【2025年最新版】国・東京都の窓リフォーム補助金の利用条件は？補助金額や注意点をわかりやすく解説！

「窓から来る冷気で部屋の暖房が効きにくい」
「結露がすごくてカビが気になる」

このようなお悩みがある方は、窓をリフォームしてしまうのもひとつの方法です。

最新の断熱性能に優れた窓なら室内の熱を逃しにくく、かつ外気の影響を最小限にしてくれるので、光熱費の削減や結露の予防ができます。

とはいえ、いざ窓リフォームをするとなると費用が気になるという方も多いでしょう。

そこで本記事では、2025年における窓リフォーム補助金の最新情報をご紹介！利用条件や補助金額、期限といった情報から、他の補助金との併用など気になる疑問についても解説しています。

窓リフォームをお考えの方は、ぜひご参考にしてみて下さい。

1 窓リフォーム補助金とは
2 住宅省エネ2025キャンペーン
- 2.1 子育てグリーン住宅支援事業
- 2.2 先進的窓リノベ2025事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）
3 窓リフォーム補助金を利用する際の注意点
4 窓リフォーム補助金についてよくある疑問
5 【東京都にお住まいの方は必見】窓リフォームに使える最新の補助金情報！
6 まとめ

窓リフォーム補助金とは

窓リフォームとは、窓のサッシやガラスの交換、内窓の設置などを指します。

窓リフォームのうち断熱窓・断熱ガラスへ交換する場合など、機能面の改善を目的とした窓へリフォームする際には補助金が利用できる場合があります。

補助金を利用すれば窓リフォームの費用負担を軽減できるため、検討中のリフォーム工事が条件に該当するようであれば利用しない手はありません。

窓リフォーム補助金事業には大きく分けると「国が主導で実施している事業」「都道府県や市区町村などの自治体が行う事業」の2種類があります。このうち最も規模が大きく有名なのが「住宅省エネ2024キャンペーン」です。

住宅省エネ2025キャンペーン

画像引用元：住宅省エネ2025｜公式サイト

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、国が推進する省エネルギー対策の一環です。

以下の4つの補助金事業をまとめて「住宅省エネ2025キャンペーン」と称しています。

①子育てグリーン住宅支援事業
②先進的窓リノベ2025事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）
③給湯省エネ2025事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金支援事業）
④賃貸集合給湯省エネ2025事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）

そしてこのうち窓リフォームに利用できる補助金事業は、①の子育てグリーン住宅支援事業、②の先進的窓リノベ事業です。
以降では、それぞれの概要や利用条件、補助金額等を解説します。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業（旧：子育てエコホーム支援事業）とは、高い省エネ性能を有する新築住宅（長期優良住宅、ZEH住宅）の取得やリフォームに対して実施される補助金制度です。

①新築住宅を対象とした補助事業

子育て世帯（※1）・若者夫婦世帯（※2）が新築住宅を取得（注文・分譲購入）する場合は、長期優良住宅の取得で1戸につき80万円まで、ZEH住宅の取得なら1戸につき40万円までの補助金が交付されます。

また、2025年からは「GX志向型住宅（※3）」に該当する新築住宅を建築・購入する場合、最大160万円の補助が受けられるようになりました。

【新築の場合の補助内容】

制度名	補助対象住宅と金額	条件
旧：子育てエコホーム支援事業（2024）	・長期優良住宅：100万円/戸・ZEH水準住宅：80万円/戸	・子育て世帯や若者夫婦世帯限定
新：子育てグリーン住宅支援事業（2025）	①GX志向型住宅（新）：160万円/戸 ②長期優良住宅：80万円/戸（※4） ③ZEH水準住宅：40万円/戸（※4）	・床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅・注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築・②③の建築・購入（賃貸住宅の新築を除く）は子育て世帯や若者夫婦世帯限定

※1）令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成16（2004）年4月2日以降出生）の子であることが条件

※2）申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯であることが条件

※3）GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限る（詳細はコチラ）

※4）補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／戸、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱われる）

②既存住宅のリフォームを対象とした補助事業

また子育てグリーン住宅支援事業では、リフォームも補助の対象となります。

こちらは「既存住宅のリフォームであること」が利用条件で、条件に適用さえすればどの世帯でも利用できます。

補助金額については3つの「必須工事」のうちいくつ実施するかで決定されます。

国が定める必須工事3つのうちすべてのリフォームを実施する場合は上限60万円/戸、3つのうち2つのリフォームを実施する場合は上限40万円/戸の交付が受けられる仕組みです。

