【2026年版】ZEH補助金と併用可能な制度一覧｜住宅ローン減税・税制優遇まで徹底解説（前半）

新築のZEH住宅の建設や購入、ZEH化を目指すZEHリフォームでは、条件に合った「ZEH補助金」が利用できるケースがあります。

ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける住宅のことです。

そんな中「ZEH補助金を使うなら、できるだけ他の制度も組み合わせて負担を減らしたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

実際、ZEH補助金は国や東京都、区の補助金同士の併用だけでなく、住宅ローン減税や固定資産税の減額措置、各種税制優遇と組み合わせて活用することも可能です。

ただし、「同じ工事で補助金を二重に申請できるの？」「補助金を受けると住宅ローン減税が減額されるのでは？」といった誤解や不安を抱える方も少なくありません。

この記事では、2025年時点で利用できるZEH補助金の基本を整理したうえで、併用可能な制度を一覧で紹介します。

さらに、補助金同士の活用ルールや住宅ローン減税、税制優遇との組み合わせ方、実際の併用パターンまで解説。

補助金と制度をフルに活用して、あなたの住宅リフォームや新築をよりお得に進めるためのヒントをお届けします。

＞＞ZEH補助金と他の制度の実際の併用例は“ZEH補助金や減税、控除制度の併用まとめ”をご覧ください。

ZEH補助金とは？基本をおさらい

ZEH補助金は、住宅の断熱性や省エネ性を高め、再生可能エネルギーを活用する「ZEH」の普及を目的とした国の支援制度です。

新築だけでなく、既存住宅のリフォームにも活用できるのが大きな特徴で、ZEH化に取り組む際の初期費用を大きく軽減できます。

国の代表的なZEH関連補助金（2026年3月時点）

※「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」以外は令和7年度分の募集を終了しています。

制度名	主な対象内容	補助額の目安
ZEH支援事業（戸建ZEH）	新築でZEH住宅を建築または購入	最大90万円／戸
既築住宅のZEH改修実証支援事業	既存住宅をZEH水準へ改修	最大400万円／戸
子育てグリーン住宅支援事業	省エネ住宅の新築や省エネ化等の要件を満たしたリフォーム	新築：最大160万円／戸リフォーム：最大60万円／戸
長期優良住宅化リフォーム推進事業	性能向上を伴う既存住宅リフォーム	最大210万円（加算あり）
先進的窓リノベ2025事業	高性能窓への交換	最大200万円／戸
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器の導入	最大20万円／台（加算あり）
賃貸集合給湯省エネ2025事業	賃貸住宅オーナー向け給湯器更新	1台あたり5〜10万円（加算あり）
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	断熱材や断熱窓などの省エネ改修	最大120万円／戸

上記のうち一例を解説します。

ZEH支援事業（戸建ZEH）

新築住宅をZEH基準で建築、または購入する際に利用できる制度です。

断熱性能、一次エネルギー消費削減率、再生可能エネルギー導入などの基準を満たす必要があり、最大で90万円の補助が受けられます（ZEH＋※1やNearlyZEH※2の場合）。

また、蓄電池など制度によって定められた設備を設置する場合、プラスアルファで補助が受けられます（ZEH＋の場合は追加文を含め最大190万円まで拡張可）。

新築を検討する方にとって、初期投資の負担を減らしつつ高性能住宅を実現できる代表的な制度です。

※1：ZEH＋（ゼッチプラス）とは……ZEHよりもさらに高い省エネ性能を備えた住宅区分。断熱性能の強化や高度な省エネ設備の導入により、ZEH基準を上回る性能を目指します。

※2：Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）とは…断熱性能や省エネ性能はZEH水準を満たしつつ、日照条件や敷地条件などの制約により太陽光発電などの創エネ量がZEH基準に届かない住宅を指します。

