建売でもZEH補助金は使える？購入やリフォーム時の制度活用法を徹底解説【2025年版】（後半）

建売住宅の購入時や、購入後のリフォームにあたっては、国のZEH補助金だけでなく、東京都や各区が提供する独自の補助金制度も活用できる場合があります。

ZEH（ゼッチ）とは、断熱＋省エネ＋創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づけた住宅のことです。

とくに都内では、ZEHに関連する太陽光発電や断熱改修、高効率設備の導入などに対する支援が充実しており、組み合わせることで補助総額を大きく引き上げられるのが魅力です。

この後半では、東京都の主なZEH関連補助制度の概要や対象工事、補助額の目安を紹介するとともに、建売住宅の購入とあわせて利用できる補助シミュレーション例や、併用時の注意点、成功のコツまで詳しく解説していきます。

「せっかく建売を買うなら、あとから断熱や太陽光も検討したい」「リフォームでどこまで補助金が使えるのか知りたい」という方にとって、制度活用のヒントとなる内容です。

ぜひチェックしてみてください。

＞＞建売に使えるZEH補助金の概要については、“建売向けZEH補助金まとめ”をご覧ください。

建売購入時に使える他のZEH補助金制度（自治体：東京都）

建売を購入した際には、東京都や区などの自治体の補助金も利用できます。

それぞれ国の補助金と併用できる場合が多く、是非積極的に活用したい制度といえるでしょう。

本項では、東京都で建売に利用できるZEH補助金制度をご紹介します。

※購入状況等によっては利用できない場合もあるため、実際の利用可否についてはかならず施工や購入先の業者や自治体にお問い合わせください。

東京都のZEH関連補助金制度

東京都が実施する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」に含まれる、建売購入後のZEH化（省エネ、創エネリフォーム）に使える補助制度は以下の通りです。

【建売購入後にも活用できる東京都のリフォーム向け補助制度（2025年版）】

補助制度名	対象工事項目	補助内容と上限（戸建）	補足
家庭における太陽光発電導入促進事業	太陽光発電システム設置（架台、防水工事、機能性PVなど）	既存住宅：・3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円） ・3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満）	省エネ改修と創エネの両立に最適
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業	パワーコンディショナ交換	助成率1/2、上限10万円/台	太陽光の性能維持に有効
家庭における蓄電池導入促進事業	蓄電池システム設置	蓄電容量：12万円/kWh ※助成対象経費（税抜）が上限※DR実証に参加する場合：上記助成額に10万円の加算	太陽光＋蓄電で停電リスクにも対応可
既存住宅における省エネ改修促進事業	高断熱窓や断熱ドア、への改修、壁や床等の断熱化、高断熱浴槽	・窓：130万円／戸※防犯窓＋高断熱窓の場合は最大325万円／戸 ・断熱材：100万円／戸 ・高断熱浴槽：9.5万円／戸	快適性や省エネ性能アップに最適
熱と電気の有効利用促進事業	太陽熱、地中熱、エコキュート、ヒートポンプ等	・太陽熱：55万円／戸 ・地中熱：180万円／台 ・エコキュート：最大22万円／台（DR実証加算ありの場合）	対象設備が豊富で柔軟な対応が可能
戸建住宅におけるV2H普及促進事業	V2H（電気自動車と住宅をつなぐシステム）	助成率1/2最大100万円／戸	電気自動車との連携により災害対策にも有効
リフォーム瑕疵保険加入支援	上記設備設置工事に伴う瑕疵保険の加入	一律7,000円補助	安心施工の支援として活用可能

これらの補助制度は国の補助金制度（例：住宅省エネ2025キャンペーン、ZEH支援事業（戸建ZEH）など）と併用可能なケースも多く、条件が整えば100万円以上の補助になることもあります。