2024年→2025年でどう変わった？

2024年の「子育てエコホーム支援事業」では子育て世帯とそれ以外の世帯で交付額が異なりました。

2025年の子育てグリーン住宅支援事業のリフォーム補助金については、全世帯が対象となっています。

【子育てグリーン住宅支援事業（2025）の概要】

補助対象者	戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
申請方法	事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
補助金上限額	リフォーム工事内容に応じて定める額・Sタイプ（必須工事①〜③すべてを実施）：上限60万円/戸・Aタイプ（必須工事①〜③のうち2つを実施）：上限40万円/戸
申請方法	事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
対象となるリフォーム工事	【必須工事】※少なくとも2つ実施が必須　①開口部の断熱改修　②躯体の断熱改修　③エコ住宅設備の設置【任意工事】　④子育て対応改修　⑤防災性向上改修　⑥バリアフリー改修　⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置　⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 ※1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリー（①～⑧）の合計補助額が5万円未満の場合は、補助対象にならない
対象工事の着手期間	2024年11月22日以降に着手したもの
交付申請の予約	申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）
交付申請期間	申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
詳細（公式URL）	https://kosodate-green.mlit.go.jp/

先進的窓リノベ2025事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）

画像引用元：先進的窓リノベ2025事業｜公式サイト

環境省が実施する先進的窓リノベ2025事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）は、高性能の断熱窓へリフォームする場合に利用できる補助金制度です。

省エネ効果の高い住宅へ改修することで省エネ化、CO2の排出量の削減に貢献し、くらし関連分野のGX（グリーントランスフォーメーション）を実現させることを目的としています。

先進的窓リノベ2025事業では、既存住宅においてガラスや外窓の交換、内窓の設置による断熱改修工事を行う場合のみ補助の対象となります。新築住宅は対象外です。

補助金額の上限は2024年と同じく、1戸につき最大200万円。

依然、手厚い補助金制度となっています。

窓やドアの断熱リフォームを検討されている方は、ぜひ活用したい補助金制度です。

【先進的窓リノベ2025事業の概要】

補助金上限額	リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当） 200万円/戸
申請方法	事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
補助対象工事	対象製品を用いた・ガラス交換・内窓設置・外窓交換（カバー工法、はつり工法）・ドア交換（カバー工法、はつり工法）
対象工事の着手期間	2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの
交付申請の予約	申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）
交付申請期間	申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
リフォーム（一括）申請の受付開始	2025年5月30日
リフォーム（一括）ワンストップ申請の受付開始	2025年5月30日
詳細（公式URL）	https://window-renovation2025.env.go.jp/

補助金の利用や条件については、リフォーム会社へ相談されることをおすすめします。

ファミリーグループでは窓リフォーム補助金についてのご相談、ご質問なども随時お伺いしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

窓リフォーム補助金を利用する際の注意点

窓リフォーム補助金を利用する際には注意点もあります。以下の注意点を把握しておき、補助金を有効活用しましょう。

同じリフォーム箇所での補助金の重複利用はできない

窓リフォーム補助金を利用する場合、同じリフォーム箇所について別々の補助金の重複利用はできません。

たとえば窓の交換リフォームを行うにあたって、「先進的窓リノベ事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の両方に申請しても、適用されるのはどちらか1つだけです。

申請自体は1契約につき最大4つまで申請可能ですが、適用されるのはいずれか1つのみということを覚えておきましょう。

ちなみに、1つの補助金事業に限定していえば、補助上限額に納まる形であれば複数回申請することは可能です。

たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」では、既存住宅をリフォームする場合、1戸につき最大60万円まで補助が受けられます。

これを利用して最初に窓リフォームで40万円の補助を受けた場合、残りの20万円の枠を使って別の箇所のリフォームの補助申請ができます。

着工や工事完了などの時期に注意

窓リフォーム補助金を利用する際には、着工時期や工事の完了時期に注意しましょう。

たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」のリフォーム補助事業においては、補助の対象が「2024年11月22日以降に着手したもの」と定義されています。

