マンションでもZEH補助金は使える！併用ルール・管理規約・工事範囲の注意点を解説【2025年版】（前半）

近年、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける住宅、ZEH（ゼッチ／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及が進んでいます。

そんな中、戸建て住宅だけでなくマンションのリフォームや新築でも補助金制度を活用できるケースが増えてきました。

特に断熱改修や省エネ機器の導入といった工事では、リフォーム用の補助金制度の対象となる可能性が十分にあります。

本記事では、以下のような内容を分かりやすく解説します。

・マンションで使える主なZEH補助金制度（2025年最新版）

・新築とリフォームで対象となる内容の違い

・管理組合と個人での申請ルールの違いや注意点

・補助金の申請スケジュールや併用可能な制度の組み合わせ

・補助金を活用したい方が今すぐできる準備や相談のポイント

集合住宅だからこそ気をつけたい補助金の注意点や、制度選びのコツも詳しく紹介しています。

マンションにお住まいの方や管理組合の方の両方にとって役立つ実践的な内容となっていますので、ぜひ最後までお読みください。

＞＞マンションでZEH補助金を活用する際の注意点や、併用できる補助制度の組み合わせについては“マンション向けZEH補助金の注意点＆併用できる制度まとめ”をご覧ください。

マンションでも使えるZEH補助金制度とは？

ZEHというと「戸建ての新築やフルリフォームに限られる」と思われがちですが、実はマンションでも条件を満たせば補助金の対象となるケースがあります。

ここでは、2025年時点でマンションに対応している主なZEH関連補助金制度を紹介し、それぞれの特徴や対象工事の範囲、申請方法の違いなどをわかりやすく解説します。

マンションにも適用できる主な補助金制度（2025年版）

以下の表に、2025年時点でマンション（主に区分所有の個人住宅）に活用可能な補助制度を整理しました。

補助金制度名	適用範囲	補助対象	補助上限	備考
先進的窓リノベ2025事業※2025年度は受付終了	個人区分所有住戸	高断熱窓の設置	最大200万円程度（性能や面積による）	マンションでも窓が管理規約上「専有部」扱いであれば対象となる
給湯省エネ2025事業※2025年度は受付終了	個人区分所有住戸	エコキュートやエネファーム	5〜15万円程度（製品種別による）	既存機器の交換が対象
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）※2025年度は受付終了	個人区分所有住戸	窓の断熱改修や給湯器等の省エネ改修、エコ住宅設備の設置など	最大60万円（世帯要件あり）	三世代同居世帯や子育て世帯などが対象
長期優良住宅化リフォーム推進事業※2025年度は受付終了	管理組合、個人ともに可能	共用部や専有部の性能向上リフォーム	最大210万円（加算含む）	技術審査が必要な高度な省エネ改修が対象
賃貸集合給湯省エネ2025事業※2025年度は受付終了	オーナーや管理者（法人等）	給湯機器の更新	最大5万円／台	賃貸マンション向け制度
東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業	都内の既存集合住宅（専有部または共用部）	太陽光、断熱、蓄電池など	工事内容ごとに上限あり	共用部改修や専有部の断熱改修も対象可

※その他、市区町村など自治体ごとの補助金制度あり。詳しくはお住まいの自治体公式サイトから確認されるか、補助金に詳しい施工業者へ問い合わせをされることをお勧めいたします。

新築マンションでも補助対象になる？

新築マンションにおいても、一定の条件を満たすことでZEH関連の補助金を受けられる制度があります。代表的なのが、「ZEH-M※支援事業（集合住宅版ZEH支援）」です。

※ZEH-M（ゼッチエム）とは、集合住宅（マンション）で断熱や高効率設備、再エネの導入により一次エネルギー消費量を大幅に削減することを目指す住宅のことです。

この制度は、集合住宅全体でエネルギー消費量の削減を実現することを目的としています。

建物全体としてZEH基準を満たす設計がなされていることが条件で、一定割合以上の一次エネルギー消費量削減と断熱性能の確保が求められます。

◆ZEH-M支援事業（集合住宅版ZEH支援事業）

・建物全体として一次エネルギー消費量を基準以下に抑え、再生可能エネルギー（太陽光など）を導入した集合住宅・事業者（デベロッパーや設計者）がZEHプランナー※に登録していることが必須・1住戸あたり最大40〜50万円・一般的に「個人」ではなく「建築事業者」側が申請

