【2025年最新版】ZEHリフォームに使える補助金を徹底解説！制度・対象工事・併用のコツ（前半）

2025年は、省エネ住宅の時代を象徴する「ZEHリフォーム」が注目される年です。

ZEH（ゼッチ）リフォームとは、断熱＋省エネ＋創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づけるためのリフォームです。

国や自治体が提供する各種補助金制度により、断熱や省エネ設備の導入がより手軽に行える環境が揃っています。

本記事では「既築住宅のZEH改修実証支援事業（ZEH＋改修）」をはじめとする最新制度の内容をまとめて紹介します。

ZEHリフォームを検討中の方は、ぜひ制度を活用して賢くリフォームを進めましょう。

＞＞対象工事、申請のポイントについては“ZEHリフォームの対象工事＆申請のポイントまとめ”をご覧ください。

国が実施する2025年のZEHリフォーム支援・補助金制度一覧

2025年にZEHリフォームで利用できる国の補助金制度は以下のとおりです。

補助制度名	主な対象工事	補助額の目安	特徴と備考
既築住宅のZEH改修実証支援事業（ZEH＋改修）	高断熱化や高効率設備の導入	最大300〜500万円／戸	・高性能住宅への改修に対する実証支援 ・個人、法人ともに利用可能 ・法人事業者が申請主体となる
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）	断熱改修、高効率設備、バリアフリー化等	最大60万円／戸（加算あり）	・リフォームは全ての世帯が対象 ・戸建住宅と集合住宅どちらでも利用可 ・登録事業者が申請。
先進的窓リノベ2025事業	高性能断熱窓や高断熱ドアへの改修	最大200万円／戸	・断熱窓や断熱ドア単体の補助 ・断熱性能に応じて補助額が変動する
給湯省エネ2025事業	エコキュートやハイブリッド給湯器等	最大13万円／台程度	・高効率給湯設備の導入支援 ・住宅用個人向け ・性能に応じて補助額の加算あり
賃貸集合給湯省エネ2025事業	賃貸集合住宅の高効率給湯器導入	最大5〜10万円／戸	・賃貸集合住宅のオーナー向け ・戸単位で補助金支給 ・性能に応じて補助額の加算あり
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	外壁や床の断熱改修、屋根の断熱改修、断熱性能の高い窓への交換等	工事内容により変動	全国が対象であり、地域を問わず断熱リフォームが補助対象
長期優良住宅化リフォーム推進事業	劣化対策や断熱改修、耐震性能向上などの複合工事	最大160万円（認定型）、条件により＋50万円／戸（上限210万円）	・一定の性能確保や長期優良住宅などの認定取得が必須 ・三世代同居や子育て世帯、中古購入などで加算可
バリアフリー住宅改修（介護保険制度）	手すり、段差解消、引戸交換など	最大20万円／人（支給率9割）	・要介護または要支援認定者対象 ・制度活用にはケアマネージャーの計画が必要