既築住宅のZEH改修実証支援事業

既存住宅をZEH水準に改修する場合に利用できる制度で、最大400万円と非常に高額の補助が受けられます。

窓・外壁・屋根・給湯器・再生可能エネルギー導入などを組み合わせて、住宅全体をZEHレベルへと改修する大規模リフォーム向けです。

築年数が経過した住宅でも、一気に省エネ化と快適性の向上を実現できます。

オープンハウスによる自宅の一般公開など適用条件が厳しいですが、その分大きな補助が見込める補助金制度のため、「家まるごと断熱改修したい」というご家庭には向いている制度といえるでしょう。

※詳しい制度要件については“既築住宅のZEH改修実証支援事業”公式サイトをご確認ください。

先進的窓リノベ事業

窓の断熱改修に特化した補助制度です。高性能ガラスやサッシへの交換、内窓設置などが対象で、最大200万円の補助が受けられます。

窓は住宅の熱損失の大部分を占めるため、改修効果が大きいのが特徴です。

比較的取り組みやすい改修内容でありながら、光熱費削減効果も高いため人気の高い制度です。

給湯省エネ事業

エコキュートやハイブリッド給湯器などの高効率給湯器を設置する場合に利用できる補助金です。

1台あたり最大20万円（条件によって加算あり）が補助され、戸建、集合住宅の双方で導入しやすいのがメリットです。

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の省エネに直結するため、光熱費削減効果も実感しやすい制度です。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

賃貸住宅オーナー向けに設けられた補助制度で、賃貸物件の給湯器を省エネ型に交換する際に活用できます。

1台あたり5〜10万円（条件によって加算あり）が補助され、賃貸住宅全体のエネルギー効率改善につながります。

オーナーにとっては入居者満足度の向上と光熱費削減を同時に狙える制度です。

一覧表【国のZEH補助金制度】

制度名	主な対象	申請者	補助額の目安	補足
戸建ZEH支援事業※令和7年度は受付終了	ZEH基準の新築住宅	ZEHビルダー※1経由で申請	最大90万円／戸 ※蓄電池など追加補助でさらに上乗せあり	ZEH基準住宅が対象、所定の設備追加で増額あり
子育てグリーン住宅支援事業（新築分譲住宅）※令和7年度は受付終了	ZEH水準や長期優良住宅基準※2、GX志向型住宅※3に該当する新築分譲住宅（建売）	建設業者および販売事業者（購入者は不可）	最大40〜160万円	補助額は価格に反映済みのケースが大半
長期優良住宅化リフォーム推進事業※令和7年度は受付終了	性能向上を伴う既存住宅リフォームを行う個人（戸建または集合住宅）	登録事業者	最大210万円（加算条件あり）	評価機関による性能診断や事前評価が必要 耐震性や省エネ性の向上が必須
既築住宅のZEH改修実証支援事業※令和7年度は受付終了	既存戸建住宅をZEH水準まで改修する個人	ZEHビルダーが申請代行	工事費の1/3以内、上限400万円	BELS※4取得（改修前後）、実測データ収集と一般公開が必須
住宅省エネ2025キャンペーン（リフォーム）※令和7年度は受付終了 ・先進的窓リノベ2025事業・子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）・給湯省エネ2025事業・賃貸集合給湯省エネ2025事業	窓や給湯器などの省エネ改修（購入後）	登録事業者経由	数万〜数十万円（内容による）	窓や断熱、給湯器それぞれに制度あり（併用可） 建売住宅の購入後、リフォームでも使える
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	断熱材や断熱窓などを設置する省エネ改修を行う個人	登録事業者が申請	戸建上限120万円／戸（補助率：対象経費の1/3）	製品や部位ごとに性能要件あり（窓やドア、天井、床、外壁など）

※1：ZEHビルダーとは……国に登録されたZEHの普及目標を掲げている住宅会社や施工会社のことです。ZEH基準に対応した設計や施工を行う事業者として公表されています。

※2：長期優良住宅とは……長期にわたり良好な状態で使用できるよう、耐震性や省エネ性、劣化対策、維持管理のしやすさなどの基準を満たした住宅です。認定を受けると税制優遇や補助制度の対象になる場合があります。

※3：GX志向型住宅とは……高断熱、高効率設備、再エネ活用により、エネルギー消費とCO₂排出を大幅に削減する脱炭素型住宅のこと。

※4：BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度です。住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できます。