※ZEHプランナーとは……ZEHの普及目標を掲げて国に登録され、ZEH基準に沿った設計提案や申請支援を行う設計事務所などの事業者のこと

ただし、この制度は住戸単位で施主（購入者）が個別に申請できるものではなく、事業者（デベロッパーや設計事務所）が申請を行うものです。そのため、個人として補助金の申請をすることはできません。

また、申請には事業者が「ZEHビルダー※／ZEHプランナー」としてあらかじめ登録されている必要があり、非登録業者が手がける物件は制度の対象になりません。

※ZEHビルダーとは……国に登録された、ZEHの普及目標を掲げている住宅会社や施工会社のこと

つまり、「ZEH-M対応のマンションを購入する」ことが、個人が補助金の恩恵を受けるための前提条件となります。

したがってマンション購入を検討している方は、モデルルームや資料請求の段階で、以下を確認しておくと安心です。

・物件がZEH-M支援事業の対象になっているかどうか・ZEHビルダーによる申請予定があるかどうか

マンションで補助金を活用する際の重要なポイント

マンションでZEH補助金を活用する場合、一戸建て住宅とは異なる制約や注意点があるため、事前の理解と準備が欠かせません。以下に、特に注意すべきポイントを解説します。

専有部か共用部かを明確に区別する必要がある

マンションの場合、専有部（個人の居住空間）と共用部（廊下、屋根、設備室など）では対象となる補助制度が異なります。

・マンション専有部では窓の断熱改修やエコキュート交換などが対象になり、「先進的窓リノベ2025事業」や「給湯省エネ2025事業」といった制度が利用可能です。

・共用部における太陽光パネルの設置や照明のLED化などは、マンション全体の管理組合が主体となって申請を行う必要があります。

申請の可否や補助金の対象となる範囲は制度によって異なるため、「どこをリフォームするのか」を明確にした上で、該当制度を確認する必要があります。

管理規約の確認や管理組合の合意が必要なケースもある

共用部の改修や、大規模な再生可能エネルギー設備（太陽光、蓄電池など）の導入には、管理組合の総会決議が必要となることがあります。

また、専有部であっても、サッシや外壁など建物の構造体に関わる工事を行う場合は、管理規約や管理会社の許可が必要です。

補助金の申請には「工事の実施が確定していること」が前提のため、申請前に合意形成を進めておくことが重要です。

断熱リフォームや給湯器交換でも補助対象になる

マンション住戸の室内でも、以下のような工事で補助金の対象になることがあります。

・高断熱窓への交換（先進的窓リノベ2025事業）・ヒートポンプ式給湯器の導入（給湯省エネ2025事業）・浴室や脱衣所の断熱材設置（子育てグリーン住宅支援事業）

これらは専有部内の個人リフォームとして補助が受けられるため、管理組合の承認なしに進められるケースも多いです。

ただし、「窓の外側」や「既存の設備との接続部分」に工事が及ぶ場合は、トラブルにならないよう事前に管理会社に相談しておくことをおすすめします。

併用制度の組み合わせとスケジュールにも注意

マンションリフォームで複数の補助金制度を併用する場合、申請の順番や交付決定のタイミングがズレることで、工事のスケジュールが大きく影響を受ける場合があります。

たとえば、以下は代表的な補助金制度です。

・先進的窓リノベ2025事業（先着順、交付まで1週間程度）

・給湯省エネ2025事業（先着順）

・長期優良住宅化リフォーム推進事業（公募制で審査期間が長め）

制度によっては交付決定前に着工できないものもあるため、申請タイミングを整理したうえで工程を調整する必要があります。

ZEH補助金の制度ごとの概要と申請方法（マンション向け）

マンションにおけるZEH補助金の活用にあたっては、対象制度の仕組みや申請の流れを正しく理解することが成功の鍵となります。

このセクションでは、マンションの専有部や共用部のリフォームに関連して利用できる代表的な補助金制度を、制度の特徴や補助額、申請の流れとともに紹介します。

先進的窓リノベ2025事業（環境省）　※2025年度分は受付終了

◆概要
マンションの専有部にある窓を高性能断熱窓に交換することで補助を受けられる制度です。窓のサイズや性能グレードにより補助額が異なります。

・補助額：1戸あたり最大200万円・専有部であれば個別申請が可能・マンション共用部は原則対象外

◆申請方法
登録事業者によるオンライン申請が必須。工事完了後に申請を行います（任意で申請予約も可能）。

◆公式サイト

https://window-renovation2025.env.go.jp

給湯省エネ2025事業（経済産業省）　※2025年度分は受付終了

◆概要
高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム等）への交換に補助金が出ます。マンション専有部内の給湯器交換にも適用可能です。