自治体が実施する2025年のZEHリフォーム支援・補助金制度一覧

なお、都道府県や市区町村でも独自のZEHリフォームに使える補助金制度があり、国の補助金とも併用が可能です。

東京都のZEHリフォーム向け補助制度（2025年版）

※最新の申し込み状況は公式サイトをご確認ください。

補助制度名	対象工事	補助金額	申請締切日	備考
家庭における太陽光発電導入促進事業	太陽光パネル、架台、防水工事、機能性PV	＜新築住宅＞ ・3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円） ・3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満） ＜既存住宅＞ ・3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円） ・3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満） （条件により加算あり）	2026年3月31日まで（令和7年度分）	戸建や集合住宅両対応（条件あり）
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業	太陽光発電に関するパワコン更新	上限10万円／台（補助対象経費の1/2）	2026年3月31日まで（令和7年度分）	機器条件あり
家庭における蓄電池導入促進事業	家庭用蓄電池	蓄電容量：12万円/kWh※助成対象経費（税抜）が上限※DR実証に参加する場合：上記助成額に10万円の加算	2026年3月31日まで（令和7年度分）	定置型蓄電池が対象。HEMS ※連携必須
既存住宅における省エネ改修促進事業	高断熱窓やドア、断熱材、高断熱浴槽など	窓：最大130万円／戸 ※防犯窓＋高断熱窓の場合は最大325万円／戸 断熱材：最大100万円　など	2026年3月31日まで（令和7年度分）	窓は防犯仕様付きで最大325万円まで加算可
熱と電気の有効利用促進事業	エコキュート、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、ヒートポンプ式給湯器等	太陽熱：55万円／戸 地中熱：180万円／台 エコキュート：最大22万円／台（DR実証加算ありの場合）	2029年3月30日まで	エネファームも対象。蓄熱設備も加算あり
戸建住宅におけるV2H普及促進事業	EVとの電力連携（V2H）設備	最大100万円／戸※助成率1/2	2026年3月31日まで（令和7年度分）	・原則として50万円が上限（助成対象経費の1/2の額） ・太陽光発電システム＋電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と併せてV2Hを導入する場合は、最大100万円の補助が受けられる
リフォーム瑕疵保険加入支援	上記工事の瑕疵保険加入費	一律7,000円／件	対象工事と同時申請	対象制度と同時申請が条件
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業	エコジョーズやエコフィール等	上限5〜10万円／台（棟数で変動）	2026年3月31日まで（令和7年度分）	管理組合などからの申請が必要
東京都 ゼロエミ住宅普及促進事業※新築限定	ZEH水準以上の新築戸建（都内）	最大240万円／戸	2026年2月16日まで	実際に助成対象として認められるかどうかは、建売を取り扱う販売事業者が助成制度に対応しているかどうかが鍵 建売住宅で利用されることも多い

※HEMSとは……Home Energy Management Systemの略で、家庭内の電気やガスの使用量を見える化し、エネルギーを管理する仕組みです。太陽光発電や蓄電池と連携することで、自家消費の最適化に役立ちます。

これらの補助制度は国の補助金制度（例：住宅省エネキャンペーン、ZEH支援事業など）と併用可能なケースも多く、条件が整えば100万円以上の補助になることもあります。

