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【2026年最新】子育てエコホーム支援は終了?ZEHリフォームに使える「子育てグリーン住宅支援事業」とは(前半)

2024年度まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業」は、2025年から「子育てグリーン住宅支援事業」へと生まれ変わりました。

名称が変わったことで「もう補助金は使えないの?」「リフォームも対象になるの?」と戸惑う方も多いかもしれません。

実は、この新制度でもZEH(ゼッチ)リフォームに活用できる補助金メニューがしっかり用意されています。

ZEHリフォームとは、断熱+省エネ+創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づけるためのリフォームです。

高断熱窓の交換やエコ住宅設備の設置など、ZEH基準に近づけるリフォームを行えば、数十万円単位の補助が受けられる可能性もあります。

本記事では、旧制度との違いや補助対象の内容、ZEHリフォームに使える具体的な工事例まで、わかりやすくご紹介します。

※申請手続きの流れや注意点については“子育てグリーン住宅支援事業申請の流れ&注意点まとめ”をご覧ください。

子育てエコホーム支援事業は終了?今の制度との違いとは

「ZEHリフォームをしたいけど、使える補助金はあるの?」「子育てエコホーム支援事業ってもう終わったの?」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

2024年度まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業」は終了し、2025年から後継制度である「子育てグリーン住宅支援事業」が新たにスタートしました。

制度名は変わりましたが、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けた支援のコンセプトは継続されています。

特に注目したいのが、ZEHレベルの断熱改修や省エネ改修に対する補助です。

断熱窓や高効率給湯器、エコキュート、蓄電池の設置など、ZEH化に欠かせない設備に対して補助金を活用すれば、負担を抑えながらリフォームを進められます。

子育てグリーン住宅支援事業とは ※2025年度分は受付終了済み

画像引用元:子育てグリーン住宅支援事業 公式サイト

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、少子化対策と住宅の省エネ化を同時に推進するため、国土交通省と環境省が実施する補助制度です。

従来の「こどもエコすまい支援事業」や「子育てエコホーム支援事業」などの流れを汲み、2025年度から新たに創設されました。

背景には、以下の2つの国家的課題があります。

・若年夫婦世帯や子育て世帯の住環境支援(少子化対策)・住宅の高断熱化や高性能化の促進(脱炭素、省エネ化)

この制度は単なるリフォーム補助金ではなく、未来志向の住宅政策の一環として位置づけられています。

【制度をざっくり説明すると?】

・リフォームは全世帯対象

・必須工事2つ以上で補助対象

・3つすべて実施で上限60万円

本補助金は2025年12月31日時点で受付を終了しています。来年度の募集については“国土交通省のみらいエコ住宅2026事業についてのページ”をご確認ください。
補助対象者戸建、共同(集合)住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
申請方法事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
補助金上限額リフォーム工事内容に応じて定める額
・Sタイプ(必須工事①〜③すべてを実施):上限60万円/戸・Aタイプ(必須工事①〜③のうち2つを実施):上限40万円/戸
申請方法事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
対象となるリフォーム工事【必須工事】※少なくとも2つ実施が必須 ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置

【任意工事】 ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能や換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
※1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリー(①~⑧)の合計補助額が5万円未満の場合は、補助対象にならない
対象工事の着手期間2024年11月22日以降に着手したもの
交付申請の予約申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年11月14日まで)
交付申請期間申請開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)
公式サイトhttps://kosodate-green.mlit.go.jp/

支援対象となる住宅の種類

本制度の対象となる住宅は、大きく分けて新築とリフォームの2種類です。

種別対象となる内容
新築ZEH水準以上の注文住宅/建売住宅の取得(子育て世帯や若者夫婦世帯)
リフォーム一定の省エネ改修(断熱性能向上やエコ住宅設備の設置等)を含む工事全般

ただし、リフォームに関しては世帯属性(年齢や子の有無)を問わず誰でも利用可能です(※補助金額は世帯によって異なります)。

子育て世帯・若者夫婦世帯の定義

補助金制度の名称に「子育て」と入っている通り、特定の世帯属性を対象とした支援が想定されている点がこの制度の大きな特徴です。

・子育て世帯:18歳未満の子どもを有する世帯・若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢は申請時点)

