ZEH補助金はこう使う！新築・リフォーム別の制度比較と申請のポイントを解説（前半）

2025年も、ZEH（ゼッチ／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連の補助金制度が充実しています。

ZEH（ゼッチ）とは、断熱＋省エネ＋創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づけた住宅のことです。

「これから新築を建てるけど、ZEH補助金って使える？」「リフォームでも補助がもらえるって聞いたけど、どれを選べばいいの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ZEH補助金2025年版の最新情報をもとに「新築」「リフォーム」それぞれのケースで活用できる補助制度を整理。

国のZEH支援事業（戸建ZEH）や住宅省エネ2025キャンペーン、東京都の東京ゼロエミ住宅普及促進事業など、現在利用可能な主要制度を比較しながら、対象条件や補助金額、併用可否、注意点を詳しく解説します。

また、補助金の申請方法やスケジュール、業者選びのポイントもカバーしています。

これからZEH住宅を建てたい方、リフォームで性能向上を目指したい方にとって、実践的に役立つ内容です。

補助金をしっかり活用して、お得で快適な省エネ住宅を実現しましょう！

＞＞ZEH補助金申請時の注意点や併用ルールについては、“ZEH補助金の注意点＆併用ルールまとめ”をご覧ください。

2025年版ZEH補助金一覧｜新築で使える制度

2025年度に新築住宅でZEHを目指す方が活用できる補助金制度は、国、自治体ともに複数存在します。

ここでは、新築向けの主要な補助制度の概要や対象条件、補助額、申請先などを一覧形式で整理し、比較しやすくまとめます。

主な新築向けZEH補助金制度一覧（2025年版）

制度名	補助額	対象条件	特徴	申請方法
ZEH支援事業（戸建ZEH）（経産省、環境省）	55万円〜／戸（条件による）	登録されたZEHビルダー※1／プランナーによる設計や施工が必要	BELS評価※2取得やZEH基準クリアが条件 ZEH＋※3や次世代ZEH等の上位区分もあり	登録事業者による公募申請（SII）
子育てグリーン住宅支援事業（新築部門）	最大100万円／戸（世帯条件・住宅性能により異なる）	GX志向型住宅※4または長期優良住宅※5、ZEH水準住宅の認定が必要	子育て世帯や若者夫婦世帯に特化 一定の省エネ性能が条件	登録事業者による申請
東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京都）	住宅建設費：住宅性能区分に応じて最大240万円程度 太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費：39万円/棟（発電出力に応じて変動） 蓄電池：12万円/kWh V2H：機器費等の1/２を助成（上限額50万円）	太陽光発電システムの設置や断熱性能向上、省エネ設備の導入が必要	独自のゼロエミ基準を満たした新築住宅に対する支援	建築事業者による申請（都の認定制度あり）
東京23区の上乗せ補助（例：足立区など）	最大30〜50万円程度（区により異なる）	都のゼロエミ住宅助成に上乗せ	ゼロエミ住宅を建てた場合に区から追加助成あり	区役所に申請（都と連携）

【用語解説】

※1：ZEHビルダーとは……国に登録された、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及目標を掲げている住宅会社や施工会社のこと

※2：BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度

※3：ZEH+とは……ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）よりも、さらに高い省エネ性能を備えた住宅区分

