【事業所向け】ZEH・ZEB対応の換気システム導入ガイド｜住宅用との違いと補助金活用をわかりやすく解説（後半）

前半では、事業所と住宅で求められる換気性能の違いや、第一種・第三種換気の特徴をご紹介しました。

とくにオフィスや店舗では「CO₂が上がりやすい」「空調コストが大きい」といった課題が多く、設備更新を検討される管理者の方も増えています。

後半では、事業所で利用しやすい補助金制度や、ZEBを見据えた設備更新のポイントを整理します。

換気・空調・断熱を組み合わせることで負担を抑えられるケースも多く、導入計画を立てる際に知っておきたい情報を中心にまとめました。

設備の選び方や注意点を理解しておくことで、事業環境の改善と省エネ性向上の両立がしやすくなります。ぜひ参考にしてみてください。

＞＞ZEHと換気システムの関係、改修メリットについては“まとめ前半”をご覧ください。

ZEH・ZEBで利用できる換気システム関連の補助金

住宅と事業所では、利用できる補助制度の種類が大きく異なります。

特に事業所向けは、省エネ設備やZEB化に関連した制度が多く、換気設備そのものに対する補助は少ないものの、空調や断熱と合わせた改修で申請対象になるケースが多い点が特徴です。

この章では「自分のケースで利用できる制度はどれか」を判断しやすいよう、住宅用と事業用を分けて整理します。

住宅向け補助

一般家庭向けの換気設備に特化した補助制度は、現状ではほぼ皆無です。

ただし、断熱改修や高効率設備の導入と合わせて申請できる制度は複数あります。

【住宅向けの主な補助制度（換気単体は対象外のものが多い）】

補助制度	対象となる工事	換気との関わり
先進的窓リノベ事業	高性能窓の交換	外皮改善と併せて換気性能を高めるエアコンを設置する場合に検討される
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	外壁・屋根・天井・床の断熱改修	断熱強化により換気の重要度が増すため同時検討に向く
給湯省エネ事業	高効率給湯器	設備面での一次エネ削減に貢献

家庭向けの換気システム（第一種・第三種）の詳しい解説や費用感は、換気リフォームに特化した住宅向けの記事で詳しく扱っています。

【関連記事】

ZEHリフォームで換気システムを導入するメリットと注意点｜第一種・第三種の違いも徹底解説

事業者向けの主要補助制度

事業所では、省エネやZEB化を目的とした設備更新に関する補助制度が複数あります。

空調や照明、断熱改修とあわせて換気システムを導入する場合、次のような制度が活用しやすくなります。

制度名	概要	関連ポイント
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（環境省）※令和8年度の実施は未定	既存・新築の非住宅建築物を対象とした省エネ改修支援	高効率換気・空調・断熱などを組み合わせた改修で申請可能
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業（東京都）	換気設備（更新・増設・新設／空調設備の更新（換気設備と同時導入の場合）が対象	助成対象経費の3分の2、上限1000万円を補助
事業所向け省エネ補助（自治体の独自施策）	設備更新を支援する区・市の制度	空調設備更新と合わせた換気改善が対象になるケースがある

いずれも年度ごとに内容が更新されるため、設備更新を検討する際は必ず最新の公募要件をご確認ください。

換気＋空調＋断熱改修と補助金の関係性

事業所では、「換気設備だけ」を対象とした補助金はほとんどありません。

しかし、空調・断熱・照明などと合わせた省エネ改修で申請すると対象範囲が広がるケースが多く見られます。

【補助金を活用しやすくなる組み合わせ】

組み合わせ	期待できる効果
換気＋空調	熱交換型換気で空調効率が上がり、省エネ性能の改善につながりやすい
換気＋断熱	外皮性能が高まることで換気計画が安定しやすくなり、省エネ効果の向上につながる
換気＋空調＋照明	ZEB化を目指す際に総合的な一次エネ削減が見込める

換気量の適切な制御は、事業所の省エネ評価で重要な位置を占めます。

設備更新を行う際は、換気・空調・断熱の設計をまとめて検討することで、補助金の対象範囲が広がる可能性があります。

既存建物へ換気システムを導入する際の注意点

換気システムを既存の建物へ導入する場合は、建物の種類や設備構成によって検討の進め方が大きく変わります。

住宅では気密性やスペースの問題が中心となり、事業所では天井内設備の干渉や業種による換気量基準など、より多くの条件を踏まえる必要があります。

ここでは換気システム導入の可否や工事内容を判断するために、押さえておきたいポイントを用途別に整理しました。

住宅の場合

住宅での主な注意点	内容
天井裏のスペース	第一種換気を導入する際、ダクト経路を確保できるかが重要
気密性のばらつき	気密が低い住宅では計画換気が安定しにくい
既存設備との干渉	エアコン・照明・点検口などとの位置関係を事前に調整