建売購入後にZEH性能のリフォームや機器導入を予定している方は、東京都と国制度の両方を視野に入れて検討すると、より効率的に補助金を活用できます。

東京23区独自のZEH関連補助金制度

※受付状況や申し込み方法については公式サイトを必ずご確認ください。

区名	制度名	対象となるリフォームや設備内容	補助額や補助率および上限	公式サイト
千代田区	千代田区省エネルギー改修等助成制度 ※令和7年度の受付は終了済み	【住宅向け】 ・LED照明 ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・燃料電池システム（エネファーム） ・窓断熱対策（二重窓、複層ガラス） ・高効率ガス給湯器（エコジョーズ/潜熱回収型）  【マンション共用部】 ・LED照明 ・空調 ・太陽光発電システム ・蓄電システム	【住宅向け】以下を合わせて上限125万円 ・LED照明 ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・燃料電池システム（エネファーム） ・窓断熱対策（二重窓、複層ガラス） ・高効率ガス給湯器（エコジョーズ/潜熱回収型）：3万円／台  【マンション共用部】戸数に応じて250万円〜750万円 ・LED照明	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html
中央区	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・高反射率塗料等*・LEDランプ（共同住宅共用部のみ） *屋上および屋根用の高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、コーティング材	・太陽光発電システム：35万円★ ・蓄電システム：10万円・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：25万円 ・高反射率塗料等：10万円★ ・LEDランプ（共同住宅共用部のみ）：30万円 ★共同住宅は太陽光発電システムで上限100万円、高反射率塗料等で上限35万円の補助あり	https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html
港区	地球温暖化対策助成制度	【区民の住宅向け】 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・日射調整フィルム ・高断熱サッシ ・高反射率塗料等 ・電気自動車等用充電設備 【マンション管理組合等】 ・太陽光発電システム ・管理組合等向けLED照明 ・人感センサー付き照明 ・管理組合等向け高効率空調機器（エアコン） ・日射調整フィルム ・高断熱サッシ ・高反射率塗料等 ・電気自動車等用充電設備 ※その他事業所向けの助成対象メニューについては、港区の補助金パンフレットをご覧ください	【区民の住宅向け】 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：15万円 ・太陽光発電システム：40万円 ・蓄電システム：20万円 ・日射調整フィルム：4万円 ・高断熱サッシ：10万円 ・高反射率塗料等：30万円 ・電気自動車等用充電設備：急速50万円／台、普通10万円／台 【マンション管理組合等】 ・太陽光発電システム：40万円 ・管理組合等向けLED照明：100万円 ・人感センサー付き照明：25万円 ・管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）：250万円（100戸以下）、600万円（101戸以上） ・日射調整フィルム：40万円 ・高断熱サッシ：1,000万円 ・高反射率塗料等：100万円 ・電気自動車等用充電設備：急速50万円／台、普通10万円／台	https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html
新宿区	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 ※令和7年度分の受付は終了	・太陽光発電システム ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・高反射率塗装（屋根又は屋上） ・断熱窓・蓄電池システム　など ※その他集合住宅、事業所向け補助あり	・太陽光発電システム：30万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：10万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：20万円 ・断熱窓：10万円 ・蓄電池システム：20万円 ※その他集合住宅、事業所によっても異なる	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html
文京区	新エネルギー ・省エネルギー設備設置費助成 ※令和7年度分の受付は終了	・家庭用太陽光発電システム（パワーコンディショナの更新を含む） ・家庭用蓄電システム ・断熱窓・エネファーム ・雨水タンク ・エコキュート ・高日射反射率塗料 ※集合住宅はLED照明器具等も対象	・太陽光発電システム：70万円 ・パワーコンディショナ：10万円 ・家庭用蓄電システム：20万円 ・断熱窓：30万円・エネファーム：15万円／基 ・雨水タンク：2万円 ・エコキュート：9万円／基 ・高日射反射率塗料：40万円※ ※管理組合等は上限100万円LED照明器具等は上限100万円	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
台東区	住宅向けエコ助成制度 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・高反射率塗装 ・窓、外壁等の遮熱、断熱改修 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・共同住宅共用部用LED照明 ・屋上や壁面の緑化、地先の緑化、プランター設置 ※LED照明は既築の集合住宅の共用部分のみ対象	条件による設定あり ・太陽光発電システム：20万円 ・家庭用蓄電システム：10万円 ・高反射率塗装：15万円 ・窓、外壁等の遮熱、断熱改修：15万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：14万円（1台まで） ・共同住宅共用部用LED照明：75万円 ・屋上や壁面の緑化、地先の緑化、プランター設置：5〜30万円（内容により異なる）り	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/saiene.html
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・エネファーム ・遮熱塗装 ・建物の断熱改修（断熱材） ・窓の断熱改修 ・LED照明器具 ・HEMS ・V2H ・充電設備 ・宅配ボックス	・太陽光発電システム：20万円 ・家庭用蓄電システム：5万円 ・エネファーム：5万円 ・遮熱塗装：15万円 ・建物の断熱改修（断熱材）：15万円 ・窓の断熱改修：15万円 ・LED照明器具：3万円 ・HEMS：2万円 ・V2H：40万円 ・充電設備：7.5万円 ・宅配ボックス：5万円	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html
