ZEHリフォーム補助金の対象工事とは？制度別の違いと注意点を詳しく解説（後半）

年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける住宅の「ZEH（ゼッチ）」。

ZEH化を目指すZEHリフォームでは「ZEH補助金」が利用できるケースがあります。

ZEHリフォームで補助金を活用する際、最も重要なのが「どんな工事が対象になるのか」を正しく理解しておくこと。

前半では、基本的な補助金制度の概要や併用の考え方について解説しましたが、後半ではいよいよ対象工事や補助制度ごとの違い、対象工事として認定されるためのポイントや注意点を詳しくご紹介します。

この記事を読めば、制度ごとの補助対象の違いや、申請に必要な要件や手順が明確になり、あなたのリフォーム計画にどの制度が最適かを見極めるヒントが得られます。

補助金を賢く活用して、快適で省エネな住まいを手に入れたい方はぜひご覧ください。

＞＞対象工事の例や対象外になりがちな工事については“ZEHリフォーム補助金の対象工事まとめ”をご覧ください。

主な補助制度と対象工事の違いを整理

ZEHリフォームで利用できる補助金制度は複数ありますが、それぞれで「対象となる工事の範囲」「補助金額」「申請要件」が異なります。

ここでは代表的な補助制度ごとに対象となる工事の傾向を整理し、違いをわかりやすく比較します。

補助制度名	対象となる工事の例	特徴やポイント	補助上限金額
先進的窓リノベ2025事業	高断熱窓の設置や交換（内窓、複層ガラス、高断熱サッシなど）	窓やドアの断熱改修に特化。製品や施工条件が厳密に定められている	1戸あたり最大200万円
給湯省エネ2025事業	エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム	製品の性能要件を満たすことが前提。補助上限額は機器ごとの定額制	エコキュート：最大13万円／台ハイブリッド：最大15万円／台エネファーム：最大20万円／台 ※性能加算ありの場合
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）	断熱改修や給湯設備の更新、創エネや窓の断熱改修、バリアフリー化など幅広い工事	全世帯対象 制度で定める必須工事2カテゴリ以上でAタイプ、3カテゴリ以上の実施でSタイプの補助が受けられる	Sタイプ：60万円／戸Aタイプ：40万円／戸
長期優良住宅化リフォーム推進事業	断熱改修や耐震改修、バリアフリー化、劣化対策、省エネ設備など総合改修	工事全体の性能向上が対象。制度対応の技術や評価資料が必要	160〜210万円（※）／戸 ※三世代同居のための改修、若者世帯や子育て世帯の改修、既存住宅購入に伴う改修工事の場合は50万円加算で最大210万円
地方自治体の補助金（例：東京都や区など）	太陽光や蓄電池、HEMS、断熱改修や給湯設備の交換など、自治体により異なる	国の制度との併用が可能な場合が多い	上限は自治体ごとに異なる数万〜数十万円
既築住宅のZEH改修実証支援事業（令和7年度）	ZEH基準を満たす断熱改修や省エネ改修、創エネ工事の一式	BELS評価※や一次エネ削減の証明が必要。公募制	個人：300万〜400万円法人：400万〜500万円

※：BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度です。住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できます。