ただし、注意が必要なのは支援の適用範囲です。

新築住宅の取得(注文住宅、建売住宅)においては、これらの世帯属性が補助対象の必須条件となります。つまり、該当しない世帯は新築向けの制度を利用できません。

一方で、リフォームについては年齢や家族構成に関係なく、一定の省エネ改修工事を行えばすべての世帯が補助対象になります。

リフォームを検討している方にとっては、世帯条件を気にせず申請できる柔軟な制度設計となっています。

補助金額について

子育てグリーン住宅支援事業の公式サイトに基づき、「必須工事」と「任意工事」の具体的補助額を以下にまとめました。

【タイプと補助金額上限】

タイプ実施する必須工事補助上限
Sタイプ全ての必須工事(①〜③)60万円/戸 
Aタイプ必須工事のうち2種類以上40万円/戸

※合計補助額が5万円未満では申請不可

制度利用には、必須工事①〜③の中から2つ以上を実施することが前提であり、任意工事はそれに追加して申請可能となります。

区分カテゴリー番号工事名称と内容補足事項
必須工事①開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)①〜③の必須工事は、2つ以上実施することが補助の前提条件
②躯体の断熱改修(外壁や屋根、天井、床の断熱)
③エコ住宅設備の設置(高効率給湯器、蓄電池など)
任意工事④子育て対応改修(家事負担軽減や防犯性能向上、生活騒音配慮、対面キッチン化等)①〜③のうち2つ以上を実施したうえで、併せて申請することで補助対象に
⑤防災性向上の改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能や換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険などへの加入

【必須工事の具体的な補助額一覧】

子育てグリーン住宅支援事業では、次の3つの必須工事のうち少なくとも2種類のリフォームを実施する必要があります。

具体的なリフォーム工事の内容やそれぞれの補助額については、以下のとおりです。

(以下子育てグリーン住宅支援事業の公式サイトを参照し、作成)

① 開口部の断熱リフォーム

工事内容サイズ区分補助額
内窓の設置や交換小(0.2〜1.6㎡未満)11,000円/箇所
中(1.6〜2.8㎡未満)13,500円/箇所
大(2.8㎡以上)17,000円/箇所
外窓の設置や交換小(0.2〜1.6㎡未満)22,000円/箇所
中(1.6〜2.8㎡未満)27,000円/箇所
大(2.8㎡以上)34,000円/箇所
ガラス交換(複層)小(0.1〜0.8㎡未満)4,000円/枚
中(0.8〜1.4㎡未満)10,000円/枚
大(1.4㎡以上)14,000円/枚
玄関ドア交換や設置小(開戸1〜1.8㎡未満、引戸1〜3㎡未満)43,000円/箇所
大(開戸1.8㎡以上、引戸3㎡以上)49,000円/箇所

② 躯体部分の断熱リフォーム

部位全面実施部分実施
外壁および間仕切壁169,000円/戸84,000円/戸
屋根や天井60,000円/戸30,000円/戸
床52,000円/戸10,500円/戸

③ エコ住宅設備の導入

設備内容補助額
太陽熱利用システム30,000円/戸
節水機能付き洋式トイレ23,000円(掃除しやすい機能付き) 21,000円(掃除しやすい機能なし)
高断熱浴槽32,000円/戸
高効率給湯器30,000円/戸
節湯水栓への交換6,000円/台
蓄電池64,000円/戸

任意工事(カテゴリー④~⑧)の内容と補助額一覧

子育てグリーン住宅支援事業(リフォーム)における「任意工事」には、以下のような内容が該当します。

※④~⑧(任意工事)については、①~③のうち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を行った上で実施し、交付申請時にあわせて申請する場合のみ補助の対象となるため要注意です。