さらに、申請に必要な「事業者登録」や「交付申請の予約」、「交付申請」などについてもそれぞれ期限が設けられています。

これらは状況によって後から延長される可能性もありますが、予算上限に達した時点で補助が打ち切られるため、早めの申請がおすすめです。

また、工事完了後には事業者に交付申請を送付してもらう必要がありますが、こちらも期限が設けられています。

期限内に工事が完了しない場合、交付申請が間に合わず補助金申請が却下されてしまう恐れがあります。余裕を持ったスケジュールを組んでもらいましょう。

リフォーム金額が少ないと申請できない場合あり

「子育てグリーン住宅支援事業」では、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

また「先進的窓リノベ2025事業」でも、「補助額が5万円以上であること」が対象工事の条件になっています。

2025年の窓リフォーム補助金を利用する際には、必ず何円以上から申請できるのかを確認しておきましょう。

補助金支給の対象製品を選ぶ必要がある

窓リフォームで補助金の交付を受けたい場合には、あらかじめ国に登録されている対象製品を使ってリフォームを行わなければなりません。対象製品以外をつかった窓リフォームは補助金交付の対象外となるため注意しましょう。

窓リフォーム補助金について熟知したリフォーム会社であれば、対象製品を教えてくれます。

また公式WEBサイトでは、リフォーム対象製品が検索できるようになっています。

【参考リンク】

・住宅省エネ2025キャンペーン｜補助対象製品の検索

補助金の還元方法を確認しておく

窓リフォーム補助金が交付される際の還元方法は2種類あります。

1.補助金を契約代金に充当する方法
2.現金で支払う（還元）する方法

このうちどちらになるかは、リフォーム業者によって対応が異なります。

トラブルを避けるためにも、打ち合わせや見積もりの段階で確認しておきましょう。

ドアのガラスのみ交換は対象外（子育てグリーン住宅支援事業）

「子育てグリーン住宅支援事業」では、高断熱ガラスへのリフォーム工事も対象になります。

ただし、ドアにはめ込まれたガラスなど、窓に使われていないガラスのみの交換については対象外となるため注意しましょう。

窓リフォーム補助金についてよくある疑問

ここからは2025年の窓リフォーム補助金について、疑問にお答えします。

自分で申し込むことはできない？

住宅省エネ2025キャンペーンは、所定の手続きを経て登録を済ませた事業者からの申請が必要です。
一般消費者である施主様が登録・申請を行うことはできませんのでご注意ください。

新築にも適応される？

国が提供する窓リフォーム補助金のうち、新築注文住宅・新築分譲住宅の購入に適用されるのは「子育てグリーン住宅支援事業」のみとなります。

「先進的窓リノベ2025事業」は、リフォームのみに適用される補助金となります。

窓リフォームのみなら「窓リノベ事業」がおすすめ

窓リフォームに関しては、先進的窓リノベ事業のほうが補助金額が大きくなります（上限200万円）。

また「子育てグリーン住宅支援事業」については、所定のリフォーム3つのうち2〜3つを実施することが要件となっています。

窓のみリフォームしたい場合は、先進的窓リノベ2025事業の利用がおすすめです。

新しく中古住宅を購入してリフォームする場合は対象になる？

「子育てグリーン住宅支援事業」では“リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）”が対象となります。

よって中古住宅を購入した後（既存住宅となった後）で申し込む場合は、補助対象となります。

既存の窓は一括で交換する必要がある？

国の補助金制度において、既存の窓を一括で交換する必要はないと考えられます。

現時点では全部屋の窓を一括で交換しなくてはならないという規定がないため、一部の部屋だけリフォームといった場合でも補助金が交付される可能性が高いでしょう。

条件等はあとから変更になる場合もあるため、今後の動向をチェックしつつ、リフォーム会社に問い合わせて確認しておくと安心です。

住宅省エネ2024年と2025年の違いは？

住宅省エネキャンペーンにおいて、2024年と2025年の主な違いは以下のとおりです。

①「先進的窓リノベ事業」については、特段の変更なし

②「子育てグリーン住宅支援事業」においては名称が変更になったほか、

　・新築については「GX志向型住宅」が適用条件のひとつとして追加。
　・「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の新築での補助金額が引き下げ
　（長期優良住宅が100万円→80万円、ZEH水準住宅が80万円→40万円に）