※4：GX志向型住宅とは……高断熱、高効率設備、再エネ活用により、エネルギー消費とCO₂排出を大幅に削減する脱炭素型住宅のこと

※5：長期優良住宅とは……長期にわたり良好な状態で使用できるよう、耐震性、省エネ性、劣化対策、維持管理のしやすさなどの基準を満たした住宅

2025年版ZEH補助金一覧｜ リフォームで使える制度

ZEH仕様に近づけるリフォームを行う際にも、多くの補助金制度が2025年度に活用可能です。

ここでは、断熱改修や給湯器の交換、創エネ設備や省エネ設備の導入などに関するリフォーム向けの主な補助金制度を一覧で整理します。

主なリフォーム向けZEH補助金制度一覧（2025年版）

制度名	補助額	主な対象工事	特徴	申請方法
長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省）	最大210万円（加算含む）	断熱改修、耐震補強、劣化対策、省エネ設備など	性能向上リフォームを幅広く支援 BELS評価等が必要	登録事業者による申請（公募制）
先進的窓リノベ2025事業（環境省）	最大200万円／戸	高性能窓や玄関ドアの交換	製品、施工ともに条件が厳密。先着順	登録事業者による申請（ポータル経由）
給湯省エネ2025事業（経産省）	最大15〜20万円／台	高効率給湯器（エコキュート等）	定額補助。対象機器リストから選択	登録事業者による申請（先着順）
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）	最大60万円／戸（世帯条件あり）	断熱改修、設備導入、バリアフリー等	全世帯対象。複数工事で加算あり	登録事業者による申請
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（北海道環境財団）	上限最大120万円／戸（補助対象製品によって異なる）	天井や壁、床など断熱材の改修、省エネ設備や創エネ設備の設置	対象製品リストに合致することが条件	登録事業者による公募申請
既築住宅のZEH改修実証支援事業（ZEH＋改修）	最大400万円／戸	断熱＋創エネ＋省エネ一体の改修	BELS評価必須。ZEH基準のリフォーム向け	登録事業者による申請（公募制）
東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」	工事項目ごとに数十万円単位	断熱材、窓改修、太陽光、蓄電池など	各工事項目ごとに加算。区の上乗せ助成もあり	事業登録業者を通じて申請

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新築とリフォームで補助制度はどう違う？

ZEH補助金制度には、新築住宅を対象としたものと、既存住宅（リフォーム）を対象としたものがあり、それぞれ対象となる制度や条件、補助額が異なります。

ここでは、その違いをわかりやすく整理します。

対象となる補助制度の違い

※掲載時点で受付が終了している制度もありますが、ここでは参考としてご覧ください。

分類	新築向け補助制度	リフォーム向け補助制度
国の制度	・ZEH支援事業（戸建ZEH）・子育てグリーン住宅支援事業（新築）	・既築住宅のZEH改修実証支援事業・先進的窓リノベ2025事業・給湯省エネ2025事業・長期優良住宅化リフォーム推進事業　など
東京都	東京ゼロエミ住宅普及促進事業	・既存住宅における省エネ改修促進事業・家庭における太陽光発電導入促進事業・太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業・家庭における蓄電池導入促進事業・熱と電気の有効利用促進事業・戸建住宅におけるV2H普及促進事業・　など
区の制度	東京ゼロエミ住宅向けの上乗せ補助（例：足立区など）	断熱省エネ改修や創エネ設備の設置にかかる費用の補助（区ごとに異なる）

補助要件の違い

比較項目	新築向け制度	リフォーム向け制度
主な制度名（一例）	【国】ZEH支援事業（戸建ZEH）【都】東京ゼロエミ住宅普及促進事業	【国】既築住宅のZEH改修実証支援事業【国】長期優良住宅化リフォーム推進事業
主な対象	ZEH水準で建てられる新築戸建住宅	既存住宅をZEH基準相当まで性能向上させる改修
対象者	ZEHビルダーおよびZEHプランナー登録事業者を通じた施主	登録事業者 or 指定制度への申請を行う施主
要件	再生可能エネルギー設備の導入を前提としたZEH基準	改修後にZEH水準に達する（BELS評価取得など）、断熱改修や省エネ改修を一体的に実施
性能証明	ZEH仕様設計／BELS取得等	BELS評価の取得が必須（既築住宅のZEH改修実証支援事業）性能向上計画書の作成（長期優良住宅化リフォーム推進事業）
太陽光発電の扱い	必須（ZEH基準）	任意（補助対象にはなるが必須ではない）
補助額（上限）	条件により最大 55万円〜（ZEH支援事業）最大 240万円（東京ゼロエミ住宅普及促進事業	最大 400万円（既築住宅のZEH改修実証支援事業）最大 210万円（長期優良住宅化リフォーム、加算要件ありの場合）
特徴	設計からZEH仕様であることが求められる。太陽光導入が前提	補助金によっては太陽光なしでも対象。断熱性能や給湯効率の向上が柱となる

新築は設計段階からZEH仕様にする必要あり

建築士や設計者との連携が必須

新築住宅でZEH補助金を利用するには、建物の基本設計から断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量の20％削減、太陽光発電の設置など、ZEH基準に適合したプランを立てる必要があります。

これらの性能を満たすためには、断熱材の選定や開口部の配置、屋根形状などにも配慮が必要であり、設計者や建築士との早期かつ密な連携が不可欠です。

着工後の仕様変更では補助対象外になるリスクもあるため、設計初期の段階で補助金申請を前提に動くことが鉄則です。

ZEHビルダー等の登録が必要な制度が多い

国の「ZEH支援事業（戸建ZEH）」や東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」では、事業者が「ZEHビルダー」や「登録施工業者」であることが条件になっていることがほとんどです。