江東区	（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成	＜個人住宅＞ ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・エネルギー管理システム機器（HEMS） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・高反射率塗装 ・高断熱窓（既築のみ） ・高断熱ドア（既築） ・LED照明（既築の集合住宅の共用部分のみ） ・電気自動車等充電設備	＜個人住宅＞ ・太陽光発電システム：20万円 ・蓄電池：10万円 ・エネルギー管理システム機器（HEMS）：2万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：4万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：10万円 ・高反射率塗装：20万円 ・高断熱窓：10万円 ・高断熱ドア：10万円 ・電気自動車等充電設備：10〜50万円 ※蓄電池と太陽光発電システムを同時に申請する場合、太陽光発電システムは24万円、蓄電池は20万円まで上限金額がアップ	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html
		＜集合住宅＞ ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・エネルギー管理システム機器（MEMS） ・高反射率塗装 ・高断熱窓（既築のみ） ・LED照明（既築のみ） ・電気自動車等充電設備	＜集合住宅＞ ・太陽光発電システム：150万円 ・蓄電池：50万円 ・エネルギー管理システム機器（MEMS）：15万円 ・高反射率塗装：150万円 ・高断熱窓：100万円 ・LED照明：50万円 ・電気自動車等充電設備：10〜50万円
品川区	しながわゼロカーボンアクション助成	・太陽光発電システム ・蓄電池システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール） ・省エネルギー家電（エアコン、冷蔵庫） ・宅配ボックス ・ZEH（新築のみ） ・東京ゼロエミ住宅（新築のみ） ※その他集合住宅、事業所向け助成あり	【住宅】 ・太陽光発電システム：20万円 ・蓄電池システム：30万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：20万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円 ・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）：3万円 ・省エネルギー家電（エアコン、冷蔵庫）：各1万円 ・宅配ボックス：3〜15万円 ・ZEH：30万円 ・東京ゼロエミ住宅：30万円 ※集合住宅、事業所については公式サイトをご参照ください	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html
目黒区	住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ給湯器、ガス瞬間式併用型給湯器） ・分譲マンション共用部LED照明	・太陽光発電システム：15万円 ・家庭用蓄電システム：7万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：7万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円 ・ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ給湯器、ガス瞬間式併用型給湯器）：5万円 ・分譲マンション共用部LED照明：10万円	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html
	エコ住宅助成 ※令和7年度の受付は終了済み	東京都の東京ゼロエミ住宅、及び国ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金を利用した人のみが対象	エコ住宅助成：30万円	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html
大田区	住宅リフォーム助成事業 ※令和7年度分の受付は終了済み	【区分A】 ・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事 【リフォーム工事】  ・耐震化工事 ・アスベスト除去工事 【区分B】 多様な生活様式への対応工事（テレワーク、子育て等）	【区分A】 ・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事 【リフォーム工事】 ：20万円 ・耐震化工事：10〜30万円★ ・アスベスト除去工事：20〜50万円 【区分B】多様な生活様式への対応工事（テレワーク、子育て等） ：20万円 ※区の他の助成制度、保険給付制度《介護予防住宅改修費支給（介護保険給付）、居宅介護住宅改修費支給（介護保険給付）、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者（児）等住宅改造相談助成事業》と併せて申請する場合は上限10万円	https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html
世田谷区	世田谷区エコ住宅補助金 ※令和7年度の受付は終了済み	ア 断熱材の設置（外気等に接する部分） イ 太陽光発電システム ウ 太陽熱ソーラーシステム、温水器 エ 窓の断熱改修（二重窓、複層ガラス） オ 高断熱ドアの設置 カ 高断熱浴槽 キ 屋根の高反射改修（屋根塗装、葺き替え） ク 住宅の外壁塗装※1ケ 再エネ電気上乗せ補助※2 ※1：単独申請は不可※2：ア〜クの補助を申請する際、再エネ電力に切り替えた場合に併用可能	ア〜ク…合計40万円 イ〜ク…合計30万円 ウ〜ク…合計20万円 ケ：1万円／世帯 ※各メニューについては補助金額の設定あり	https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/4777.html
渋谷区	なし	—	—	—
中野区	省エネルギー設備等の設置補助事業 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・高断熱窓 ・高断熱ドア ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	・太陽光発電システム：15万円 ・蓄電システム：10万円 ・高断熱窓：15万円 ・高断熱ドア：15万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html