東京都や区のZEH補助金

国の制度に加え、東京都や区独自の補助金制度も利用できます。

・東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業（外壁や屋根、窓などの断熱工事で最大100〜200万円）

・世田谷区のエコ住宅助成、杉並区の住宅改善助成、江戸川区の住宅改修補助 など、各区で独自の支援あり

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【2025年最新版】ZEHリフォームに使える補助金を徹底解説！制度・対象工事・併用のコツ

位置づけの整理

・国の補助金：制度規模が大きく、高額補助が期待できる

・東京都の補助金：国制度と重複しない部分を補完する役割

・区の補助金：補助額は小さめだが、国や都のZEH補助金と組み合わせると負担軽減効果が大きい

ZEH補助金はこれらを単体で利用しても十分にメリットがありますが、さらに「他の制度との併用」を考えると、費用削減の幅はもっと広がります。

ZEH補助金と併用できる主な制度（補助金以外）

ZEH補助金は、同じ住宅関連の支援制度や税制優遇とあわせて利用できます。

ここでは、補助金以外に活用できる代表的な制度を紹介します。

住宅ローン減税（住宅ローン控除）

画像引用元：住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省

住宅ローンを利用して新築やリフォームを行った場合、所得税や住民税の一部が控除される制度です。

ZEH補助金と併用しても問題はなく、むしろセットで利用するのが一般的です。

例えば新築でZEH支援事業を活用しながら住宅ローン減税を受けると、補助金と減税効果の両方で負担を減らせるメリットがあります。

1. 控除の仕組みと期間

・毎年の住宅ローン残高の0.7%（最大）が、所得税や住民税から控除されます。

・控除期間は13年間（2024～2025年入居の場合、新築）です。既存住宅のリフォーム等の場合は10年間。

2. 性能に応じた借入限度額の上乗せ制度

ZEH水準、省エネ基準適合住宅などの環境性能を満たす住宅は、借入限度額が引き上げられます。

・ZEH水準省エネ住宅（高性能）で上乗せ措置あり。
子育て世帯等：4,500万円 → 通常世帯：3,500万円

・長期優良住宅／低炭素住宅や省エネ基準適合住宅でも上乗せが可能です。

【わかりにくい用語解説】

長期優良住宅とは？	長期にわたり良好な状態で使用できるよう、耐震性や省エネ性、劣化対策、維持管理のしやすさなどの基準を満たした住宅 認定を受けると税制優遇や補助制度の対象になる場合がある
低炭素住宅とは？	断熱性能の向上や高効率設備の導入などにより、二酸化炭素（CO₂）の排出量を抑える設計がなされた住宅 所定の基準を満たし認定を受けると、税制上の優遇措置を受けられる場合がある
省エネ基準適合住宅とは？	国が定める省エネ基準（断熱性能や一次エネルギー消費量の基準）を満たした住宅 近年は新築住宅に対し適合が義務化されており、住宅ローン控除などの適用要件にも関わる