つまり、どの業者でも建てられるわけではなく、国や都が認定した登録業者に依頼する必要があるという点が大きな特徴です。

補助金対象になるかどうかは、建物だけでなく「誰が施工するか」も問われるため、業者選定の時点で補助金の活用可否が決まってしまうこともあります。

リフォームは部分的な改修でも対象になる

初めて補助金を利用する人でも取り組みやすい

ZEHリフォーム向けの補助金制度の一部（例：先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業など）については「窓だけ」「給湯器だけ」など部分的な工事でも対象になります。

そのためZEHリフォームや補助金活用が初めての方でも、気軽に申し込みやすいのがメリットです。

また、段階的にリフォームを進めたい方にとっても、柔軟に制度を活用できる点が魅力です。

製品型番や施工写真など提出物が多く、事務手続きには注意

一方で、リフォーム向け補助金の多くは事務的なルールが細かく設定されています。

・製品型番が制度の登録リストに入っているかどうか

・制度が定める規定通りのタイミングで申し込みをしているか（着工前や工事完了後など）

・工事前後の現場写真が適切に撮影されているか　など

制度によっては不備が1つあるだけで交付不可や再申請となる可能性もあるため、正確な書類作成や証拠写真の管理など、申請事務の丁寧さが求められます。

このため「補助金に詳しい登録事業者」に依頼することが、成功への近道となります。

併用の可否も異なる場合がある

ZEH関連の補助金は複数の制度を併用すれば、より多くの補助金を受け取れる可能性があります。ただし、その「併用ルール」は制度によって大きく異なります。

国の補助金どうしは併用NGなケースが多い

たとえば「先進的窓リノベ2025事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、どちらも断熱性能向上を目的とした国の補助金であり、同じ窓の工事に対しては重複して補助を受けることはできません。

また、「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」と「既築住宅のZEH改修実証支援事業」も、制度の目的や要件が大きく重なるため、同一工事部分での併用は原則難しいケースが多いとされています。

このように、補助金の目的や財源が同じである場合、同一の工事や部位に対して複数制度を適用することが制限される傾向にあります。

国と自治体の補助金は併用可能な場合が多い

一方で、国の補助金と自治体の補助金は併用できるケースが多く、むしろ推奨されることもあります。

たとえば、

・「給湯省エネ2025事業（国）」＋「東京都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業（自治体）」

・「先進的窓リノベ2025（国）」＋「足立区の省エネリフォーム補助金（自治体）」

上記のようにそれぞれ財源が異なる制度の組み合わせなら、同一工事であっても、補助対象経費の重複が認められる範囲であれば、併用できるケースがあります。

※ただし、自治体側の補助制度に「国補助との併用可否」が明記されていることを確認する必要があります。

新築向け制度は、原則1つの制度に集約される

新築住宅に関しては、「ZEH支援事業（戸建ZEH／環境省）」や「東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京都）」など、1つの制度に絞って申請する形式が一般的です。

複数の補助制度を工事ごとに分けて申請するよりも“あらかじめ包括的に要件を満たすこと”が重視されるため、リフォームに比べて併用の自由度は低い傾向にあります。

併用判断のポイント

補助金の組み合わせ例	併用可否	解説
国 × 国（同一部位）	✕	財源が同じ、かつ同じ内容の工事に重複申請は不可
国 × 国（別工事）	◯※制度による	「窓はA制度」「給湯器はB制度」など分ければ大丈夫な場合もある
国 × 自治体	◯	財源が異なるため、同一工事でも併用できる場合が多い
自治体 × 自治体	△	都＋区など別管轄の制度であれば可能な例もあり（同じ区の制度を複数利用する場合はNGなケースもある）
新築 × リフォーム補助	✕	同一建築物での新築とリフォーム制度の併用は対象外になる場合あり

※補助金の併用を検討する場合は、制度の公式公募要領を必ず確認し、登録事業者や各制度の窓口に事前相談することが確実です。

このように、新築とリフォームでは利用できる制度、要件、補助金の設計が大きく異なります。

自分のケースがどちらに該当するかを明確にしたうえで、最適な補助制度を選ぶことが成功の第一歩です。

ファミリー工房では、ZEHリフォームの施工はもちろん、補助金の申請から書類提出、完了報告までをワンストップで承ります。 施主様は面倒なお手続きなく、快適な住まいを手に入れられます。無料で現地調査やお見積もりを承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！ ＞＞無料お見積もり、ご相談はこちら｜ファミリー工房