建売購入後にZEH性能のリフォームや機器導入を予定している方は、東京都と国制度の両方を視野に入れて検討すると、より効率的に補助金を活用できます。

東京23区独自のZEH関連補助金制度

東京都23区では、区独自のZEH補助金制度を実施しています（※区によっては補助を行なっていない区もあります）。

以下の制度は、国のZEH補助金や東京都の補助金とも併用できる場合がほとんどです。

区名	制度名	対象となるリフォームや設備内容	補助額、補助率、上限額	公式サイト
千代田区	千代田区省エネルギー改修等助成制度 ※令和7年度の受付は終了済み	【住宅向け】 ・LED照明・太陽光発電システム ・蓄電システム ・燃料電池システム（エネファーム） ・窓断熱対策（二重窓、複層ガラス） ・高効率ガス給湯器（エコジョーズ/潜熱回収型）  【マンション共用部】 ・LED照明 ・空調 ・太陽光発電システム ・蓄電システム	【住宅向け】 以下を合わせて上限125万円 ・LED照明 ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・燃料電池システム（エネファーム） ・窓断熱対策（二重窓、複層ガラス） ・高効率ガス給湯器（エコジョーズ/潜熱回収型）：3万円／台  【マンション共用部】戸数に応じて250万円〜750万円 ・LED照明	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html
中央区	住宅 ・共同住宅用自然エネルギー ・省エネルギー機器 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・高反射率塗料等（屋上または屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、コーティング材） ・LEDランプ（共同住宅共用部のみ）	・太陽光発電システム：35万円★ ・蓄電システム：10万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：25万円 ・高反射率塗料等：10万円★ ・LEDランプ（共同住宅共用部のみ）：30万円 ★共同住宅は太陽光発電システムで上限100万円、高反射率塗料等で上限35万円の補助あり	https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html
港区	地球温暖化対策助成制度	・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・日射調整フィルム ・高断熱サッシ ・高反射率塗料等 ・電気自動車等用充電設備 ・LEDランプ（共同住宅共用部または事業所用のみ）	【区民の住宅向け】 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：15万円 ・太陽光発電システム：40万円★ ・蓄電システム：20万円 ・日射調整フィルム：4万円 ・高断熱サッシ：10万円 ・高反射率塗料等：30万円★ ・電気自動車等用充電設備：10〜50万円 ・LEDランプ（共同住宅共用部）：100万円 ★共同住宅や中小／個人事業者は太陽光発電システムで上限100万円、高反射率塗料等で上限100万円の補助あり	https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html
新宿区	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 ※令和7年度分の受付は終了	・太陽光発電システム ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・高反射率塗装（屋根又は屋上） ・断熱窓 ・蓄電池システム　など ※その他集合住宅、事業所向け補助あり	・太陽光発電システム：30万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：10万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：20万円 ・断熱窓：10万円 ・蓄電池システム：20万円 ※その他集合住宅、事業所によっても異なる	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
文京区	新エネルギー ・省エネルギー設備設置費助成 ※令和7年度分の受付は終了	・家庭用太陽光発電システム（パワーコンディショナの更新を含む） ・家庭用蓄電システム・断熱窓 ・エネファーム ・雨水タンク ・エコキュート ・高日射反射率塗料 ※集合住宅はLED照明器具等も対象	・太陽光発電システム：70万円 ・パワーコンディショナ：10万円 ・家庭用蓄電システム：20万円 ・断熱窓：30万円 ・エネファーム：15万円／基 ・雨水タンク：2万円 ・エコキュート：9万円／基 ・高日射反射率塗料：40万円※ ※管理組合等は上限100万円 ・集合住宅のLED照明器具等：上限100万円	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
台東区	住宅向けエコ助成制度 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・高反射率塗装 ・窓、外壁等の遮熱、断熱改修 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・共同住宅共用部用LED照明 ・屋上や壁面の緑化、地先の緑化、プランター設置 ※LED照明は既築の集合住宅の共用部分のみ対象	条件による設定あり ・太陽光発電システム：20万円 ・家庭用蓄電システム：10万円 ・高反射率塗装：15万円 ・窓、外壁等の遮熱、断熱改修：15万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：14万円（1台まで） ・共同住宅共用部用LED照明：75万円 ・屋上や壁面の緑化、地先の緑化、プランター設置：5〜30万円（内容により異なる）り	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/saiene.html
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・エネファーム ・遮熱塗装 ・建物の断熱改修（断熱材） ・窓の断熱改修 ・LED照明器具 ・HEMS ・V2H ・充電設備 ・宅配ボックス	・太陽光発電システム：20万円 ・家庭用蓄電システム：5万円 ・エネファーム：5万円 ・遮熱塗装：15万円 ・建物の断熱改修（断熱材）：15万円 ・窓の断熱改修：15万円 ・LED照明器具：3万円 ・HEMS：2万円 ・V2H：40万円 ・充電設備：7.5万円 ・宅配ボックス：5万円	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html
