金について|ファミリー工房

V2H(ビークル・トゥ・ホーム)とは?

現在ハイブリッド車・電気自動車をお持ちの方、およびこれから導入を検討されているご家庭にあると便利なのが、V2H(ビークル・トゥ・ホーム)です。

これは『クルマから家へ』という意味で、電気自動車(EV)などのバッテリーに電気をためることで、住宅へ給電できる蓄電池として活用する設備を指します。もちろん、一般的なEV社用充電設備のように充電もできます。

いわば家と車で電力を循環させたり、分け合ったりできる設備というと分かりやすいかもしれません。

画像引用元:Panasonic公式サイト

一般的な蓄電池は大きな容量の製品で10kWh程度ですが、V2Hの場合は20~70kWhと、より多くの電気がためられます。

また、太陽光発電設備と連携することで、太陽光で生み出した電気を住宅での自家消費に使い、余った分はV2Hを通して電気自動車のバッテリーへためておく……といった使い方も可能です。

なおV2Hについては国や東京都、および区の一部で、設置費用の一部を助成する制度があります。

■国のV2H補助金充電インフラ補助金(受付終了)

■東京都のV2H補助金:戸建住宅におけるV2H普及促進事業

要項概要
助成金・補助金の名称令和5年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
対象となる要件【対象者】(1)助成金の交付対象となるV2Hを所有する事業者又は個人
(2)助成金の交付対象となるV2Hを所有し、当該V2Hをリース契約により個人に対して貸与する者(当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。)
※太陽光発電システムとEV(またはPHEV)を併用する場合は増額申請が可能
【増額要件】■太陽光発電システム*発電出力が50kW未満であること。*設置場所が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置にあること。*当該太陽光発電システムにより供給される電力を、当該太陽光発電システムを設置する戸建住宅で使用する者であること。(※V2Hの接続先と太陽光の受電先が同一である必要があります)
■EVもしくはPHEV*自動車検査証の燃料の種類に電気自動車又はプラグインハイブリッド車であることを示す記載があること。
■V2H*助成対象機器が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置されること。
助成・補助金額(1,000円未満切捨)V2H(通常)本体購入費+設置工事費の1/2
(上限50万円)
※助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合は、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額が助成される
既存住宅本体購入費+設置工事費の10/10
(上限100万円)

・助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合は、助成対象経費から当該補助金の額を控除した額が助成される
※助成費シミュレーションツールあり(詳細
申請期間2024年3月29日まで(令和5年度)
※令和6年度事業の要綱の公開は令和6年5月中旬を予定
※事前申込と交付申請兼実績報告の受付は令和6年5月末頃に開始予定詳細
※事業そのものは2027年度まで継続(助成金交付は2029年度まで)
申請するタイミング着工前
補足設置後に交付申請兼実績報告の提出が必要
HPhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-v2h

■区のV2H補助金の一例(令和5年度/終了したものを含む)

令和5年度エコ助成(荒川区)

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金(江戸川区)

令和5年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金(葛飾区)

地球温暖化防止設備導入助成制度(墨田区)

カーボンニュートラル化設備設置等補助制度(練馬区)※令和6年度実施予定あり

V2Hの設置、および助成金・補助金について詳しく知りたい方は、お気軽にファミリー工房までご相談下さい。

太陽光・蓄電池・V2Hの助成金・補助金のことならファミリー工房

蓄電池の助成金・補助金制度を利用する際の注意点

蓄電池の助成金、補助金制度を利用する場合、注意したいポイントがいくつかあります。

以下5点を踏まえつつ、必ず募集要項を確認したうえで申し込みをしましょう。

【注意点①】申請のタイミングを確認する

助成金・補助金制度の多くは、蓄電池設置工事の着工前に申請を完了させる必要があります。

一方、助成事業によっては設置後に申請するものもあるため、要項を確認し適切なタイミングで申請を行いましょう。

【注意点②】申請期間を過ぎると利用できない

蓄電池の助成金・補助金制度にはそれぞれ所定の申請期限が設けられています。

例えば、東京都の「令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業」については、2023年5月29日~2024年3月31日までが年度内の申請期間となり、期日以降は翌年度の募集を待つことになります。

【注意点③】予算上限に達した場合早く終了する可能性がある

先の項にて「助成金・補助金には申請期間がある」とご説明しましたが、助成金・補助金事業には予算が設けられています。

応募が殺到し予算上限に達してしまった場合、申請期間内であっても募集が締め切られる場合がありますので注意しましょう。

なお、予算の利用状況については助成金・補助金の公式ページにて確認することができます。募集開始から時間が経っている場合は、予算の状況を確認しておくと安心です。

【注意点④】年度が変わると助成金額、条件が変更になる可能性がある

助成金・補助金によっては毎年度実施しているものもありますが、その助成金額・適用条件については年度ごとに改定される場合があります。

年度が変わった際に「前の年度よりも助成金額が少なくなっている」「適用条件が厳しくなっている」といったケースが多いですが、反対に助成金額が増額されたり、適用条件が緩和されることもあります。