3. 新築時の省エネ基準適合の必須化

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ性能の証明が住宅ローン減税の適用条件となりました。

具体的には、省エネ基準に適合していることを示す証明書（住宅省エネルギー性能証明書等）の提出が必要です。

4. 既存住宅のリフォームにも適用可能

増改築を伴うリフォームでも、以下の要件を満たせば対象になります。

・10年以上のローンを利用・工事内容が特定の改修項目に該当（例：断熱工事、耐震改修など）・工事費用（補助金差引後）が100万円以上・工事完了後6ヶ月以内に居住

この場合、控除期間は10年間となります。

ZEH補助金を使った断熱改修や高効率設備の導入と併用すれば、補助金で初期費用を減らし、さらに10年間の減税効果も得られるため、非常に大きなメリットがあります。

▼参考／詳細（外部リンク）

住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省

固定資産税の減額措置

省エネ改修や長期優良住宅に認定された場合、固定資産税が一定期間軽減される制度があります。

ZEH補助金で工事費を抑えつつ、さらに税負担も減らせるため、長期的に大きなメリットが得られます。

1. 新築住宅に対する固定資産税の減額措置

新築住宅（床面積50㎡～280㎡） は、固定資産税が3年間（マンションは5年間）2分の1に減額されます。

また認定長期優良住宅である場合、さらに減額期間が延長されます（認定長期優良住宅に関する特例措置、令和8年3月31日までに新築された方が対象）。

認定長期優良住宅に該当する場合、新築住宅は5年間（マンション等は7年間）固定資産税が2分の1に減免されます。

▼参考／詳細（外部リンク）

住宅：認定長期優良住宅に関する特例措置 – 国土交通省

2. 既存住宅の改修に関連する固定資産税の減額措置

新築住宅向けの減額措置に加えて、既存住宅をリフォームする場合にも適用できる制度があります。

・省エネ改修（断熱工事など）：固定資産税が1/3に減額（1年間） ・耐震改修：固定資産税が1/2に減額（1年間） ・バリアフリー改修：一定額が減額（1年間）

※工事費用要件（100万円超など）や居住要件あり。

ZEH補助金で費用を抑えつつ、固定資産税の軽減制度も利用すれば、さらに大きな負担削減につながります。

小見出し：■省エネ改修による軽減

平成26年4月以前に建てられた住宅で、省エネ基準に適合する断熱改修を行った場合、翌年度の固定資産税が最大で1/3軽減されます。

窓の断熱改修が必須で、あわせて床や天井、壁などの断熱工事を行うことで対象となります。長期優良住宅の認定を受けた場合は、固定資産税の軽減幅が2/3に拡大します。

※長期優良住宅の認定を受けた省エネ改修による減額措置が適用されると、バリアフリー改修との併用は不可となります。

▼参照（外部リンク）

省エネ改修に係る固定資産税の減額措置｜国土交通省

■耐震改修による軽減

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、耐震基準を満たす改修を行った場合、翌年度分の固定資産税が1/2に軽減されます。

▼参照（外部リンク）

耐震改修に係る固定資産税の減額措置｜国土交通省

■バリアフリー改修による軽減

・新築から10年以上経過した住宅

・65歳以上の方や要介護認定を受けている方、障がい者が居住している

上記の条件を満たす住宅で廊下の拡幅や浴室およびトイレの改良、手すりの設置などのバリアフリー工事を行うと、翌年度の固定資産税が1/3軽減されます。

▼参照（外部リンク）

バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置｜国土交通省

■複数改修を行った場合の併用

省エネ改修とバリアフリー改修は同時に行うことができ、条件を満たせば最大で2/3の減額が可能です。

ただし、耐震改修と他の改修は同時に利用できません。

■手続きの流れ

工事完了から3か月以内に申告書や増改築等工事証明書、工事費用を示す書類を市区町村に提出する必要があります。

申告には、工事証明書や工事費用を示す書類などが必要になるため、施工業者と事前に確認しておくことが大切です。

＜ポイントまとめ＞

・既存住宅の省エネや耐震、バリアフリー改修で、翌年度分の固定資産税が軽減される・減額幅は1/3〜2/3と大きく、工事内容によっては併用も可能・申告期限は工事完了から3か月以内・ZEH補助金と組み合わせることで「補助金＋税負担軽減」の二重効果を狙える

まとめ

・新築の場合 → 3〜5年間の大幅減額（2分の1）

・リフォームの場合 → 耐震強化や省エネ性能アップ、バリアフリー改修などで1年間の減額措置

固定資産税の減額措置は、新築だけでなくリフォームにも適用可能です。

ZEH補助金を利用した省エネ改修とあわせて申請することで、補助金＋税負担軽減のダブル効果を得られる仕組みです。

贈与税や相続税の非課税枠拡大

ZEH補助金を活用する際に見落とされがちですが、親や祖父母からの資金援助を受けて住宅を建築または購入する場合に利用できる贈与税や相続税の非課税制度も大きなメリットになります。