杉並区	杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 ※令和7年度分の受付は終了	【再生可能エネルギー等の導入助成】 ・太陽光発電システム ・定置型リチウムイオン蓄電池 ・強制循環式ソーラーシステム ・自然循環式太陽熱温水器 【断熱改修等省エネルギー対策助成】 ・エコキュート、ハイブリッド給湯器 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・窓等断熱改修（ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換、ドア、引戸の交換） ・雨水タンク ・断熱材 ・断熱フィルム ・節水シャワーヘッド	【再生可能エネルギー等の導入助成】 ・太陽光発電システム：12万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池：5万円 ・強制循環式ソーラーシステム：6万円 ・自然循環式太陽熱温水器：2万円 【断熱改修等省エネルギー対策助成】 ・エコキュート、ハイブリッド給湯器：5万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：5万円 ・窓等断熱改修（ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換、ドア、引戸の交換）：全て合わせて15万円 ・雨水タンク：2万円 ・断熱材：15万円 ・断熱フィルム：4万円 ・節水シャワーヘッド：3千円	https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/819.html
豊島区	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）　 ※別途集合住宅用の制度もあり ※令和7年度の受付は終了済み	・住宅用太陽光発電システム ・住宅用自然循環式太陽熱温水器 ・住宅用強制循環式ソーラーシステム ・蓄電システム ・雨水貯水槽 ・エネファーム ・HEMS ・断熱改修窓	・住宅用太陽光発電システム：8万円 ・住宅用自然循環式太陽熱温水器：2万円 ・住宅用強制循環式ソーラーシステム：5万円 ・蓄電システム：5万円 ・雨水貯水槽：1〜2万円 ・エネファーム：8万円 ・HEMS：2万円 ・断熱改修窓：10万円	https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器） ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・住宅用蓄電システム ・HEMS ・高反射率塗料 ・窓の断熱改修 ※中小企業や管理組合はエアコン、LED照明も対象。中小企業／管理組合の対象設備一覧はこちら	・太陽光発電システム：20〜24万円 ・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器）：5〜6万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：5〜6万円 ・家庭用蓄電システム：10〜12万円 ・HEMS：2〜2.4万円 ・高反射率塗料：10〜12万円 ・窓の断熱改修：5〜6万円	https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html
荒川区	新エコ助成事業	・太陽光発電システム ・エネファーム ・蓄電池＆V2H ・高断熱窓改修 ・高断熱ドア改修 ・節水トイレ改修 ・宅配ボックス ・省エネエアコン ・省エネ冷蔵庫 ・直管型LED照明器具改修 ・ZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅） ※ZEH等については新築住宅が対象	・太陽光発電システム：25〜30万円 ・エネファーム：10〜15万円 ・蓄電池＆V2H：10〜15万円 ・高断熱窓改修：15〜20万円 ・高断熱ドア改修：15〜20万円 ・節水トイレ改修：3〜5万円 ・宅配ボックス：3〜5万円※集合住宅は8〜10万円 ・省エネエアコン：3〜5万円 ・省エネ冷蔵庫：3〜5万円 ・直管型LED照明器具改修：30〜35万円 ・ZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅）：25万円	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/sinekojyosei2025.html
板橋区	なし	—	—	—
練馬区	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金 ※令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・エネファーム ・エコキュート ・V2H ・高断熱窓、ドア ※管理組合はLED照明も補助対象	・太陽光発電システム：8万円 ・蓄電システム：5万円 ・エネファーム：5万円 ・エコキュート：2.5万円 ・V2H：10万円 ・高断熱窓、ドア：12〜20万円 ※区内事業者の場合は20万円、区外事業者利用の場合は12万円 ※LED照明は25万〜75万円	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html
江戸川区	【個人向け】気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金※令和7年度の受付は一部終了済み	・太陽光発電システム（※終了） ・定置型蓄電池（※終了） ・ポータブル蓄電池 ・電気自動車等（※終了） ・再エネ100％電力	・太陽光発電システム：22.5万円 ・定置型蓄電池：20万円 ・ポータブル蓄電池：1万円 ・電気自動車等：10万円 ・再エネ100％電力：2万円	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/hojokin/index.html
葛飾区	《個人住宅用》かつしかエコ助成金 ※集合住宅用もあり	・太陽光発電システム ・エネファーム ・蓄電池 ・V2H ・HEMS ・宅配ボックス ・高反射率塗装 ・断熱改修	・太陽光発電システム：40万円（※） ・エネファーム：5万円／1台まで ・蓄電池：20万円（※） ・V2H：15万円 ・HEMS：2万円／1台まで ・宅配ボックス：5〜15万円 ・高反射率塗装：5〜10万円 ・断熱改修：20万円・電気自動車等：30万円 ※太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置した場合、合計助成金額に5万円が加算	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html
足立区	・太陽光発電システム設置費補助金・蓄電池設置費補助金・家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金・省エネリフォーム補助金 ※各制度ともに令和7年度の受付は終了済み	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電池 ・エネファーム ・断熱リフォーム等の省エネ工事	・太陽光発電システム：区内事業者は28.8万円、区外事業者は24万円 ・家庭用蓄電池：5万円 ・エネファーム：5万円 ・断熱リフォーム等の省エネ工事：5万円	各補助金制度のリンクを参照

