【2025年版】ZEH補助金はいつまで？国・東京都・23区の申請締切と注意点まとめ（前半）

年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける住宅の「ZEH（ゼッチ）」。

新築のZEH住宅の建設や購入、ZEH化を目指すZEHリフォームでは「ZEH補助金」が利用できるケースがあります。

ZEH補助金を活用したいと考えている方にとって、最も気になるのが「補助金はいつまで申請できるのか？」という期限の問題です。

補助制度には国や東京都、各区がそれぞれ独自の受付期間を設けており、気づいたときには締切が過ぎていたというケースも少なくありません。

この記事では、2025年度時点で申請可能な主なZEH関連補助金制度の締切情報を、国、東京都、区別に一覧表でわかりやすく整理。

加えて、申請時の注意点やスケジュール管理のポイント、併用できる補助金のパターンもあわせて解説しています。

「自分が使える制度はいつまで間に合う？」「複数の補助を組み合わせるにはどんな段取りが必要？」といった疑問を持つ方にとって、申請チャンスを逃さないためのガイドとしてご活用ください。

＞＞申請でありがちなミスや補助制度の併用ルールは“ZEH補助金の注意点と併用のコツまとめ”をご覧ください。

国のZEH補助制度の申請期限一覧

ZEH関連の補助制度は、国が実施するものだけでも複数存在します。

それぞれ受付方式や締切日が異なるため、申請タイミングを誤るとせっかくの補助が受けられなくなることも。

ここでは、2025年度時点で申請可能な主要な国のZEH補助金制度について、対象工事や補助金額、締切情報を一覧表にまとめました。

今後補助を活用したい方は、まずこのスケジュールを把握して、逆算しながらリフォームや新築の計画を立てることが大切です。

国のZEH補助制度一覧（2025年時点）

以下は国のZEH関連補助金の一覧表です。最新の申し込み状況は公式サイトをご確認ください。

補助制度名	対象工事	補助金額	申請締切日	備考
ZEH支援事業（戸建ZEH）	ZEH基準の新築住宅	最大90万円／戸 ※蓄電池など追加補助でさらに上乗せあり	令和7年度分は2026年1月6日で受付終了済み	ZEHビルダー※1経由で申請
長期優良住宅化リフォーム推進事業	断熱改修や耐震等性能向上リフォーム	最大210万円／戸（加算含む）	令和7年度分は2025年11月14日で受付終了済み	評価機関による事前審査あり
既築住宅のZEH改修実証支援事業（第2期）	BELS取得※2＋ZEH改修＋実測	工事費の1/3以内（上限400万円程度）	2025年9月19日で受付終了済み	性能測定や報告の義務あり
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	窓や断熱材、玄関ドア、蓄電設備等	上限120万円／戸（戸建）	1月期：2026年1月26日～3月6日（予算消化で終了）	戸建／集合住宅どちらも対象
子育てグリーン住宅支援事業	・新築（子育て世帯や若者夫婦世帯）・リフォーム	新築：最大40万〜160万円／戸（住宅性能により異なる） リフォーム：最大40万〜60万円	2025年12月末で受付終了済み	対象は指定住宅のみ
先進的窓リノベ2025事業	高性能窓や玄関ドアへの断熱改修	最大200万円／戸	2025年12月末で受付終了済み	性能やサイズ、設置数に応じて補助額が変動
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器（エコキュート等）	最大20万円／戸 ※所定の機器撤去の場合は加算あり	2025年12月末で受付終了済み	製品指定あり、撤去費用加算あり
賃貸集合給湯省エネ2025事業	賃貸住宅への高効率給湯器導入	台数や規模により変動	2025年12月末で受付終了済み	賃貸向けの制度（個人所有も可）

※1：ZEHビルダーとは……国に登録された、ZEHの普及目標を掲げている住宅会社や施工会社のことです。ZEH基準に対応した設計や施工を行う事業者として公表されています。

※2：BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度です。住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できます。

解説

国のZEH補助制度は、新築や既存住宅の両方に対応している制度が多く、個別の要件や申請ルールに注意が必要です。

特に「ZEH支援事業（戸建ZEH）」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」は先着順かつ予算上限方式のため、早期申請が推奨されます。

一方、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「既築住宅のZEH改修実証支援事業」などの制度は公募制で実施されており、申請期間を外すと次のチャンスまで待たなければなりません。