制度の選び方のヒント

・工事内容が限られている場合（例：窓のみ、給湯器のみ）

→ 先進的窓リノベ2025事業／給湯省エネ2025事業のような専用制度が使いやすい。

・工事を複数同時に行う場合

→ 子育てグリーン住宅支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業が有利。

地域によっては、東京都や区の補助金が併用できるケースも多く、合わせ技で実質負担を大きく軽減できる可能性があります。

対象工事として認定されるためのポイント

ZEHリフォームの補助金を受けるには、単に該当する工事を行えば良いというわけではありません。

各制度には明確な「補助対象として認定されるための条件や基準」が設けられており、これを満たさないと補助金の対象外になってしまうことがあります。

ここでは、工事内容を“補助対象”として認定されるために必要な条件や注意点を解説します。

補助対象製品や仕様に適合していること

多くの制度では、対象となる製品や材料があらかじめ定められており、それに適合していることが前提です。

【例】

・給湯省エネ2025事業では「補助対象機器リスト」に記載された製品のみが対象・窓や断熱材も、「性能等に関する要件」が明記されている制度が多い

◆ポイント

製品選びの時点で「対象リストにあるか？性能基準を満たしているか？」を必ず確認しましょう。

登録事業者による工事や申請が必要

多くの制度では、補助金の申請は「国に登録された事業者（登録事業者）」に限られます。

【例】

・個人や無登録業者による申請は不可な場合あり・工事内容の証明、製品の設置報告、書類提出なども登録事業者が対応

◆ポイント

ZEH関連補助金に強い登録事業者を選ぶことで、申請のスムーズさと確実性が大きく変わります。

断熱性能や省エネ性能の証明が必要な場合も

制度によっては、工事内容が一定の性能基準を満たしていることを第三者機関の証明や計算によって提示する必要があります。

【例】

・長期優良住宅化リフォーム推進事業 → 断熱性能や劣化対策の技術的審査・ZEH改修実証支援事業 → BELS評価書の取得が必須

◆ポイント

補助額が高い制度ほど、技術的証明が求められる傾向があるため、「性能要件を証明できる工事業者」選びも重要です。

工事着手前の申請が原則

補助金制度の多くでは、「交付決定前に着工した工事」は対象外となります。

【例】

・一部例外はあるが、事前申請が原則となっているケースが多い・書類審査に時間がかかる制度もあるため、着工タイミングの調整が重要

◆ポイント

リフォーム計画は「工期」ではなく「申請スケジュール」から逆算するようにしましょう。

ZEHリフォーム補助金の申請方法と業者選びのポイント

ZEHリフォームで補助金をスムーズに活用するには、申請手続きとパートナーとなる施工業者の選び方が非常に重要です。

特に補助金制度の多くは「登録事業者による申請」が前提であり、施主が個人で申請することはできません。

ここでは、補助金申請の基本的な流れと、信頼できる事業者の選び方について解説します。

補助金申請の基本フロー（共通ケース）

1.事前相談とプラン作成

まずは登録事業者と相談し、補助金の対象となる工事を含んだリフォーム計画を立てます。

同時に、使用する設備が補助金の対象製品であることを確認しましょう。

2.申請書類の準備と提出（※業者が対応）

工事着工前に補助金申請を行います。

工事内容の図面や見積書、製品型番、写真などが必要になる場合もあるため、施主側も必要書類について把握しておくとより安心です。

3.着工前申請型の補助金は交付決定後に工事着手

補助金制度には大きく分けて着工前申請型と、工事完了後申請型の2種類があります。

着工前申請型の補助金制度の場合は、原則として「交付決定通知」後に工事をスタートします。

一部制度では着工前写真や設置証明の提出が必要になります。

4.工事完了や実績報告

工事完了後は、再度写真と報告書を提出します。工事完了後申請型の補助金制度の場合は、このタイミングで申請を行います。

補助金が確定し、振り込まれるまでに1～3か月ほどかかる場合が一般的です。

施工業者選びで押さえたいポイント

補助金制度をしっかり活用するためには、ZEH関連の補助金申請に慣れている登録事業者を選ぶことが極めて重要です。

登録事業者とは？

国や自治体の補助金制度に登録され、代理申請や性能証明などを行える認定業者のことです。

例えば国の「住宅省エネ2025キャンペーン」では、サイト上から登録事業者を確認できます。（詳細は“住宅省エネ支援事業者の検索ページ”をご確認ください）

業者選定時のチェックポイント

施工業者を選定する際には、以下をチェックしましょう。

•  ZEHや省エネリフォームの実績が豊富か？
•  補助金申請の代行経験があるか？
•  補助対象製品の選定に詳しいか？
•  スケジュール管理と書類対応を任せられるか？