令和7年度「既築住宅のZEH改修実証支援事業」とは　※令和7年度分は受付終了済み

画像引用元：令和7年度住宅のZEH改修実証事業〈二次公募〉｜一般社団法人環境共創イニシアチブ

2025年度（令和7年度）のZEHリフォームにおいて、特に注目されているのが「既築住宅のZEH改修実証支援事業（通称：ZEH＋改修）」です。

これは既存住宅を高性能なZEH基準に改修する工事に対して、国が高額な補助を行う実証型の制度で、他の補助制度と比べても補助額の規模が大きい点が特長です。

制度の目的と概要

この事業は、エネルギー消費を大幅に削減しつつ快適な住環境を実現するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の普及促進を目的としています。

特に、以下のような高性能なリフォームを実施する事業者（法人）に対し、実証支援という形で手厚い補助を行います。

本補助金は2025年9月19日時点で受付を終了しています。来年度の募集については“既築住宅のZEH改修実証支援事業公式サイト”をご確認ください。

項目	内容
制度名称	令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業
目的	既存住宅の断熱性能や省エネ設備を強化し、BEI ≦ 0.7 のZEH相当の性能へ引き上げる省エネリフォームの実証普及
対象者	建築事業者または販売事業者（法人）による申請。交付時に所有義務はなく、完了報告時までに所有すれば可
対象住宅	既存の戸建専用住宅（住居専用、社宅や店舗付き住宅等は除く）
要件条件	・外壁を含むすべての外皮を断熱改修 ・一次エネルギー削減：BEI※1≦0.7（30%以上削減） ・断熱等級6以上（地域毎に規定されたUA値※2およびηAC値※3を満たす） ※1：BEIとは……建物の一次エネルギー消費量が基準値に対してどの程度かを示す指標 ※2：UA値とは……住宅の断熱性能を示す数値です。外壁や窓などからどれだけ熱が逃げるかを表し、数値が小さいほど断熱性が高い住宅といえる ※3：ηAC値（イータエーシー値）とは……冷房期に窓などから室内へ入る日射熱の割合を示す指標です。数値が小さいほど日射を遮りやすく、夏の冷房負荷を抑えやすくなる ・BELS認証※4の取得や効果測定、成果報告および一定期間の公開（オープンハウスなど）を実施 ※4：BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度です。住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できる
対象となる工事内容（例）	・高性能な外皮（断熱材、断熱窓など）の導入・高効率な設備機器（空調や給湯、換気、照明）・太陽光発電、蓄電池、HEMSの導入・複合的な省エネ改修 など ※具体的な工事内容や技術仕様については、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）による設備リストの中から選定する必要があります。
補助上限額の目安	個人：最大300～400万円／戸 法人：最大400～500万円／戸（予算や条件により変動）
補助率等	補助対象経費（設計や設備、工事費等）の1/3以内
募集方式やスケジュール	※令和7年度分は受付終了済み 二次公募：令和7年8月4日（月）～9月19日（金）※上記以外の期間の公募については公式サイトをご確認ください
公式サイト	https://sii.or.jp/zehplus-kaishu07/

既築住宅のZEH改修実証支援事業｜申請のポイント

既築住宅のZEH改修実証支援事業の申請主体は法人であるため、ZEH実績を持つ登録施工業者やハウスメーカーに相談や依頼をするのが一般的です。

また同制度では、断熱等級の証明を含めた「事前の設計検討や性能評価」が求められます。書類の提出や工事後の実績報告など、手続きの難易度はやや高めといえるでしょう。

本格的なZEH仕様リフォームを検討している方にとっては、補助額も大きく非常に有力な補助金制度となっています。 ただし、募集期間が短いため要注意です。 また申請や設計に一定の専門性が求められるため、対応可能な施工事業者に早めに相談し、スケジュールを確保することが重要です。