カテゴリー工事内容や設備補助額
④ 子育て対応改修ビルトイン食器洗い機25,000円/戸
掃除しやすいレンジフード13,000円/戸
自動調理対応コンロ15,000円/戸
浴室乾燥機23,000円/戸
宅配ボックス11,000円/戸
防犯性向上対応外窓交換(CPマーク付き)小:22,000円/箇所中:26,000円/箇所大:37,000円/箇所
ドア交換(CPマーク付き)小:38,000円/箇所大:53,000円/箇所
生活騒音対策ガラス交換(遮音)小:3,000円/枚中:8,000円/枚大:11,000円/枚
内窓設置(遮音)小:8,500円/枚中:10,000円/枚大:12,500円/枚
外窓交換(遮音)小:17,000円/箇所中:20,000円/箇所大:25,000円/箇所
ドア交換(遮音)小:32,000円/箇所大:36,000円/箇所
対面キッチン化改修91,000円/戸
⑤ 防災性向上改修ガラス交換(防災)小:7,000円/枚中:12,000円/枚大:18,000円/枚
外窓交換(防災)小:16,000円/枚中:27,000円/枚大:41,000円/枚
⑥ バリアフリー改修手すり設置6,000円/戸
段差解消7,000円/戸
廊下幅等の拡張28,000円/戸
衝撃緩和畳の設置21,000円/戸
⑦ 空気清浄機能や換気機能付きエアコン3.6kW以上27,000円/台
2.2kW超〜3.6kW未満24,000円/台
2.2kW以下20,000円/台
⑧ リフォーム瑕疵保険等加入保険加入7,000円/契約

【参考】新築住宅も対象に含まれるが、要件は異なる

子育てグリーン住宅支援事業は、リフォームだけでなく新築住宅の取得に対しても補助を行っています。

対象となるのは、一定の省エネ性能(ZEH、認定長期優良住宅など)を満たした住宅で、子育て世帯または若者夫婦世帯が新たに新築住宅を取得または建築する場合に補助されます。

新築の場合の補助金額は以下の通りです。

新築住宅の分類対象世帯補助額(1戸あたり)古家除却がある場合の加算額
GX志向型住宅全世帯160万円なし
長期優良住宅子育て世帯や若者世帯80万円+20万円
ZEH水準住宅子育て世帯や若者世帯40万円+20万円

※上記は子育てグリーン住宅支援事業の補助額です。みらいエコ住宅2026事業では補助体系が異なります。

また、補助対象になるためには以下の要件も満たす必要があります。

  • 登録された支援事業者との契約
  • 50㎡以上240㎡以下の住戸
  • 立地条件や工事の着工時期など一定の規定に該当しないこと

詳細は公式サイトをご確認ください。

【関連リンク(外部)】

子育てグリーン住宅支援事業公式サイト

2026年開始予定「みらいエコ住宅2026事業」とは

2026年度から、従来の「子育てグリーン住宅支援事業」に続く新たな国の住宅支援制度として「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」のスタートが決定しています。

この制度は、住宅の省エネ化や脱炭素化を強力に後押しするため、省エネ性能を高めるリフォームや新築住宅の取得および建設を幅広く支援することを目的とした国の大規模な補助事業です。

みらいエコ住宅2026事業の位置づけ

「みらいエコ住宅2026事業」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ性能の高い住宅の普及を促すために国交省や環境省、経済産業省の3省が連携して実施するものです。

これまでの「子育てグリーン住宅支援事業」が対象としていたリフォームはもちろん、住宅性能そのものに着目した補助内容へと進化しています。

対象となる住宅と補助内容

この制度では次の住宅が対象となり、それぞれに応じた補助が受けられます。

新築住宅(公式ページはこちら)・GX志向型住宅(全世帯対象)・長期優良住宅(子育て世帯や若者夫婦世帯)・ZEH水準住宅(子育て世帯や若者夫婦世帯)
既存住宅の省エネリフォーム(公式ページはこちら)一定の省エネ基準を満たす住宅の断熱リフォームや設備導入が対象

・実施するリフォーム工事が「平成11年基準相当に引き上げる工事」または「平成28年基準相当に引き上げる工事」である場合に補助が受けられる

・対象住宅と実施するリフォーム工事に応じて設定される必須工事の組み合わせを実施すること

【参考:工事について】
以下①~⑧の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事等

①開口部の断熱改修②躯体の断熱改修③エコ住宅設備の設置④子育て対応改修⑤防災性向上改修⑥バリアフリー改修⑦空気清浄機能や換気機能付きエアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下が対象とされており、地域区分によって補助額や上限が異なります。