江東区	（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成	＜個人住宅＞ ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・エネルギー管理システム機器（HEMS） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・高反射率塗装 ・高断熱窓（既築のみ） ・高断熱ドア（既築） ・LED照明（既築の集合住宅の共用部分のみ） ・電気自動車等充電設備	＜個人住宅＞ ・太陽光発電システム：20万円 ・蓄電池：10万円 ・エネルギー管理システム機器（HEMS）：2万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：4万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：10万円 ・高反射率塗装：20万円 ・高断熱窓：10万円 ・高断熱ドア：10万円 ・電気自動車等充電設備：10〜50万円 ※蓄電池と太陽光発電システムを同時に申請する場合、太陽光発電システムは24万円、蓄電池は20万円まで上限金額がアップ	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html
		＜集合住宅＞ ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・エネルギー管理システム機器（MEMS） ・高反射率塗装 ・高断熱窓（既築のみ） ・LED照明（既築のみ） ・電気自動車等充電設備	＜集合住宅＞ ・太陽光発電システム：150万円 ・蓄電池：50万円 ・エネルギー管理システム機器（MEMS）：15万円 ・高反射率塗装：150万円 ・高断熱窓：100万円 ・LED照明：50万円 ・電気自動車等充電設備：10〜50万円
品川区	しながわゼロカーボンアクション助成	・太陽光発電システム ・蓄電池システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール） ・省エネルギー家電（エアコン、冷蔵庫） ・宅配ボックス ・ZEH（新築のみ） ・東京ゼロエミ住宅（新築のみ） ※その他集合住宅、事業所向け助成あり	【住宅】 ・太陽光発電システム：20万円 ・蓄電池システム：30万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：20万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円 ・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）：3万円 ・省エネルギー家電（エアコン、冷蔵庫）：各1万円 ・宅配ボックス：3〜15万円 ・ZEH：30万円 ・東京ゼロエミ住宅：30万円 ※集合住宅、事業所については公式サイトをご参照ください	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html
目黒区	住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ給湯器、ガス瞬間式併用型給湯器） ・分譲マンション共用部LED照明	・太陽光発電システム：15万円 ・家庭用蓄電システム：7万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：7万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円 ・ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ給湯器、ガス瞬間式併用型給湯器）：5万円 ・分譲マンション共用部LED照明：10万円	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html
	エコ住宅助成 ※令和7年度の受付は終了済み	東京都の東京ゼロエミ住宅、及び国ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金を利用した人のみが対象	エコ住宅助成：30万円	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html
大田区	住宅リフォーム助成事業 ※令和7年度分の受付は終了済み	【区分A】・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事 【リフォーム工事】  ・耐震化工事・アスベスト除去工事 【区分B】 多様な生活様式への対応工事（テレワーク、子育て等）	【区分A】 ・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事 【リフォーム工事】 ：20万円 ・耐震化工事：10〜30万円★ ・アスベスト除去工事：20〜50万円☆ 【区分B】 多様な生活様式への対応工事（テレワーク、子育て等） ：20万円 ※区の他の助成制度、保険給付制度《介護予防住宅改修費支給（介護保険給付）、居宅介護住宅改修費支給（介護保険給付）、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者(児)等住宅改造相談・助成事業》と併せて申請する場合は上限10万円	https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html
世田谷区	世田谷区エコ住宅補助金 ※令和7年度の受付は終了済み	ア 断熱材の設置（外気等に接する部分） イ 太陽光発電システム ウ 太陽熱ソーラーシステム、温水器 エ 窓の断熱改修（二重窓、複層ガラス） オ 高断熱ドアの設置 カ 高断熱浴槽 キ 屋根の高反射改修（屋根塗装、葺き替え） ク 住宅の外壁塗装※1ケ 再エネ電気上乗せ補助※2 ※1：単独申請は不可※2：ア〜クの補助を申請する際、再エネ電力に切り替えた場合に併用可能	ア〜ク…合計40万円 イ〜ク…合計30万円 ウ〜ク…合計20万円 ケ：1万円／世帯 ※各メニューについては補助金額の設定あり	https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/4777.html
渋谷区	なし	—	—	—
中野区	省エネルギー設備等の設置補助事業 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・高断熱窓 ・高断熱ドア ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	・太陽光発電システム：15万円 ・蓄電システム：10万円 ・高断熱窓：15万円 ・高断熱ドア：15万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html