そのほか国のZEHリフォーム系補助制度

ZEHリフォームを考えている方にとって、さまざまな国の補助制度を知っておくことはとても重要です。

それぞれの特徴を把握しておけば、最適な制度を選んで補助を最大限に活用することができます。

住宅省エネ2025キャンペーン（国交省＋経産省＋環境省）

住宅省エネ2025キャンペーンは、国交省や経産省、環境省が共同で展開する、住宅の省エネルギー化を支援する統合的な枠組みです。

新築だけでなくリフォームにも適用され、断熱改修や給湯器の交換、断熱窓改修など複数の工事が対象となります。

基本的には国の他施策との併用に制限があるため、事前確認が必要です。

本補助金は2025年12月31日時点で受付を終了しています。来年度の募集については各制度の公式サイトをご確認ください。

先進的窓リノベ2025事業　※令和7年度分は2025年12月31日で受付終了

高性能断熱窓やドアの導入を対象とした制度です。

窓やドア単体のリフォームに特化しており、最大200万円もの補助が受けられるため、ZEHリフォームの起点として非常に力強い支援手段です。

項目	内容
制度名称	先進的窓リノベ2025事業
制度の目的と概要	住宅の断熱性能向上によるエネルギー削減を目的とし、高性能な窓やドアへの改修に対して補助を行う。冷暖房効率の向上とCO₂排出削減が期待される。
対象者	既存住宅の所有者（戸建住宅、集合住宅どちらも可）
主な対象工事	高性能な断熱窓やドアの交換や設置 ・ガラス交換・内窓の設置・外窓交換（カバー工法、はつり工法）・ドア交換（カバー工法、はつり工法）
補助額の目安	最大200万円／戸（工事内容と性能により変動）
公式サイト	https://window-renovation2025.env.go.jp/

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子育てグリーン住宅支援事業　※令和7年度分は2025年12月31日で受付終了

断熱改修や省エネ設備へのリフォームが対象の補助制度で、リフォームは全世帯が対象になります。最大60万円の補助が受けられ、幅広い工事に適用できる柔軟さが魅力です。

項目	内容
制度名称	子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）
制度の目的と概要	省エネ性や快適性を高める住宅リフォームを推進するため、断熱や省エネ設備への改修に対して補助を行う。全世帯が対象 ※指定する「必須工事」①〜③のうち2件以上を行うことが条件 それに加えて「任意工事」に該当するリフォームをする場合はそちらも補助対象となる
対象者	全国の全世帯（子育て世帯や若者夫婦世帯に限らない）
主な対象工事	・断熱改修（窓や床、天井等）・高効率給湯器の設置・節水型トイレの設置・蓄電池の設置・子育てしやすい家や新しい生活様式へ対応するための改修・手すり設置　など
補助額の目安	最大60万円／戸（必須工事＋任意工事の合計） ※Sタイプ：最大60万円／戸、Aタイプ：最大40万円／戸
公式サイト	https://kosodate-green.mlit.go.jp/

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小見出し：給湯省エネ2025事業　※令和7年度分は2025年12月31日で受付終了

エコキュートやハイブリッド給湯器など、高効率給湯設備の導入を支援する制度です。給湯費の削減につながり、ZEHリフォームの費用対効果を高める補助になります。

項目	内容
制度名称	給湯省エネ2025事業
制度の目的と概要	給湯分野のエネルギー消費削減を目的に、高効率給湯器の導入を支援。家庭部門の脱炭素化を推進。
対象者	戸建や集合住宅の所有者（新築、リフォーム問わず）
主な対象工事	・エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの設置
補助額の目安	・エコキュート：6〜13万円／台・ハイブリッド給湯器：8〜15万円／台・エネファーム：16〜20万円／台※撤去工事による加算あり
公式サイト	https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

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賃貸集合給湯省エネ2025事業　※令和7年度分は2025年12月31日で受付終了

賃貸集合住宅での省エネ型給湯設備の導入を支援する制度で、集合住宅オーナーが対象です。

住宅用とは別扱いで、リースなどにも対応しており、集合リフォームの一助となります。

項目	内容
制度名称	賃貸集合給湯省エネ2025事業
制度の目的と概要	賃貸集合住宅における旧式給湯器の更新を促し、省エネ性能を向上させることを目的とした事業
対象者	賃貸集合住宅のオーナーや管理事業者
主な対象工事	集合住宅に設置されている給湯器の高効率型への更新
補助額の目安	台数や工事内容に応じて変動 （例：購入の場合は5〜7万円／台、条件を満たすと3万円／台の加算あり）
公式サイト	https://chintai-shoene2025.meti.go.jp/