こうした変化を見逃さないためにも、常に最新年度の情報をチェックしましょう。

【注意点⑤】所定の登録製品・事業者を選ばないと対象外になるケースがある

助成金・補助金によっては、交付決定に際して「所定の機関から認証を受けた製品を利用していること」という条件を設けている場合があります。

たとえば荒川区の「令和5年度エコ助成」では、以下のような認証を受けた蓄電池やV2Hを使用することが条件となっています。

”リチウムイオン蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムで、国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業における対象機器として(一社)環境共創イニシアチブが指定したもの
・電気自動車・住宅間相互電力供給装置は、(一社)次世代自動車振興センターが対象機器として認定した充電器のうち、電気自動車に蓄電している電力を住宅用電源に利用できるもの”
引用元:令和5年度エコ助成/荒川区公式サイト

なお助成金によっては登録事業者の利用が助成要件になっている場合があるため、こちらも要確認です(国の「子育てエコホーム支援事業」など)。

いずれにせよ、条件に適合しない事業者・製品を選んでしまうと交付の対象から外れてしまう恐れがあります。

蓄電池を導入する際には、設置予定の製品や依頼予定の事業者が条件に適合しているかをしっかりと確認しましょう。

【注意点⑥】全量売電は助成対象外になる

東京都の蓄電池助成金(家庭における蓄電池導入促進事業)では、ためた電気を全量売電する場合は助成対象外となります。余剰売電については問題ありません。

なお、全量売電については区独自の蓄電池・助成金制度においても助成対象外となる場合が多いです。

あくまでも自家消費を目的とした蓄電池の設置が助成対象となることを念頭に置いておきましょう。

蓄電池の導入がおすすめな家庭とは?

ここまで蓄電池の助成金・補助金についてお伝えしてまいりました。

しかし中には「蓄電池を導入すべきか迷っている……」という方もいらっしゃるでしょう。

以下に当てはまるご家庭は、蓄電池の導入をおすすめします。

【向いているご家庭】

・太陽光発電システムを導入している

(または導入を検討している)

・毎月かかる電気代を減らしたい

・災害などの停電時でも電気を使いたい

太陽光発電システムを設置している場合、毎日使う電気を太陽光発電で作り、蓄電池にためておくことで夜間に利用できます。作り出した電気を自家消費すれば、電力会社から購入する電気の量を減らせるため、電気代の節約につながります。

ただし蓄電池自体がやや高価なため、コスト面だけを考えると助成金・補助金を上手く活用することが重要です。

また、災害などによる停電時においても、太陽光発電システム+蓄電池が備わっていれば日中はいつもと変わらず電気を使えます。むしろ蓄電池を設置する最大のメリットは、非常時でも普段通り電気が使える点といってよいでしょう。

台風による停電被害が多い地域や、地震などの災害が心配なご家庭にとって、蓄電池は心強い味方となってくれること間違いなしです。

蓄電池の助成金・補助金を利用する上でよくある質問

最後に、蓄電池の設置で受けられる助成金・補助金制度で生じがちな疑問についてQ&Aをご紹介します。

※こちらを参考にしていただいた上でご不明な点がある場合は、自治体へ直接問い合わせるか、施工店にご相談ください。

Q1:助成金の申請条件は?

A: 助成金・補助金の申請条件は制度ごとに異なりますが、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」で交付申請をするには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
  • 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
  • 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
  • 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「SII」という。)により登録されているものであること。
  • 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
  • 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

参照:クール・ネット東京 | 令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

Q2:助成金の金額はどれくらいですか?

A: 助成金の金額は蓄電池、および太陽光発電システムの容量に応じて異なります。

一般的には、導入するシステムの容量が大きいほど助成金額も増えます。

Q3:助成金を受け取るために必要な手続きは?

A: 助成金を受け取るためには、助成金申請書と必要書類を準備し、指定された申請先に提出する必要があります。

Q4:助成金の申請は代行を依頼しても大丈夫でしょうか?

A: 助成金・補助金によっては可能です。たとえば東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業 」では、施工会社等に手続きを代行してもらうこともできます。

Q5:交付決定が取り消されることはあるの?

A:助成事業者が偽り・または不正な手段によって助成金の交付を受けた場合や、交付要項に基づいた請求に応じなかった場合は交付決定が取り消される場合があります。

また、対象となる機器(蓄電池)に対し、都が実施する他の助成金が交付されている場合は重複してしまうため、こちらも交付決定が取り消される可能性があります。

交付決定の取消が決まったタイミングですでに助成金が振り込まれている場合は、期限内に助成金を返還しなければなりません。

Q6:既に太陽光発電システムを設置していて、新たに蓄電池を設置する場合も助成対象になる?

A:東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」であれば助成対象です。

また蓄電池システム単体での申請についても、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)にパッケージ型番登録されていれば対象となります。 ただし、パッケージ型番内の蓄電池ユニットのみ設置・増設する場合は助成対象外となるため注意が必要です。

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まとめ

本記事では東京都の蓄電池助成金・補助金制度についてご紹介してまいりました。

蓄電池は太陽光発電等でつくった余剰電力を溜めておくことができ、電気代の節約、非常時の電源確保などに効果的な設備ですが、設置には相応の費用が掛かります。

ただ、現状として蓄電池の助成金はかなり手厚く、国や東京都などの自治体の助成制度をフル活用することで、負担を抑えながら設置ができます。

東京都や一部の区では、今後も家庭用蓄電池の助成金制度を継続すると発表しています。

これから蓄電池の導入をお考えの方は、助成金・補助金制度を上手に活用してみましょう。

当ファミリー工房では、太陽光発電や蓄電池の設置、および助成金・補助金の申請についてのご相談も随時承っております。施工はもちろん、助成金・補助金や電力の申請についてもワンストップで対応しておりますので、わずらわしいお手続きも不要です。

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