杉並区	杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 ※令和7年度分の受付は終了	【再生可能エネルギー等の導入助成】 ・太陽光発電システム ・定置型リチウムイオン蓄電池 ・強制循環式ソーラーシステム ・自然循環式太陽熱温水器 【断熱改修等省エネルギー対策助成】 ・エコキュート、ハイブリッド給湯器 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・窓等断熱改修（ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換、ドア、引戸の交換） ・雨水タンク ・断熱材・断熱フィルム ・節水シャワーヘッド	【再生可能エネルギー等の導入助成】 ・太陽光発電システム：12万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池：5万円 ・強制循環式ソーラーシステム：6万円 ・自然循環式太陽熱温水器：2万円 【断熱改修等省エネルギー対策助成】 ・エコキュート、ハイブリッド給湯器：5万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：5万円 ・窓等断熱改修（ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換、ドア、引戸の交換）：全て合わせて15万円 ・雨水タンク：2万円 ・断熱材：15万円 ・断熱フィルム：4万円 ・節水シャワーヘッド：3千円	https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/819.html
豊島区	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）　 ※別途集合住宅用の制度もあり ※令和7年度の受付は終了済み	・住宅用太陽光発電システム ・住宅用自然循環式太陽熱温水器 ・住宅用強制循環式ソーラーシステム ・蓄電システム ・雨水貯水槽 ・エネファーム ・HEMS ・断熱改修窓	・住宅用太陽光発電システム：8万円 ・住宅用自然循環式太陽熱温水器：2万円 ・住宅用強制循環式ソーラーシステム：5万円 ・蓄電システム：5万円 ・雨水貯水槽：1〜2万円 ・エネファーム：8万円 ・HEMS：2万円 ・断熱改修窓：10万円	https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器） ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・住宅用蓄電システム ・HEMS ・高反射率塗料 ・窓の断熱改修 ※中小企業や管理組合はエアコン、LED照明も対象。中小企業／管理組合の対象設備一覧はこちら	・太陽光発電システム：20〜24万円・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器）：5〜6万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：5〜6万円 ・家庭用蓄電システム：10〜12万円 ・HEMS：2〜2.4万円 ・高反射率塗料：10〜12万円 ・窓の断熱改修：5〜6万円	https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html
荒川区	新エコ助成事業	・太陽光発電システム ・エネファーム ・蓄電池＆V2H ・高断熱窓改修 ・高断熱ドア改修 ・節水トイレ改修 ・宅配ボックス ・省エネエアコン ・省エネ冷蔵庫 ・直管型LED照明器具改修 ・ZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅） ※ZEH等については新築住宅が対象	・太陽光発電システム：25〜30万円 ・エネファーム：10〜15万円 ・蓄電池：10〜15万円 ・高断熱窓：15〜20万円 ・高断熱ドア：15〜20万円 ・節水トイレ：3〜5万円 ・宅配ボックス：3〜5万円※集合住宅は8〜10万円 ・省エネエアコン：3〜5万円 ・省エネ冷蔵庫：3〜5万円 ・直管型LED照明器具：30〜35万円	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/sinekojyosei2025.html
板橋区	なし	—	—	—
練馬区	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・エネファーム ・エコキュート ・V2H ・高断熱窓、ドア ※管理組合はLED照明も補助対象	・太陽光発電システム：8万円 ・蓄電システム：5万円 ・エネファーム：5万円 ・エコキュート：2.5万円 ・V2H：10万円 ・高断熱窓、ドア：12〜20万円 ※区内事業者の場合は20万円、区外事業者利用の場合は12万円 ※LED照明は25万〜75万円	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html
江戸川区	【個人向け】気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金※令和7年度の受付は一部終了済み	・太陽光発電システム（※終了） ・定置型蓄電池（※終了） ・ポータブル蓄電池 ・電気自動車等（※終了） ・再エネ100％電力	・太陽光発電システム：22.5万円 ・定置型蓄電池：20万円 ・ポータブル蓄電池：1万円 ・電気自動車等：10万円 ・再エネ100％電力：2万円	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/hojokin/index.html
葛飾区	《個人住宅用》かつしかエコ助成金 ※集合住宅用もあり	・太陽光発電システム ・エネファーム ・蓄電池 ・V2H ・HEMS ・宅配ボックス ・高反射率塗装 ・断熱改修	・太陽光発電システム：40万円（※）・エネファーム：5万円／1台まで ・蓄電池：20万円（※） ・V2H：15万円 ・HEMS：2万円／1台まで ・宅配ボックス：5〜15万円 ・高反射率塗装：5〜10万円 ・断熱改修：20万円 ・電気自動車等：30万円 ※太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置した場合、合計助成金額に5万円が加算	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html
足立区	・太陽光発電システム設置費補助金・蓄電池設置費補助金・家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金・省エネリフォーム補助金 ※各制度ともに令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電池 ・エネファーム ・断熱リフォーム等の省エネ工事	・太陽光発電システム：区内事業者は28.8万円、区外事業者は24万円 ・家庭用蓄電池：5万円・エネファーム：5万円 ・断熱リフォーム等の省エネ工事：5万円	各補助金制度のリンクを参照