といった点が変更になりました。

【窓リフォームについての関連リンク】

他の補助金との併用はできる？

窓リフォームでは同じ箇所に対して「先進的窓リノベ事業」「子育てグリーン住宅支援事業」の併用はできません。

ただし、国の補助金と財源が異なる自治体の補助金は併用できます。

次項では東京都内で実施している補助金制度についてご紹介しています。23区内にお住まいの方は、こちらも合わせてご確認ください。

【東京都にお住まいの方は必見】窓リフォームに使える最新の補助金情報！

東京都では、窓の改修を含む独自の断熱リフォーム補助金事業を提供しています。
国の補助金制度とうまく併用することでリフォーム費用の負担を減らせるので、ぜひ活用してみましょう。

「どの窓メーカーを選べばいい？」
「費用や工事後の保証は？」
「国と自治体の補助金を併用したらどれくらい安くなる？」

とお困りではありませんか？

ファミリー工房では、あなたの疑問・不安を解決いたします。
補助金の申請もワンストップでお任せいただけるため、余計な手間なし！

窓リフォームのお見積もり・補助金申請は、ファミリー工房へお気軽にご相談ください！

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【対応エリア】
[東京都]　足立区｜葛飾区｜練馬区｜板橋区｜北区｜荒川区｜江戸川区｜墨田区｜江東区｜文京区｜豊島区｜台東区
[埼玉県]　八潮市｜草加市｜三郷市｜川口市

【東京都】(令和7年度) 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では都独自の窓リフォーム補助金事業を実施しています。

令和7年度の事業では、新たに「断熱等＋防犯窓」を導入する場合の上乗せルールが追加されました。

こちらは、国が指定する「断熱等＋防犯窓」製品で窓の断熱リフォームをした場合、高断熱窓を使用した場合の助成単価×2.5倍が助成される仕組みです。

このときの助成単価は最大で325万円/戸とかなり手厚く、東京都にお住まいの方はぜひ活用したい制度となっています。

【東京都の窓断熱リフォーム補助金事業の詳細】

名称	東京都(令和7年度) 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
概要	省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽への改修に対して補助を行う制度
補助金額	・高断熱窓のリフォーム費用（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）に対し1戸につき130万円を上限に交付 ※窓のグレード、大きさによって1枚あたりの金額が異なる・国の住宅省エネキャンペーンにおいて「断熱等＋防犯窓」として登録されている防犯断熱窓へリフォームする場合は、助成単価が2.5倍にアップ。その際の上限額は325万円/戸となる（断熱等＋防犯窓に該当する製品の検索はこちら）
条件	【対象者】 ①都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合 ②上記①と共同で申請するリース事業者【対象工事】 ①都内の既存住宅において、令和７年４月１日以降に新たに設置すること ※新築住宅は対象外 ②未使用品であること ③国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）、先進的窓リノベ事業または子育てグリーン住宅支援事業において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること
申請期間	■事前申込受付開始：令和7年5月30日から ■交付申請兼実績報告：令和7年6月30日から令和11年3月30日まで
申し込み方法	施主が申請を行う必要あり（電子申請も可）事前申込をし、受取通知を受け取ってから契約・施工。竣工後に交付申請兼実績報告を申請、交付決定兼確定額通知を受け取ったら助成金が支払われる
予算	約702億円 ※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額
詳細URL	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r07

【足立区】令和7年度足立区省エネリフォーム補助金

足立区では区独自の補助金事業を実施しています。

この補助金制度では足立区内の住宅に省エネリフォーム工事を実施した方を対象としており、高断熱窓のリフォーム費用の1/3、1戸につき5万円を上限に交付が受けられます。

