【2026年最新】子育てエコホーム支援は終了？ZEHリフォームに使える「子育てグリーン住宅支援事業」とは（後半）

2024年度まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業」が終わったあと、後継制度として2025年から「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されています。

名称が変わったことで「もう補助金は使えないの？」「リフォームも対象になるの？」と戸惑う方も多いかもしれません。

実は、この新制度でもZEHリフォームに活用できる補助金メニューがしっかり用意されています。

ZEHリフォームとは、断熱＋省エネ＋創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づけるためのリフォームです。

高断熱窓の交換や太陽光発電システムの設置など、ZEH基準に近づけるリフォームを行えば、数十万円単位の補助が受けられる可能性もあります。

本記事では、子育てグリーン住宅支援事業の申請の流れや注意点、ZEHリフォームに使える他の補助制度まで、わかりやすくご紹介します。

※子育てグリーン住宅支援事業の概要や補助額については、“子育てグリーン住宅支援事業＆ZEHリフォームに使える補助金まとめ”をご確認ください。

1 子育てグリーン住宅支援事業｜申請の流れと注意点
2 他制度（先進的窓リノベ、東京都補助金など）との併用は？
3 まとめ｜ZEHリフォームをするなら、今こそ補助金を活用しよう
- 3.1 ファミリー工房なら、制度対応から設計、施工までワンストップ