補助金額の考え方(新築の例)

住宅の省エネ性能や分類ごとに補助額が設定されています。

代表的な補助額は以下のとおりです。

住宅区分対象世帯補助額(目安)備考
GX志向型住宅全世帯最大110万円/戸(寒冷地等は最大125万円)世帯要件なし
長期優良住宅子育て世帯や若者夫婦世帯最大75〜80万円/戸古家除却で20万円の加算あり
ZEH水準住宅子育て世帯や若者夫婦世帯最大35〜40万円/戸古家除却で20万円の加算あり

※古い住宅の除却を伴う場合は、長期優良住宅やZEH水準住宅で追加加算があります。

リフォームへの補助とZEHとの関係

みらいエコ住宅2026事業では、既存住宅に対する省エネリフォーム工事が引き続き補助対象となっています。

対象となるのは、一定レベルの省エネ性能まで住宅を引き上げるリフォームで、断熱改修(窓や外壁、屋根、床)や高効率給湯器などの設備導入が含まれます。

現行の省エネ基準(平成28年基準)相当まで性能を引き上げる改修は、ZEH水準を目指すリフォームとも親和性が高い内容といえます。

改修前の性能レベル改修内容の基準補助金の上限(1戸あたり)
平成4年基準を満たさない住宅現行の基準(平成28年基準)相当に引き上げる工事100万円
平成11年基準を満たさない住宅80万円
平成4年基準を満たさない住宅平成11年基準相当に引き上げる工事50万円
平成11年基準を満たさない住宅40万円

この制度では、改修前の住宅の省エネ性能に応じて補助上限が変わる仕組みが採用されています。

一般的には、改修前の性能が低い住宅ほど大規模な改修が必要となり、それだけ補助上限も高くなる傾向にあります。

<補助金上限の考え方>

・100万円上限断熱性能が低い住宅を、現行の省エネ基準相当まで大幅に引き上げる改修を行う場合
・80万円上限既存住宅の性能を現行基準相当まで改善する改修を行う場合
・50万円/40万円上限部分的な断熱改修や設備更新など、改修規模が限定的な場合

なお、1申請あたりの合計補助額が50,000円未満の場合は対象外となります。

また、子育てグリーン住宅支援事業と同じく、複数の工事項目(必須工事)を組み合わせて申請する必要がある点にも注意しましょう。

対象期間と申請スケジュールについて

みらいエコ住宅2026事業では、対象工事の着手日が2025年11月28日以降であることが要件になっています。

交付申請期限は2026年末まで(予算上限に達し次第終了)の予定です。

申請についての詳しいスケジュール等は、今後公式サイトに追って掲載されます。

これから利用を検討される方は、公式サイトで最新の情報をチェックされるか、施工業者に問い合わせることをおすすめいたします。

【参考】みらいエコ住宅2026事業【公式】

ZEHリフォームに使える補助金制度

2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」では、一定の要件を満たすリフォーム工事に対して補助金が交付されます。

特に、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準を目指すリフォームを検討している場合には、制度との親和性が高く、数十万円規模の補助を受けられる可能性があります。

ここでは、ZEHリフォームの考え方と補助対象となる工事内容を整理して解説します。

ZEHとは?リフォームで目指せる水準

ZEH(ゼッチ)は、「住まいの断熱性能を高め、エネルギーを効率的に使い、太陽光発電などでエネルギーを創る」住宅のこと。

その定義は「年間の一次エネルギー消費量の収支が実質ゼロ以下になる住宅」とされています。

新築住宅であれば建物全体の設計段階からZEH基準を満たすことが可能ですが、リフォームにおいても断熱性能や省エネ設備の導入によって、ZEH相当またはNearly ZEH(8割削減)に近づけることができます。

例)断熱改修(窓や外壁、床、屋根)/高効率給湯器/太陽光/エコキュートなど

子育てグリーン住宅支援事業はZEHリフォームにも対応

制度上、「ZEHを達成したリフォーム」自体に対して補助金が出るわけではありませんが、ZEHを構成する工事内容の多くが補助対象に含まれています。

たとえば以下のような工事は、ZEHを実現する上で重要であり、かつ制度上もしっかり補助対象になっています。

◆対象となる主な工事項目(ZEH関連)