〈解説〉
住宅では、スペースの制約と気密性が導入可否に影響します。

特に第一種換気はダクト経路が必要なため、天井裏の状況を事前に確認することが重要です。

事業所の場合

注意点	内容
天井内設備の干渉	ダクト・照明・スプリンクラーなど設備が密集しやすく、経路確保に工夫が必要
空調との連動	CO₂センサーや空調制御と組み合わせると効率的に運用できる
業種別換気量基準	飲食・美容・教育・医療など、用途により必要換気量が異なる
レイアウトとの調整	什器配置や動線を考慮した給気・排気位置の設計が必要

〈解説〉
事業所は人の出入りや業務内容が多様なため、換気量と設備配置の調整が必須です。

設備が多い天井内ではダクト経路の確保が課題になることが多く、専門的な設計が求められます。

住宅と事業所の比較表

項目	住宅	事業所
必要換気量	家族人数に比例	利用人数が多く、CO₂上昇が速い
設備規模	小規模	大規模で高性能な設備が必要
天井裏スペース	比較的確保しやすい	設備が多く経路確保が難しい
設計の自由度	間取りに左右される	用途・業種ごとに要件が異なる
主な課題	気密性・断熱性	設備干渉・業種基準
必要な専門知識	中程度	高い（ZEB・制御・用途基準など）

〈解説〉
住宅と事業所では必要換気量・設備規模・設計の考え方が大きく異なります。

事業所の場合は業種に応じた換気基準や設備制御が求められるため、導入にはより専門的な判断が必要になります。

換気システム導入費用の目安

換気システムの導入費用は、建物の用途や必要換気量、設備規模によって大きく変わります。

ここでは、戸建住宅と事業所のそれぞれでどのくらいの費用帯になるのかをわかりやすく整理し、検討の際にイメージしやすいようまとめました。

住宅用換気システム導入費用の目安

種類	費用帯の目安	補足
第一種換気（熱交換型）	約60万〜150万円	天井裏スペースや経路確保が必要
第三種換気の改善	約5万〜20万円	換気扇交換・フィルター性能向上など

補足解説（住宅）
住宅では工事規模がコンパクトで、構造的要因の影響が大きいです。特に第一種換気は、既存住宅ではダクトスペースの確保が導入可否の分岐点になります。

事業用換気設備の費用目安

用途	費用帯の目安	備考
小規模オフィス（10〜30名）	約80万〜250万円	CO₂センサー連動で費用増減
店舗（飲食・物販）	約120万〜300万円	油煙対策や排気量調整で追加費用
教室・塾	約100万〜250万円	学習環境維持のため必要換気量が大きい
美容系サロン	約80万〜200万円	薬剤臭対策や空調併設型換気が多い

※補足解説
事業所では必要換気量が住宅より多く、機器容量や空調との連動性が費用に直結します。

特に飲食、サロン、教室などは業種特性による換気量差が大きいため、事前の換気量測定と負荷計算が重要です。

換気＋空調＋断熱の同時改修のメリット

組み合わせ	メリット
換気×空調	空調負荷を抑え、省エネ性が向上
換気×断熱	室温が安定し、換気効率も改善
換気×空調×断熱	ZEBの一次エネルギー削減評価や補助金申請で有利になる場合がある

補足解説
換気単体では省エネ効果が限定的なため、空調や断熱とのセット改修が効果的です。

ZEB化を目指す事業所では、この3要素のバランス設計が最も重要になります。

ZEH・ZEBを視野に入れた換気導入のステップ

ZEH（住宅）やZEB（事業所）を見据えて換気システムを導入する場合、建物全体の性能を踏まえて計画的に進める必要があります。

ここでは、住宅・事業所の両方に共通する流れをわかりやすく整理しました。

①現地調査（換気量／CO₂／経路）

導入の第一歩は、現在の換気状況を正確に把握する工程です。

・室内CO₂濃度の測定 ・既存換気扇・給気口の位置確認 ・空気の流れ（汚れた空気が停滞しやすい場所など）のチェック ・ダクト経路の可否、天井内スペースの確認 ・空調との干渉（吹出口・吸込口の配置） ・建物の用途に応じた必要換気量の算定

これらの情報をもとに、どの程度の換気が必要かを具体的に計画します。

②設備・外皮状況の把握

換気導入は単体で考えるのではなく、建物の性能全体とあわせて検討することが重要です。

・外皮性能（窓・外壁・屋根・床）・気密性（隙間の量）・既存空調設備の種類・能力・建物の使用状況（人数・滞在時間・ピーク時の密度）・断熱材や天井構造の状態

外皮性能が低いと換気効率が落ちたり、空調負荷が増えるケースもあるため、事前の総合チェックが欠かせません。

③最適な換気方式の選定（家庭・事業所）

建物用途や必要換気量に応じて、最適な方式を選びます。

★住宅と事業所の換気方式の違い（ケース別まとめ表）

ケース	具体例
住宅で多いケース	・既存の第三種換気を活かしつつ、換気扇やフィルターの性能改善で快適性を高める ・熱交換型の第一種換気を導入し、冬の温度差や夏の冷房ロスを抑える ・家族の滞在時間が長いリビング中心の換気計画
事業所で検討されるケース	・人数変動が大きいため、CO₂センサーと連動して換気量を自動調整 ・会議室・店舗・教室など空調負荷が大きい用途では熱交換換気で効率を高める ・局所換気（厨房・施術室など）と全体換気の併用・業務用空調と一体制御できる換気システムを採用