住宅取得等資金贈与の非課税措置

引用元：住宅：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 – 国土交通省

父母や祖父母から住宅取得のための資金援助を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となります。

・非課税枠の上限額：ZEH水準など省エネ性能の高い住宅ほど枠が広く設定される・例：ZEH水準（※）住宅の場合は最大1,000万円まで非課税（2025年度基準）

ちなみにこの制度は新築だけでなく、既存住宅を省エネリフォームする場合にも適用されるケースがあります。詳しくは国土交通省の“中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合の要件一覧”をご確認ください。

ZEH補助金で工事費の一部を補助してもらい、残りを親世代からの援助でまかなえば、補助金＋非課税枠拡大のダブルメリットを得られます。

※断熱等性能等級５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）かつ一次エネルギー消費量等級６以上

相続時精算課税制度

住宅取得資金の援助を受ける際には「相続時精算課税制度」を選択する方法もあります。

• 2,500万円まで贈与税がかからず、将来の相続時に精算する仕組み
  
• 高性能住宅やZEH水準住宅を建築する場合にも利用しやすい
  

ZEH補助金と直接関係する制度ではありませんが、資金調達の幅を広げる手段として有効です。

ポイント

• 省エネ性能が高い住宅ほど非課税枠が広がるため、ZEH補助金の対象住宅は有利になりやすい
  
• 補助金と併用することで、初期費用を抑えつつ税負担も軽減可能
  
• 適用には税務署への申告が必要なので、事前に税理士や専門家へ相談すると安心
  

自治体独自の税制優遇

東京都や区によっては不動産取得税の軽減措置など、独自の優遇制度があります。

例えば東京都では、省エネ性能の高い住宅を対象に不動産取得税の軽減措置を行っています。この制度をZEH補助金と組み合わせれば、初期費用の補助＋税負担の軽減を同時に実現できます。

【参考】不動産取得税の軽減制度について｜東京都

東京都 不動産取得税の軽減制度（概要）

区分	内容	主なポイント
対象ケース	・土地取得後3年以内に住宅（50～240㎡）を新築・新築後1年以内の未使用住宅を購入・自己居住用の中古住宅（50～240㎡、耐震基準適合）を取得	住宅取得を伴わない土地のみや住宅以外の建物は対象外
土地の軽減	「45,000円」または「土地1㎡あたり価格 × 住宅床面積の2倍（上限200㎡）×3％」のいずれか多い額を減額	宅地は評価額1/2特例あり（期限あり）
住宅（家屋）の軽減	【新築住宅や新築未使用住宅】（固定資産評価額 − 控除額）× 3％	原則1,200万円認定長期優良住宅は1,300万円（期限あり）
	【中古住宅（耐震基準適合）】（固定資産評価額 − 控除額）× 3％	新築年月日により控除額が異なる（※）（例：350万円～1,200万円）
中古住宅の要件	・自己居住用・床面積50～240㎡・昭和57年1月1日以降新築、または耐震基準適合証明あり	耐震基準の確認が重要

※中古住宅の控除額は住宅の新築年月日により異なります。昭和57年1月1日以降新築の住宅が対象で、築年次に応じて控除額が段階的に設定されています。昭和56年12月31日以前新築の場合は、耐震基準適合証明などの提出が必要です。

手続きについて

軽減を受ける場合は、不動産取得税申告書を作成し、住民票や登記事項証明書などの添付書類とあわせて所管の都税事務所へ提出します。

注意点

土地と住宅では軽減の仕組みが別に設けられており、それぞれ要件を満たす必要があります。

また、耐震基準や取得時期によって適用可否が変わるため、期限付き特例の有無も含めて事前に確認しておきましょう。

ZEH補助金は「補助金同士」だけでなく、「税制優遇」や「住宅ローン減税」といった制度とも併用可能です。 よりお得にZEH化を目指すならば、あなたが検討している工事や資金計画に合わせて、どの制度を組み合わせるかを考えることが大切です。

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＞＞ZEH補助金と他の制度の実際の併用例は“ZEH補助金や減税、控除制度の併用まとめ”をご覧ください。