概要	足立区内の住宅に省エネリフォーム工事を実施した方に、足立区が補助金を交付
補助金額	高断熱窓のリフォーム費用の1/3、1戸につき5万円を上限に交付 ※1,000円未満切り捨て
条件	・ガラスの交換既存のガラスを熱貫流率が2.33以下であるものに交換すること・窓の交換既存の窓を熱貫流率が2.33以下であるものに交換すること・内窓の新設既存の窓の内側に新たに熱貫流率が2.33以下である窓を設置すること・断熱材の設置熱伝導率が0.041以下である断熱材を設置することただし、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材の場合は、R値（熱抵抗値）が2.7以上であること・遮熱塗装近赤外線領域における日射反射率が50％以上の塗料で塗装すること【その他の申請条件】１）工事の着工前であること。 ※申請書類は、工事着工予定日の３開庁日前までに提出 ※足場をかけた時点で、工事を着工したと判断２）区内の自らが居住する既存の住宅で、その所在地が住民登録地と同一であること。 ※遮熱塗装の場合は、戸建て住宅であること。３）補助対象工事に使用する製品が新品であること。４）補助対象工事の請負業者が区内業者であること。５）同一年度内において、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。６）令和8年2月28日までに工事を完了し、令和8年3月31日までに完了報告を行えること。 ※ 完了報告時に、領収書等の添付が必要となりますので、ご注意ください。７）補助の対象となる経費が、税抜き５万円以上であること。８）不動産登記上の一棟の建物単位での申請であること。ただし、集合住宅の場合は一戸単位での申請とする。９）補助対象工事を行う種別が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと。１０）補助対象者に住民税の滞納がないこと。１１）補助対象工事について、区から当該本補助金以外に補助金に係る交付決定を受けていないこと。
申請期間	令和7年4月11日から令和8年1月30日まで ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/syouenesetubi.html

【荒川区】令和7年度新エコ助成事業

荒川区でも、令和7年度から新たに高断熱窓へのリフォームに対する独自の補助金制度を実施しています。

本事業では本体費用の2分の1が助成されますが、業者が区内か区外かによって助成上限額が異なります。

名称	荒川区　令和7年度新エコ助成事業
概要	荒川区民や事業者、管理組合等に対し、地球温暖化につながる温室効果ガスの削減に配慮した省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置した際の購入費用の一部を助成する制度
補助金額	助成金額：本体費用の2分の1 助成限度額：〈区内業者から購入した場合〉上限20万円〈区外業者から購入した場合〉上限15万円
条件	【対象者】区内に住所を有する方、区内事業所を有する方、区内集合住宅を所有する方、管理組合【対象機器の要件】・既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修する工事で、以下の３種類のいずれかが対象。ただし、集合住宅の室内に施工する場合は、内窓設置のみ対象。また、新設は対象外。（１）内窓設置（既存窓の内側に新たに窓を設置）（２）外窓交換（既存窓を取り除き、新たに窓を設置）（３）ガラス交換（既存窓に入ったガラスを交換）・扉や壁等で室外と遮断されている室単位で、室内全ての既存窓を断熱改修するもの。（換気小窓、0.1 平方メートル以下の窓を除く）・改修後の窓が熱貫流率4.65Ｗ/㎡・K 以下のもの。
申請期間	令和7年5月1日〜令和8年2月27日まで ※設置後に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/sinekojyosei2025.html

【葛飾区】令和7年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金

葛飾区でも高断熱窓へのリフォームに対する独自の補助金制度を実施しています。

本事業では20万円を上限に、助成対象経費の1/4が助成されます。

名称	葛飾区　令和7年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金
概要	再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助する制度
補助金額	【個人住宅向けの助成】助成金額：助成対象経費の1/4 助成限度額：上限20万円
条件	【対象者】区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に、以下の対象機器等を導入する方が対象【対象機器の要件】・窓ガラスの熱貫流率が2.3以下であること
申請期間	令和7年4月1日（火）〜令和8年3月31日（火）まで【必着】 ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html （断熱改修についてはこちらもご覧ください）

【東京都北区】再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和7年度）

東京都北区では、令和6年度に引き続き高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。

本制度を利用すると、区外業者を利用した場合は上限5万円まで、区内業者を利用した場合は上限6万円までの助成が受けられます。

名称	東京都北区　再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和7年度）
概要	温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助
補助金額	【個人住宅向けの助成】＜区外業者による設置・施工＞　・助成金額：助成対象経費の20％　・助成限度額：上限5万円＜区内業者による設置・施工＞　・助成金額：助成対象経費の24％　・助成限度額：上限6万円
条件	1. 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 2. 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 3. 町会等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう）の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。 4. 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 5.建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。 6.個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。 7.導入しようとする機器等が、未使用のものであること。 8.同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。 9.導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。 10.建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。 11.令和8年2月27日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和8年3月13日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること。【対象機器の要件】対象となる室内の全ての外気等に接する既存の窓を複層ガラス又は二重窓に改修し、改修後の窓を含む当該室内の全ての外気等に接するガラス面を有する建具におけるガラス中央部の熱貫流率が 4.00 以下であること。
申請期間	交付申請：令和8年2月27日（金）必着完了報告：令和8年3月13日（金）必着 ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html