◆HEMSとは……Home Energy Management Systemの略で、家庭内の電気やガスの使用量を見える化し、エネルギーを管理する仕組みです。太陽光発電や蓄電池と連携することで、自家消費の最適化に役立ちます。

※詳細や申し込み方法については公式サイトを必ずご確認ください。

建売購入時のZEH補助金シミュレーション

建売住宅の購入時、ZEH基準を満たしていれば補助制度が適用されることがあります。

ただし、補助金が購入者に直接支給されるかどうかは状況により異なります。

ここでは代表的な3ケースを想定し、補助額や自己負担額の違いを比較してみましょう。

【想定ケース1】ZEH水準の建売住宅を購入（基本モデル）

項目	内容	金額（概算、税込）
建売住宅価格	ZEH水準（UA値※基準達成＋再エネあり）	3,800万円
補助制度	子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準住宅）	最大40万円（条件付き）
補助の受け方	売主（建設業者）が事前登録し、申請→販売価格に反映
購入者の実質負担		約3,760万円（補助が価格に反映されたと仮定）

※UA値とは……住宅の断熱性能を示す数値です。外壁や窓などからどれだけ熱が逃げるかを表し、数値が小さいほど断熱性が高い住宅といえます。

◆ポイント

・購入者が補助金を申請するのではなく、建売事業者が申請し、価格に反映されている場合が多いです。

・子育て世帯や若者夫婦世帯が対象で、要件に合致すれば最大40万円の補助が建設業者に交付されます。

・補助の適用可否や内容は「対象住宅かどうか」販売元に確認を。

【想定ケース2】ZEH＋仕様の建売住宅（蓄電池やHEMSなど設備充実型）

項目	内容	金額（概算、税込）
建売住宅価格	ZEH＋※仕様（高断熱＋太陽光＋HEMS＋EV対応）	4,200万円
補助制度	東京ゼロエミ住宅普及促進事業（都内）	最大240万円（条件達成時）
補助の受け方	事業者申請により価格反映 or 自主申請可能（都）
購入者の実質負担		約3,960万円（都の補助240万円が価格反映と仮定）