どの制度を使えるかは工事内容や建物の状況次第なので、対象制度の要件・スケジュールを比較しながら、工事内容を組み立てることが補助金を最大限活用するコツです。

POINT（注意点）

・先着順の制度は、予算上限に達し次第終了する可能性あり。早めの申請が望ましい

・申請タイミング（着工前や工事完了後など）は制度により異なるため、事前にスケジュール調整を

・補助制度ごとに登録事業者や登録製品の要件が異なる

・同じ工事内容に対して国制度同士の併用は不可（例：「ZEH支援事業[戸建ZEH]」と「子育てグリーン住宅支援事業」）

・併用を検討するなら、工事項目を明確に分けて申請を

東京都（都）のZEH補助制度の申請期限一覧

東京都では、国のZEH補助金制度に加えて、都独自で実施している補助制度が複数あります。

太陽光発電システムや蓄電池、断熱リフォーム、高効率給湯器の導入など、幅広い工事が対象となっており、住宅の性能向上を後押ししています。

特に「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、複数の助成メニューを内包した大型制度で、戸建と集合住宅のいずれにも対応しています。

制度ごとに対象工事や上限額、募集期間が異なるため、以下の表で最新の締切状況をチェックしましょう。

東京都のZEH補助制度一覧（2025年時点）

補助制度名	対象工事	補助金額	申請締切日	備考
家庭における太陽光発電導入促進事業	太陽光パネル、架台、防水工事、機能性PV	＜新築住宅＞ ・3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円） ・3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満） ＜既存住宅＞ ・3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円） ・3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満） （条件により加算あり）	2026年3月31日まで（令和7年度分）	戸建や集合住宅両対応（条件あり）
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業	太陽光発電に関するパワコン更新	上限10万円／台（補助対象経費の1/2）	2026年3月31日まで（令和7年度分）	機器条件あり
家庭における蓄電池導入促進事業	家庭用蓄電池	蓄電容量：12万円/kWh ※助成対象経費（税抜）が上限※DR実証に参加する場合：上記助成額に10万円の加算	2026年3月31日まで（令和7年度分）	定置型蓄電池が対象。HEMS※連携必須。
既存住宅における省エネ改修促進事業	高断熱窓やドア、断熱材、高断熱浴槽など	窓：最大130万円／戸※防犯窓＋高断熱窓の場合は最大325万円／戸 断熱材：最大100万円　など	2026年3月31日まで（令和7年度分）	窓は防犯仕様付きで最大325万円まで加算可
熱と電気の有効利用促進事業	エコキュート、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、ヒートポンプ式給湯器等	太陽熱：55万円／戸地中熱：180万円／台エコキュート：最大22万円／台（DR実証加算ありの場合）	2029年3月30日まで	エネファームも対象。蓄熱設備も加算あり
戸建住宅におけるV2H普及促進事業	EVとの電力連携（V2H）設備	最大100万円／戸※助成率1/2	2026年3月31日まで（令和7年度分）	・原則上限50万円（助成対象経費の1/2） ・太陽光発電システム＋電気自動車（またはプラグインハイブリッド自動車）と併用導入時は最大100万円
リフォーム瑕疵保険加入支援	上記工事の瑕疵保険加入費	一律7,000円／件	対象工事と同時申請	対象制度と同時申請が条件
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業	エコジョーズやエコフィール等	上限5〜10万円／台（棟数で変動）	2026年3月31日まで（令和7年度分）	管理組合などからの申請が必要
東京ゼロエミ住宅普及促進事業※新築限定	ZEH水準以上の新築戸建（都内）	最大240万円／戸	2026年2月16日まで	実際に助成対象として認められるかどうかは、建売を取り扱う販売事業者が助成制度に対応しているかどうかが鍵 建売住宅で利用されることも多い

※HEMSとは……Home Energy Management Systemの略で、家庭内の電気やガスの使用量を見える化し、エネルギーを管理する仕組みです。太陽光発電や蓄電池と連携することで、自家消費の最適化に役立ちます。

解説

東京都のZEH補助制度は「断熱改修」「再生可能エネルギー設備の設置」「高効率給湯器への交換」「V2Hの設置」など、それぞれの設備分野に特化した助成が用意されている点が特徴です。

特に注目されているのが、「既存住宅における省エネ改修促進事業」や「太陽光発電導入事業」で、国の制度と重複せずに併用できるケースが多く、ZEHリフォームの費用を大きく軽減できる可能性があります。