子育てグリーン住宅支援事業｜申請の流れと注意点

子育てグリーン住宅支援事業で補助金を受け取るには、一定のフローに従って申請を行う必要があります。

ZEHを意識したリフォーム工事も、対象工事や事業者登録、証明書の取得など、いくつかの注意点を押さえておかないと補助金を受け取れない可能性があります。

このセクションでは、補助金申請の流れと注意すべきポイントを分かりやすく解説します。

リフォーム時の申請の流れ

リフォームにおける補助金申請の基本的な流れは以下の通りです。

① 登録事業者に相談・契約

補助制度の申請は「登録事業者」経由で行います。

工事内容や使用する建材、設備が補助対象となっているかを事前に確認しましょう。

② 補助対象工事の決定・契約締結

必須工事カテゴリ①〜③のうち、規定の数以上の対象工事を含んでいるか確認します。

工事契約後、必要に応じて交付申請の予約を行います。

予約は任意ですが、予算終了が近い場合や工期が長い場合は、補助枠を確保するために活用を検討するとよいでしょう。

③ 補助金の交付申請（完了後）

施工完了後、登録事業者が事務局に「交付申請」を提出します。

各種証明書（工事完了報告、領収書、写真、製品証明等）の提出が求められます。

④ 審査・補助金交付

書類審査後、補助金が交付されます。

補助金は事業者に交付され、工事代金との精算を通じて還元されます。

注意点・失敗しやすいポイント

工事の順序と申請のタイミングに注意

子育てグリーン住宅支援事業のリフォーム補助は、工事着手後に申請する制度です。

交付申請の予約もできますが、あくまでも任意です（予約を行う場合は工事着手後に実施）。

最終的な交付申請は、工事完了後に必要書類を揃えて行います。

基本的な流れは次のとおりです。

1.工事請負契約を締結

2.工事着手前の写真を撮影

3.工事着手

4.交付申請の予約（任意）

5.工事完了

6.交付申請と実績報告

なお、申請は登録されたグリーン住宅支援事業者が行います。

補助額が合計5万円未満だと申請できない

子育てグリーン住宅支援事業では、補助額が必ず5万円以上になっている必要があります。

また任意工事のみでは申請不可です。必須工事項目の組み合わせ要件を満たす必要があります。

製品は「登録型番」である必要あり

窓や給湯器などの設備は、制度に登録されている型番でなければ補助対象になりません。

不安な場合は、見積もり時に「対象製品かどうか」事業者に確認をされることをおすすめします。

ZEH仕様＝自動的に補助対象になるわけではない

ZEHの性能基準を満たしていても、「工事項目の組み合わせ」が制度に適合していなければ補助対象外となる場合があります。

このような事態を避けるには、補助対象の組み合わせと上限額を事前に把握することが重要です。

申請は登録事業者に依頼するのがベスト

申請は原則として国に登録されたリフォーム事業者が行います。

補助対象の確認、製品選定、必要書類の準備などを含めて、最初から制度に詳しい事業者へ相談することが、申請成功への近道です。

ファミリー工房では、制度に対応した製品や工事内容の提案から申請サポートまで、一貫対応いたします。

ZEHを意識した高性能リフォームをご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。

他制度（先進的窓リノベ、東京都補助金など）との併用は？

ZEHリフォームを検討している方にとって、国の補助金だけでなく、他の制度との併用可否は非常に気になるポイントです。

子育てグリーン住宅支援事業は単独でも補助額が大きい制度ですが、他の補助金との組み合わせによって、さらに負担を軽減できる可能性があります。

ここでは、代表的な併用制度や注意点を紹介します。

代表的な他制度と併用可否

子育てグリーン住宅支援事業と、その他ZEH関連の補助金の併用可否については以下のとおりです。

制度名	内容	子育てグリーン住宅支援事業との併用
先進的窓リノベ2025事業	高性能な断熱窓や断熱ドアへの交換を補助（最大200万円）	×※同一工事は不可（別部位ならOK）
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器（エコキュートやエネファーム等）が対象	×※対象が重複する場合はどちらか一方を選択
都道府県、市区町村のリフォーム補助（例：東京都の補助金制度　など）	窓や断熱、耐震、バリアフリー化工事などに補助金	◯（自治体ごとの判断）※要確認
長期優良住宅化リフォーム推進事業	性能向上リフォームを支援（最大80〜160万円規模※）	× 併用不可（明確に禁止）

※三世代同居対応改修工事を実施する場合／若者夫婦世帯や子育て世帯が改修工事を実施する場合／既存住宅を購入し改修工事を実施する場合は50万円を上限に加算あり

国が実施する「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」については、同一の工事内容に対し、子育てグリーン住宅支援事業と重複して補助を受けることはできません。

ただし、「窓の断熱リフォームは先進的窓リノベを、躯体の断熱改修と太陽光発電システム＆蓄電池の設置、子育て対応改修では子育てグリーン住宅支援事業」というふうに、重複しない工事メニューについては併用できます。

また各自治体が実施する補助金制度では、国の補助金との併用ができるケースがほとんどです。

つまり「子育てグリーン住宅支援事業＋東京都の補助金＋区の補助金」というふうに、トリプルで補助金を併用できる可能性もあります。

トリプルで補助金が活用できる場合、自己負担額を大幅に減らしながらZEHリフォームが実現します。

併用可能なZEH関連補助制度

①先進的窓リノベ2025事業（国の補助金）

画像引用元：先進的窓リノベ2025事業

・窓やドアの断熱改修に特化した補助制度・補助率が高く、1戸あたり最大200万円の補助が受けられることも・子育てグリーン住宅支援事業とは基本的に併用不可（同一工事対象の場合）

先進的窓リノベ2025事業は、窓やドアの断熱性能を高めるための改修に特化した国の補助制度です。

対象となる高性能窓やドアの設置に対して、最大200万円／戸という高い補助額が設定されており、住宅の省エネ性能向上を強力に後押ししてくれます。

ただし、子育てグリーン住宅支援事業と同じ工事内容では原則併用できないため、どちらの制度を使うかは事前に選択する必要があります。

地方自治体の独自補助金（東京都や区独自の補助金など）

東京都や各市区町村では、国の制度とは別に、独自のリフォーム補助制度を実施しているケースがあります。

・東京都：「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」・23区や市町村：断熱改修や太陽光、バリアフリーなどを対象にした制度が多い・併用可否は自治体ごとに異なるため、申請前に要確認

たとえば東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」などがあり、断熱改修や再生可能エネルギー導入を支援しています。

23区や各市町村においても、バリアフリーや太陽光発電などを対象にした補助制度が存在します。これらをうまく活用すれば、トリプルで補助を受けられる可能性もあります。

なお自治体の補助金は子育てグリーン住宅支援事業との併用が可能な場合がほとんどですが、条件は自治体ごとに異なるため、申請前に確認が必要です。

併用時の注意点

注意点	内容
同一工事内容での併用不可が原則	同じ窓や給湯器に複数の補助金を重ねて申請することはできないケースが多い
工事を分けることで併用可能な場合も	「窓は先進的窓リノベ2025事業」「給湯器は子育てグリーン住宅支援事業」のように申請対象を分けて併用できることも
申請タイミングや書類が異なる	制度ごとに申請ルールが異なるため、工程管理や証明書類の準備に注意が必要
地方自治体の条件に制限あり	所得制限や居住年数、施工業者の地元要件などに留意

複数の補助金制度を活用する場合、それぞれに異なるルールがあるため、併用には十分な注意が必要です。

特に「同じ工事内容に対して複数の制度を同時に使うことは原則不可」であり、申請の時期や書類の内容も制度ごとに異なります。申請対象の工事を分けての併用は可能な場合もありますが、全体のスケジュール管理や事前の制度確認が重要です。

また、自治体独自の補助制度には独自の要件があるため、あわせて確認しておきましょう。