工事項目補助対象の分類具体例
断熱性能の向上必須①または②・高断熱窓や断熱ドアへの交換・外壁や床、屋根の断熱材の追加または交換
高効率設備の導入必須③・高効率給湯器(エコキュート等)への交換・節湯水栓への交換 など
創エネや蓄電設備必須③・太陽熱利用システムの設置交換・蓄電池など※
エネルギー管理設備任意⑦該当機種の空気清浄機能付きエアコンの設置
健康性、快適性の向上任意④や⑥・バリアフリー対応・浴室乾燥機の導入・生活騒音対策 など

※太陽光発電単体は本制度の直接補助対象ではありません。

これらの工事を組み合わせて制度上の必須要件(①〜③のうち2つ以上)を満たすことで、最大40〜60万円/戸の補助金が受け取れるようになります。

ZEHリフォームと相性のよい工事内容

・高断熱窓

・断熱ドア

・蓄電池

・HEMS

・太陽熱利用設備

これらは外皮性能の向上や自家消費率の改善といった、ZEHリフォームに直結する工事です。

特に既存住宅では、窓などの開口部から優先的に見直すと冷暖房効率が安定します。断熱を後回しにして設備だけを追加すると、費用対効果が下がる場合があるため要注意です。

蓄電池やHEMSは太陽光発電と組み合わせて検討することが前提です。年間電気使用量と自家消費割合を確認したうえで容量を決めましょう。

実際にいくらもらえる?補助金額の目安

子育てグリーン住宅支援事業では、リフォームの工事内容に応じて補助金額が細かく設定されています。

ZEHを目指したリフォームにおいても、対象工事を組み合わせることで最大60万円/戸までの補助を受けることができます。

ここでは、必須工事の実施状況による上限金額、そして工事項目ごとの具体的な補助金額の一例をご紹介します。

補助上限額の目安(Sタイプ/Aタイプ)

補助タイプ必須工事の組み合わせ補助上限
Sタイプ必須工事①〜③すべてを実施60万円/戸
Aタイプ必須工事のうち2種類以上を実施40万円/戸

※合計補助額が5万円未満の場合は申請不可

代表的なリフォーム工事の金額例

以下は、ZEHリフォームでよく使われる工事や設備の補助金額の一例です。

【断熱関連】

工事項目補助額(参考)
高断熱窓(大)17,000円/箇所
外窓交換(中)27,000円/箇所
玄関ドア交換(大)49,000円/箇所
床断熱(全面)105,000円/戸
外壁断熱(部分)84,000円/戸

【高効率設備関連】

設備項目補助額(参考)
高効率給湯器(エコキュートなど)30,000円/戸
節湯水栓6,000円/台
高断熱浴槽32,000円/戸
太陽熱利用システム30,000円/戸
蓄電池64,000円/戸

【任意工事(例)】

工事項目補助額(参考)
ビルトイン食器洗機25,000円/戸
掃除しやすいレンジフード13,000円/戸
浴室乾燥機23,000円/戸
宅配ボックス11,000円/戸
手すりの設置6,000円/戸
対面キッチン化91,000円/戸

組み合わせ例:補助金が多くなるパターン

例:ZEHリフォームでSタイプ申請した場合(補助上限60万円)

・高断熱窓交換 ×3:17,000円 ×3=51,000円・高効率給湯器(エコキュート):30,000円・外壁断熱(部分):84,000円・ビルトイン食器洗機:25,000円・蓄電池:64,000円・対面キッチン化:91,000円
→ 合計:34.5万円 
※このほかに対象工事を追加することで、上限60万円まで補助を活用できる可能性があります。

このように、ZEHに必要な断熱性能の向上や省エネ設備を導入しながら補助金を活用すれば、家計負担を抑えつつ快適性もアップさせられます。

監修者
阿部 智康
株式会社ファミリーグループホールディングス

sub manager

お客様のニーズに沿った、お得な提案が得意です。
とくに、弊社のサービスの企画では、建設業の川上から川下までを把握して、社内のモチベーションアップの策を出すのが得意です。
気軽にお問い合わせください。よろしくお願いします。

保有資格:2級建築施工管理技士

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