・補助額：1台あたり5〜13万円・要件を満たす場合、その性能に応じた定額（4〜7万円/台）が加算・対象製品に型番指定あり

◆申請方法
こちらも登録事業者による申請が条件です。工事完了後に申請を行います（任意で申請予約も可能）。

◆公式サイト

https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp

中見出し：長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

◆概要
性能向上を目的としたマンション専有部の断熱改修や劣化対策等に補助が出る制度。戸建てだけでなく、分譲マンション住戸でも申請可能です。

・補助額：80万円／戸（評価基準型）および 160万円／戸（認定長期優良住宅型）・三世代同居対応や若者子育て世帯、既存住宅購入後にリフォームする場合には50万円を上限に加算可能・省エネ性能向上、耐久性の向上、維持管理など複数の性能向上を組み合わせることが条件

◆申請方法
評価機関による技術審査が必要。公募制のため申請期間が限られます。

申請は登録事業者を通じて行います。

◆公式サイト

https://r07.choki-reform.mlit.go.jp

東京都 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

◆概要
都内のマンション住戸における省エネ改修を対象とした補助金。

窓や外壁の断熱強化、再エネ設備（太陽光発電システムや蓄電池、V2Hなど）への導入に補助されます。

・専有部の窓断熱：最大130万円・共用部に蓄電池や太陽光発電システムを導入する場合は、管理組合による申請が必要

◆申請方法
制度ごとに申請書類や工程が異なるため、都の公式サイトや担当窓口で詳細確認が必要です。

◆公式サイト

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/adiabatic_solar

子育てグリーン住宅支援事業（国交省）　※2025年度分は受付終了

◆概要（新築戸建、新築分譲マンション、賃貸住宅の新築）
新築分譲マンションにおいて、一定の省エネ性能（ZEH水準、省エネ基準適合等）を満たす住戸に対して補助が出る制度です。

施主だけではなく、分譲マンションの購入者も対象になるケースがあります。

・補助額：1住戸あたり最大40〜160万円（性能により異なる）・建設会社が申請を行い、住戸購入者は「対象住戸」の購入という形で間接的に補助を受ける

◆概要（リフォームの場合）

マンションの専有部分におけるリフォームも補助対象となります。

例えば、窓の断熱改修や高効率給湯器の設置、浴室やトイレのバリアフリー化などの省エネ性能向上リフォームが対象です。

補助額：最大40〜60万円（タイプにより異なる）対象工事例：断熱窓の交換、高効率給湯器の導入、節水型トイレの設置など対象住戸：専有部の改修に限られ、共用部分の工事は対象外

◆申請方法
申請者は事前登録された「グリーン住宅支援事業者（施工業者）」です。自身で直接申請することはできません。

工事完了後に施工業者がポータルサイトから申請を代行し、補助金を住宅所有者に還元します。

◆注意点（リフォーム時）

・申請は工事完了後ですが、早めに登録事業者と相談を始めることが重要です。

・補助対象製品の型番や仕様の確認が必須です。

・所有者と居住者が異なる場合は同意書などの提出が求められることもあります。

◆公式サイト（「新築分譲住宅の購入」を参照）

https://kosodate-green.mlit.go.jp

ファミリー工房では、ZEHリフォームの施工はもちろん、補助金の申請から書類提出、完了報告までをワンストップで承ります。 施主様は面倒なお手続きなく、快適な住まいを手に入れられます。無料で現地調査やお見積もりを承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！ ＞＞無料お見積もり、ご相談はこちら｜ファミリー工房

＞＞マンションでZEH補助金を活用する際の注意点や、併用できる補助制度の組み合わせについては“マンション向けZEH補助金の注意点＆併用できる制度まとめ”をご覧ください。