※ZEH＋とは……ZEHよりも、さらに高い省エネ性能を備えた住宅区分。断熱性能の強化や高度な省エネ設備の導入により、ZEH基準を上回る性能を目指します。

◆ポイント

・東京都内ではZEH支援事業（戸建ZEH）ではなく、より補助金額の多い「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」が活用されるケースが多いです。

・条件達成すれば、太陽光、蓄電池、断熱材、HEMSなどに対して加算あり。

・自治体の制度は購入者側が申請する必要があるケースもあり、確認が必要です。

【想定ケース3】建売購入後に断熱改修と給湯リフォームを実施

項目	内容	金額（概算、税込）
建物価格	一般的な建売（ZEH未満）	3,500万円
リフォーム内容	高断熱窓への交換、断熱材追加、エコキュート導入	約180万円
活用補助制度	・先進的窓リノベ2025事業・給湯省エネ2025事業・既存住宅における省エネ改修促進事業	約90〜110万円（合計）
補助の受け方	登録事業者経由で申請、完了報告
実質リフォーム費用		約70〜90万円（補助差し引き後）

◆ポイント

・建売購入後でもZEH性能向上に向けた改修で補助金活用が可能。

・国＋都制度の併用で大幅な補助が受けられる場合あり。

・それぞれの制度の申請タイミングに注意が必要。東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」は着工前の事前申請が必要ですが、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業は工事完了後の申請と、申請タイミングがズレます。

建売でZEH補助金を併用する際のコツ

建売住宅を購入後、ZEH基準の性能を満たすリフォームや設備導入を行う場合、複数の補助金制度を併用することで自己負担を大きく軽減できます。

特に国の制度（例：子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業）と東京都、区の制度は、財源が異なるため併用可能なケースが多く見られます。 うまく使えば補助額は100万円以上に達する可能性もあります。

ただし注意点もあり、財源が同じで補助目的が重複する場合（例：ZEH支援事業[戸建ZEH]と子育てグリーン住宅支援事業）などは併用できない場合があります。

また申請スケジュールのズレや、着工前申請型の補助金における交付決定前の着工などによる補助対象外リスクもあるため、事前に全体計画を立てておくことが成功のカギです。

【建売リフォームに使えるZEH補助金一覧（東京都）】

制度名	主な対象工事内容	補助額の目安	補足
子育てグリーン住宅支援事業	開口部や躯体の断熱改修、エコ設備導入等	最大40万〜60万円／戸※工事内容によって変動	指定された必須工事①～③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に適用
先進的窓リノベ2025事業	高断熱窓や断熱玄関ドアへの改修	最大200万円／戸製品の性能グレードに応じて定額補助	東京都や区の補助金と併用可能登録事業者による申請で、登録製品を利用した場合のみ適用
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器の設置（エコキュート、エネファーム等）	指定型番、性能の給湯器へ交換した場合最大20万円	既存の電気温水器等の撤去工事を行う場合は4〜8万円の加算あり
長期優良住宅化リフォーム推進事業	総合的な性能向上リフォーム（断熱含む）	最大210万円（加算要件適用の場合）	性能評価要件あり
既築住宅のZEH改修実証支援事業（ZEH＋改修）	ZEH水準性能への大規模改修や実測評価等	工事費の1/3以内最大400万円程度	BELS評価※の取得や実測などが条件
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	断熱建材（窓やドア、断熱材など）の工事	補助対象経費の1/3以内戸建住宅：120万円/戸※その他蓄電システム、蓄熱設備などにも補助あり	東京都制度との併用が可能
既存住宅における省エネ改修促進事業（東京都）※都内在住の方限定	断熱窓、断熱ドア、断熱材などの省エネ改修	・窓：最大130万円／戸★断熱等＋防犯窓の場合は最大325万円 ・ドア：最大11万円（窓の上限130万円内に含まれる） ・断熱材：補助対象経費の1/3、最大100万円 ・高断熱浴槽：補助対象経費の1/3、最大9.5万円 ・リフォーム瑕疵保険：7,000円	スペックに応じて補助額増加（窓）国との併用可
住宅省エネ診断・設計等支援事業（東京都）※都内在住の方限定	BELS取得や省エネ設計支援、診断費用	補助率2/3〜4/5程度18万〜36万円／戸（診断、設計費）	リフォーム前の計画準備に有効

※BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度です。住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できます。

建売ZEH住宅購入時によくある疑問（FAQ）

ZEH仕様の建売住宅を購入する際、「補助金は誰が申請できるのか？」「リフォーム補助と併用できるのか？」など、多くの方が共通して抱く疑問があります。

ここでは、特に頻度の高い質問とその回答を紹介します。

Q1：建売購入時にZEH補助は個人でも申請できる？ 

A. 原則として建築主（事業者）が申請主体です。

たとえば、「ZEH支援事業（戸建ZEH／国）」では、建築段階からZEH基準を満たす必要があり、登録されたZEHビルダー※が申請する形式です。

そのため、購入者が個人として補助金を直接申請することはできませんが、事業者が申請しておけば、そのぶんが住宅価格に反映されている可能性があります。

一方、一部の自治体補助では条件次第で購入者が申請者となるケースもあるため、契約形態と時期を事前に確認することが重要です。

※ZEHビルダーとは……国に登録された、ZEHの普及目標を掲げている住宅会社や施工会社のことです。ZEH基準に対応した設計や施工を行う事業者として公表されています。

Q2：引渡し前の契約は対象になる？

A. 交付決定よりも前に建物の所有権が移転していると、対象外になる可能性があります。

補助制度の多くでは、「交付決定通知が発行される前に建築主や所有者が変更された場合」は申請の権利が失われるケースがあります。

たとえば、事業者が建築中に交付申請をした後に購入者へ引き渡す形であればOKですが、交付申請前に購入契約や登記が済んでしまっていた場合、補助対象外となるリスクがあるため、契約タイミングの確認が重要です。

参考サイト：よくあるご質問詳細｜ZEH補助金

Q3：ZEH補助とリフォーム補助を同時に使える？ 

A. 工事内容と申請主体によっては併用可能です。ただし重複補助は不可です。

例えば、建売購入時にZEHビルダーが「ZEH支援事業（戸建ZEH）」を利用し、購入者自身が後から別途エコキュートや蓄電池などを後付けして「給湯省エネ2025事業」や東京都の制度を申請するなど、対象工事や制度が異なれば併用が可能なケースはあります。

一方で、「同一の工事内容に対し、複数制度を重ねて申請すること」はできません。

特に国の制度同士（例：ZEH支援事業と子育てグリーン住宅支援事業）では、財源の重複により併用不可となる場合があるため注意が必要です。

まとめ｜建売住宅でもZEH補助金の活用は可能！賢い選び方がカギ

ZEH仕様の建売住宅は、国や自治体の補助制度を活用することで、数十万円単位の補助を受けられる可能性があります。

購入時に補助が受けられないケースでも、購入後のリフォームで補助を活用できる制度も多数存在します。

一方で、「交付決定前の所有権移転」や「併用NGの組み合わせ」など、申請ルールやスケジュールには注意が必要です。

タイミングを誤ると、補助金が受けられなくなるリスクもあります。

補助制度を最大限に活かすには、以下のポイントを意識しましょう。

・ZEH仕様かどうかの確認と対象制度のチェック

・購入、契約タイミングと交付スケジュールの整理

・リフォームも含めた補助金の組み合わせ設計

・国と自治体制度の併用による負担軽減の最大化

不安な場合は、補助金制度に精通した登録事業者へ早めに相談することをおすすめします。

ファミリー工房では、補助金制度の選定から書類作成、工事スケジュールの調整まで、一括してサポートを行なっております。

申請から受け取りまでワンストップでお任せいただけますので、施主様は安心してZEH住宅の取得やリフォームを進められます。

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＞＞建売に使えるZEH補助金の概要については、“建売向けZEH補助金まとめ”をご覧ください。