既存住宅の断熱リフォーム支援事業（公益財団法人北海道環境財団）

寒冷地域や暑熱地域に特化した断熱改修支援です。

外壁や屋根、窓など、気候に合わせた断熱性能向上リフォームに対して補助が行われます。

項目	内容
制度名称	既存住宅の断熱リフォーム支援事業
制度の目的や概要	外皮断熱性能を向上させ、冷暖房エネルギーの削減と健康的な住環境を実現するための支援制度。北海道環境財団が全国を対象に実施。
対象者	個人住宅、集合住宅（個別/全体）所有者※全国対象
主な対象工事	・窓や壁、屋根、床、天井の断熱改修（トータルまたは部分）・共用部のLED照明への改修・蓄電システム等エコ設備の設置
補助額の目安	すべて補助対象経費の1/3以内 ・高性能建材：戸建住宅：120万円／戸、集合住宅：15万円／戸（上限）・LED照明（共用部）：1カ所あたり8,000円・蓄電システム：20万円・蓄熱システム：20万円・熱交換型換気設備等：5万円・EV充電設備：5万円
公式サイト	https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省）　※令和7年度分は2025年11月14日で受付終了済み

住宅の長寿命化や耐震、省エネ性向上を目的とした複合改修が対象です。

評価基準型で最大80万円、認定長期優良住宅型で最大160万円の補助が受けられ、さらに子育て世帯などには最大50万円の加算も可能です。

項目	内容
制度名称	長期優良住宅化リフォーム推進事業
制度の目的や概要	耐震性や省エネ性、バリアフリー性などの性能向上を通じて、既存住宅の質と長寿命化を図るリフォーム支援制度
対象者	個人住宅所有者（戸建または共同住宅） ※事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外だが、床面積の過半が住宅である併用住宅は対象
主な対象工事	ａ．特定性能向上リフォーム工事ｂ．その他性能向上リフォーム工事ｃ．三世代同居対応改修工事ｄ．子育て世帯向け改修工事ｅ．防災性の向上､レジリエンス性の向上改修工事 例）劣化対策、耐震補強、断熱改修、維持管理、更新性能、バリアフリー対応等
補助額の目安	評価基準型：最大80万円／戸認定型：最大160万円／戸 ※加算対象（子育て等）で最大210万円
公式サイト	https://r07.choki-reform.mlit.go.jp

住宅・建築物安全ストック形成事業（マンション耐震リフォーム補助）

耐震診断や耐震補強工事を対象とした制度です。

ZEHとは異なる目的ではありますが、住宅の安心や安全性を高めるリフォームとして組み合わせて検討する価値があります。

項目	内容
制度名称	住宅・建築物安全ストック形成事業
制度の目的や概要	老朽化住宅の耐震性向上を通じて住宅ストックの安全性を確保しつつ、必要に応じて省エネ改修との併用も促す制度
対象者	住宅所有者（制度を導入している自治体に限る）
主な対象工事	耐震診断および耐震補強 省エネ断熱改修（自治体により内容異なる）
補助額の目安	診断：1/3補助程度 改修：定額や定率補助（自治体ごとに異なる）
公式サイト	https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr5_000073.html （より詳しい資料は“住宅・建築物耐震改修事業の事業概要資料”をご覧ください）

介護保険における住宅改修（厚労省）

要介護や要支援認定を受けた方が対象で、手すりの設置や段差解消などの住宅改修に対して、工事費の9割相当が支給されます。

介護リフォームとZEHリフォームを同時に検討する場合、有効な資金補助手段です。

項目	内容
制度名称	介護保険による住宅改修
制度の目的や概要	高齢者や要介護者の在宅生活を支援するため、バリアフリー改修に対して費用の一部を支給する
対象者	要支援または要介護認定を受けた本人またはその同居者
主な対象工事	手すりの設置、段差解消、滑り防止床材、扉交換、便器交換など
補助額の目安	上限20万円／人（自己負担は1〜3割）※条件付きで再申請可能
公式サイト	https://www.mhlw.go.jp （より詳しい資料は厚生労働省の“介護保険における住宅改修資料”をご覧ください）

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＞＞対象工事、申請のポイントについては“ZEHリフォームの対象工事＆申請のポイントまとめ”をご覧ください。