経験豊富な業者であれば、補助金の併用や制度ごとの最適選択まで含めて提案してくれます。

国の登録事業者であるファミリー工房では、ZEHリフォームや補助金についてのご相談を承っております。 補助金申請もスタッフが代行し、面倒な申請作業もなし。賢くおトクにZEHリフォームをするなら、今がチャンスです！ 「住まいをもっと快適にしたい」「補助金でお得にZEHリフォームをしたい」という方は、いつでもお気軽にご相談ください！ ＞＞無料ご相談やお見積もりはこちら｜ファミリー工房

ZEHリフォーム補助金に関するよくある質問

Q1. 同じ工事内容で複数の補助金を受け取ることはできますか？

A. 利用する制度の「財源」により判断が分かれます。

国の制度間（例：先進的窓リノベ2025事業と子育てグリーン住宅支援事業）など、財源が同じ補助金同士では併用ができない場合がほとんどです。

ただし

・工事内容が異なる場合（例：窓は先進的窓リノベ2025事業、給湯器は給湯省エネ2025事業）

・国＋自治体など財源が異なる補助金を使用する場合

上記のようなケースであれば複数の補助金を併用できる可能性が高いです。

Q2. 補助金をもらうために、どんな認定や証明が必要ですか？

A. 制度ごとに要件が異なります。

例えば「既築住宅のZEH改修実証支援事業」ではBELS評価（断熱性能の認定）取得が必要になりますし、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では工事計画書や性能評価資料の提出が求められます。

一方、先進的窓リノベ2025事業や給湯省エネ2025事業は、あらかじめ登録された製品や工法を用いること、登録事業者による工事完了後申請などが条件となっています。

制度ごとに必要な認定や証明書類が異なるため、必ず事前に確認しておきましょう。

Q3. 補助金の申請は自分でできますか？

A. 原則としてできない場合が多いです。

ほとんどの補助制度では、登録事業者や法人事業者が申請を行う仕組みです。

申請の流れや書類、工事証明などを伴うため、ZEHリフォームに対応した経験豊富な業者を選ぶことが大切です。

ただし、区など自治体が行っている補助金では在住する人自身が申請を行うことと定められているケースもあります。

Q4. 補助金はいつもらえますか？

A. 補助金は「完了報告」後、1〜3か月以内に振り込まれるケースが一般的です。

ただし制度によって審査期間は異なります。

たとえば公募型（例：既築住宅のZEH改修実証支援事業など）は申請タイミング次第では半年以上かかることもあります。

Q5. 過去に同様の補助金を使った家でも、再度申請できますか？

A. 条件を満たしていれば可能な場合もあります。

たとえば、以前は断熱窓の補助だけを受けた場合でも、今回は給湯器の補助を受ける…といったように、異なる工事内容での再申請は制度により認められています。

ただし「同一部位への重複補助」には補助回数や金額に制限がある場合も多いため、確認されることをおすすめします。

まとめ｜ZEHリフォームで補助金を活用するなら“対象工事の理解”がカギ！

ZEHリフォームにおいて補助金を最大限に活用するには、「どんな工事が対象になるのか」「制度ごとに何が違うのか」を正しく理解しておくことが非常に重要です。

国の制度（子育てグリーン住宅支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業など）や、東京都など地方自治体の補助制度によって、補助の条件や金額、対象工事には明確な違いがあります。

特に、断熱改修や高効率給湯器の導入、蓄電池の設置や太陽光設備などは多くの制度で補助対象となる一方で、申請に必要な要件（例：断熱とセットでなければNG、事前申請が必要など）を満たさないと補助金を受け取れないケースも。

また、申請は基本的にリフォーム業者をはじめとする事業者が行うため、「補助金申請に慣れた信頼できる業者選び」も非常に大切なポイントです。

ファミリー工房では、ZEHリフォームに精通した専門スタッフが、制度の最新情報をふまえた「対象工事のアドバイス」から「補助金の申請サポート」まで一貫して対応しています。

補助金を活用して、快適かつ省エネ、安心の住まいづくりを進めたい方は、ぜひお気軽にご相談ください！

＞＞対象工事の例や対象外になりがちな工事については“ZEHリフォーム補助金の対象工事まとめ”をご覧ください。

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