申請は年度末をめどに締切を設けていることが多いですが、予算上限に達した時点で受付終了する場合もあるため、早めの情報収集と相談が推奨されます。

POINT（注意点）

・東京都制度は都内在住者、かつ住宅の所有者であることが基本条件

・多くの制度で指定された型番、性能要件、登録事業者の使用が必須

・国制度との併用が前提で設計された制度が多く、重複補助が発生しないよう構成されている

・補助金交付前の着工NG。工事前の事前申請、決定通知の受領が必要

・制度により「書類の種類や申請方法、事後報告の要件」が異なるため、事業者との連携が成功のカギ

区のZEH補助制度と申請期限

都内各区でも、独自のZEH関連補助金制度が充実しています。

東京都の都単位の補助制度に加え、23区それぞれが設ける助成制度を活用すれば、補助額の上乗せや、対象設備の選択肢が広がる可能性があります。

特に窓改修、給湯器、太陽光発電、蓄電池、断熱改修などのZEH関連工事は、多くの区で何らかの補助制度が用意されており、国や都の制度との併用も可能です。

ただし、受付期間や補助内容は区ごとに異なり、年度途中での変更や早期終了もあり得るため、事前の確認と申請準備が極めて重要です。

【区別】ZEH関連補助金制度と申請期限の一覧

※実際の受付状況は必ず公式サイトよりご確認ください。

区名	補助制度名	主な対象設備と工事内容	申請締切
千代田区	省エネルギー改修等助成制度	高断熱窓、給湯器、省エネ家電など	受付終了
中央区	自然エネルギー・省エネ機器	太陽光、エネファーム、エコキュートなど	受付終了
港区	地球温暖化対策助成制度	太陽光、断熱、LED、蓄電池、エコ住宅仕様など	受付終了
新宿区	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度	太陽光、断熱、高効率給湯器、照明など	受付終了
文京区	新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成	太陽光、蓄電池、省エネ機器など	受付終了
台東区	再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）	断熱改修や高効率設備、太陽光など	受付終了
墨田区	地球温暖化防止設備助成制度	太陽光、断熱材、蓄電池、省エネ給湯器など	受付終了
江東区	地球温暖化防止設備導入助成	太陽光、断熱、照明、空調など	2026年3月13日（金）まで
品川区	しながわゼロカーボンアクション助成	断熱、給湯、太陽光、電動車両関連など	2026年3月31日（火）まで
目黒区	住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成	太陽光、断熱、給湯器など	受付終了
大田区	住宅リフォーム助成事業	省エネ断熱、バリアフリー等	受付終了
世田谷区	エコ住宅補助金	窓断熱、給湯器、外皮断熱など	受付終了
渋谷区	―（該当制度なし）	―	―
中野区	省エネルギー設備等の設置補助事業	太陽光、蓄電池、断熱改修など	受付終了
杉並区	再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金	太陽光、給湯器、断熱等	受付終了
豊島区	エコ住宅普及促進費用助成	断熱窓、太陽光、蓄電池等（個人／集合住宅）	受付終了
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成	太陽光、断熱改修、給湯器など	受付終了
荒川区	新エコ助成事業	太陽光、断熱、エネファーム等	受付終了
板橋区	該当制度なし	―	―
練馬区	カーボンニュートラル化設備設置等補助金	太陽光、断熱窓、エコキュート等	受付終了
江戸川区	気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金	太陽光、断熱、蓄電池など	ポータブル蓄電池、再エネ100％電力のみ実施（予算到達時点で終了） その他は受付終了
葛飾区	かつしかエコ助成金	太陽光、断熱、蓄電池（戸建／集合住宅の両方）	2026年3月31日（火）まで
足立区	・太陽光発電システム設置費補助金・蓄電池設置費補助金・家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金・省エネリフォーム補助金	設置や交換などに補助あり	受付終了

区のZEH補助制度の特徴と注意点

・補助対象が非常に具体的で、設備型番や工事内容に細かな制約があることが多い
→ 補助要綱の確認と、区の窓口への事前相談がおすすめです。

・同一年度内でも「前期、後期」に分かれていることがある
→ たとえば中野区は前期と後期で受付期間が完全に分かれています。

・制度によっては「抽選方式」や「書類審査で選考」されるケースもある
→ 予算超過時の対応が各区で異なる点にも注意。

・他の補助制度（国や都）と併用可能なケースが多い
→ ただし「同一内容の重複補助」は不可なので、申請書の工事内容欄は慎重に記載を。

・工事契約や着工のタイミングに制限がある制度も
→ 「交付決定前に契約したら対象外」など、開始時期を見誤ると補助対象外になる可能性あり。

＞＞申請でありがちなミスや補助制度の併用ルールは“ZEH補助金の注意点と併用のコツまとめ”をご覧ください。

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