補足

住宅は「快適性の向上」や「温度差の軽減」が中心になる一方、事業所は人数変動・業務内容・空調負荷などの影響が大きいため、センサー連動や空調一体制御といった高度な換気方式が選ばれやすくなります。

④施工計画

施工前には、以下の点を調整します。

・天井内のダクト経路の最適化・空調機器・照明・消防設備との干渉回避・機器の設置位置（騒音・メンテ性の確保）・既存天井の開口計画・停電時のバックアップや安全措置

事業所では、営業時間やスタッフ動線を踏まえて施工計画を組む必要があります。

⑤施工

施工段階では、機器の設置だけでなく建物全体の調整を行います。

・換気本体の設置・ダクト配管・吹出口／吸込口の設置・電源工事・制御配線・空調設備との連動設定・仕上げ（天井復旧・周囲調整）

施工後は、風量バランスの微調整など細かな最終調整を行います。

⑥性能確認（風量測定・CO₂計測）

導入後、計画どおり換気が行われているかを必ず確認します。

・風量測定による換気量のチェック・CO₂濃度の推移確認・空調との連動状況の確認・騒音・振動の確認・フィルター状態や点検方法の説明

ZEB化を目指す事業所では、これらの計測データが評価にも関わるため、特に正確な確認が求められます。

換気システムについてよくある質問（Q&A）

換気システムの導入や更新を検討される際に寄せられる質問を、住宅・事業所の両方に共通するポイントとしてまとめました。

Q1.事業用建物でも第一種換気は導入できますか？

A.多くの事業所で導入できます。

ただし、天井内のダクト経路、消防設備・照明・空調との干渉など、住宅に比べて調整項目が多くなるため、導入可否の判断には現地調査が欠かせません。

特に導入が多い用途の例：

・オフィス（会議室でCO₂上昇が早い） ・学習塾・教室（人数密度が高い） ・美容系サロン（薬剤臭対策） ・クリニック（空気質管理が必要）

Q2.店舗で換気を強化すると空調費は増えますか？

A.方式によって変わります。

◼︎増えやすいケース ・第三種換気で大量排気し、外気がそのまま流入する場合 ◼︎増えにくいケース ・熱交換型の第一種換気で室温に近い空気を取り入れる ・空調と換気を同時制御する方式を採用する ・CO₂センサーで必要分だけ換気量を調整する

店舗やオフィスなど空調負荷が大きい用途では、熱交換型のほうが光熱費を抑えやすい傾向があります。

Q3.換気だけ交換して省エネ効果はありますか？

A.単体でも改善する場合はありますが、大きく効果が出るのは組み合わせた場合です。

・熱交換換気×業務用エアコンの最適制御 ・換気改善×外皮性能（窓・外壁断熱）の底上げ ・センサー連動換気×過換気の抑制

換気は空調負荷に影響する要素のひとつであり、空調・外皮性能と合わせて改善すると省エネ効果が高まります。

Q4.CO₂管理は何ppmが目安ですか？

A.一般的な基準として次の数値が用いられます。

・1,000ppm以下：快適とされる範囲 ・1,500ppm以上：集中力・判断力の低下が起きやすい ・2,000ppm以上：眠気や不快感が強まり、業務効率の低下につながる可能性が高い

会議室・教室・店舗などでは、1,000ppm前後を維持する運用が多く採用されています。

Q5.事業者向けの補助金はどこまで使えますか？

A.換気設備単体で対象となる制度は多くありませんが、空調・断熱・照明と合わせることで利用できる制度が増えます。

利用されやすい制度例

・建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業（環境省） ・省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経産省／SII） ・自治体の事業所向け省エネ補助（金額・対象は年度で変動）

大規模な設備更新を予定している場合、これらの制度により費用負担を抑えられる可能性があります。

まとめ

換気システムの導入や改善は、建物の種類によって目的が大きく変わります。

住宅・事業所の双方に共通するポイントを整理すると、次のようになります。

・住宅：快適性の向上と温度差の緩和が中心 ・事業所：CO₂管理・空調負荷の軽減など業務効率が重要 ・換気単体ではなく、空調・断熱と組み合わせると効果が高い ・補助金は事業者向けに多く、更新計画とあわせて活用すると有利

建物ごとに必要な換気量や設備配置が異なるため、現地調査を踏まえた計画が欠かせません。

専門会社に相談することで、設備選定から施工までスムーズに進められ、長期的な空気環境の安定につながります。

ファミリー工房では換気・断熱・空調を組み合わせた改修にも対応しており、建物の状態や用途に合わせた最適なご提案が可能です。 無料で現地調査・お見積もりを承っておりますので、省エネ性と快適性を両立した環境づくりをお考えの際はぜひお気軽にご相談ください！ ＞＞無料お見積もり・ご相談はこちら｜ファミリー工房