補助金の申請の流れと必要な書類（新築／リフォーム別）

ZEH補助金の申請には、新築とリフォームで大きな違いがあります。

制度の種類、手続きの順序、必要書類の内容などが異なるため、目的に合わせた準備が重要です。

ここでは、それぞれのケースでの代表的な申請の流れと必要書類を紹介します。

新築の場合の補助金申請フロー【例：ZEH支援事業（戸建ZEH）】

主な対象制度

・ZEH支援事業（戸建ZEH）

・子育てグリーン住宅支援事業（新築部門）

・東京ゼロエミ住宅普及促進事業　など

▼申請から補助金受給までの基本の流れ

ステップ	内容	補足
① 登録事業者の選定	ZEHビルダーやプランナーなど、制度対応の設計ができる施工会社と契約	施主は個人申請不可
② 設計段階で要件確認	UA値※や再エネ設備搭載など、要件を満たすよう設計を調整	制度によっては省エネ基準やBELS評価の取得が必要な場合もある
③ 補助金申請（交付申請）	工事着工前に交付申請を行う	SIIなどのポータルサイト経由で提出
④ 工事着工〜完了	交付決定通知後に着工、完了後に完了報告を実施	写真提出など必要
⑤ 補助金交付	実績報告後、審査を経て補助金が交付される	振込先は原則、登録事業者

※UA値とは……住宅の断熱性能を示す数値です。外壁や窓などからどれだけ熱が逃げるかを表し、数値が小さいほど断熱性が高い住宅といえます。

▼新築で必要な主な書類（例）

・ZEH住宅の設計図面（断熱仕様含む）

・BELS評価書や性能報告書

・設計書、工事契約書

・再エネ設備（太陽光など）の仕様書

・工事前や工事中、完了時の現場写真

・登記簿謄本や本人確認資料（住民票など）

※必要な書類は制度により異なるため、事前の確認をおすすめします。

リフォームの場合の補助金申請フロー【例：長期優良住宅化リフォーム推進事業、先進的窓リノベ2025事業など】

主な対象制度

・長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省）

・先進的窓リノベ2025事業（環境省）

・給湯省エネ2025事業（経産省）

・東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」「家庭における太陽光発電導入促進事業」　など

▼申請から補助金受給までの基本の流れ

ステップ	内容	補足
① 登録事業者選定から契約	補助金申請には登録事業者との契約が必須	個人申請不可の制度がほとんど
② 製品選定から工事内容確認	補助対象の製品や工法か事前確認（対象型番など）	型番や性能要件に注意
③ 補助金申請（交付申請）	制度に定められたタイミングで申請（着工前または完了後）	制度によって事前予約が必要な場合あり
④ 工事実施	交付決定通知後に着工	着工日管理が重要
⑤ 完了報告	写真や報告書などの提出で審査	製品設置状況が分かる書類が必要
⑥ 補助金交付	事務局から事業者経由で補助金交付	振込または工事費から減額の形で還元される場合あり

▼リフォームで必要な主な書類（例）

・工事契約書

・対象製品の性能証明書（型番、スペックなど）

・工事内容の見積書や図面

・工事前後の写真（全体、製品、設置部位など）

・住民票、登記事項証明書などの本人確認資料

・実績報告書（完了報告用フォーマット）

※必要な書類は制度により異なるため、事前の確認をおすすめします。

新築とリフォームで違うポイントをおさらい

項目	新築	リフォーム
対象制度	ZEH支援事業（戸建ZEH）、東京ゼロエミ住宅普及促進事業など	長期優良住宅化リフォーム推進事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業など
申請タイミング	設計段階から事前に計画	制度によって異なる
対応業者	ZEHビルダーなど	登録事業者（キャンペーン登録など）
書類の種類	設計図やBELS評価などが中心	写真や製品証明、契約書など実務寄り
スケジュールの余裕	長期計画に組み込みやすい	書類不備による遅れが起きやすい

＞＞ZEH補助金申請時の注意点や併用ルールについては、“ZEH補助金の注意点＆併用ルールまとめ”をご覧ください。

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