【江東区】（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成

江東区では、上限10万円の窓リフォーム補助金事業を実施しています。

名称	江東区　（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成
概要	区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合等に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進する
補助金額	【戸建て向けの助成】工事費用の10％上限 15万円/件 ※助成金の交付は、同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回限り
条件	令和8年3月31日（火曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方で、（1）～（3）のいずれかに該当する方（1）区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人（2）賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）（3）区内にある集合住宅の管理組合若しくは区内に集合住宅を所有する又は取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む）（注釈：国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く。）【対象機器の要件】住宅に使用する高断熱窓であって、次の要件をすべて満たすもの。 ①内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれかであること。 ②改修後の熱貫流率が 4.65W/㎡・K 以下であること。 ③一つ以上の居室において、すべての窓について改修すること。
申請期間	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月13日（金曜日）必着 ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html

【墨田区】地球温暖化防止設備導入助成制度　

墨田区では、令和6年度に引き続き高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。戸建住宅の場合、15万円を上限に補助が受けられます。

名称	墨田区　地球温暖化防止設備導入助成制度
概要	地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施
補助金額	改修費用の10％戸建・事務所：上限 15万円/件分譲マンション：上限50万円/件
条件	区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）【対象機器の要件】・ガラスの熱貫流率が「2.7w/㎡·K以下」となるもの (複層ガラスの内窓設置・ガラス交換)。 ·部屋単位で全ての窓を改修すること。
申請期間	令和8年2月27日まで ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html

【台東区】住宅向けエコ助成制度

台東区では、令和6年度に引き続き高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。こちらは改修費用の10％、15万円を上限として助成が受けられます。

名称	台東区　住宅向けエコ助成制度
概要	住宅や事業所向けに、再生可能エネルギー機器の導入などに対する助成を実施
補助金額	改修費用の10％、上限 15万円/件
条件	【対象者の要件】・区内の建物に新規に対象機器等を導入すること※改良・増設は対象外※施工業者の住所は問わない・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること・対象機器は新たに購入する未使用のものであること※中古・リースは対象外・住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと・工事の前に申請し、交付決定通知書を受けとった後に工事を行うこと・過去（高反射率塗料・緑化は過去10年間）に同一の機器等について助成を受けていないこと・販売・譲渡等を予定している建物への施工ではないこと【対象機器の要件】・外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。※サッシと共に改修する場合を含む・対象となる室内のすべての窓の断熱改修をすること。※建物の全部屋を改修する必要はない・改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65W/㎡・K以下であること。
申請期間	申請の総額が予算に達するまで ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/index.html

【豊島区】豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)

豊島区では、令和6年度に引き続き高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。こちらは改修費用の4分の1、上限10万円の助成が受けられます。

名称	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)
概要	地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きいCO2削減に配慮した、住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器等を導入した方に対し、設置にかかる費用の一部を助成
補助金額	機器設置費用の4分の1、上限 10万円/件
条件	【対象者の要件】以下の全てを満たす個人・区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸借等の住宅にあっては、当該住宅の所有者から当該機器等を設置したことについて同意を得ている場合に限る。）に機器を購入設置し、使用する者であること。※断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外・導入した機器の設置工事等の契約者であり、領収書の名義人である者・施工及び支払いが完了しており、助成対象機器及び助成要件に該当していること（機器の設置を、令和7年2月1日～令和8年1月31日の間に行っている）・設置する機器が未使用のものであること(中古品及びリース等の設置は、助成対象外) ・同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと(助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り) ・太陽光発電システムの設置については、電力会社と電力需給契約を結んだ者であること【対象機器の要件】・一居室単位での施工であり、既存の単板ガラス窓を、複層ガラス又は二重窓に改修工事をするものであること。・上記1の居室以外の居室又は廊下、玄関その他の非居室(以下「その他の部屋等」という。）に断熱改修窓を設置する場合にあっては、上記1における断熱改修窓の設置に加えて、上記1の居室以外の居室又はその他の部屋等において設置される1枚以上の窓について、断熱改修窓を設置すること。
申請期間	令和7年5月1日(木)から令和8年3月2日(月)　※必着 ※施工完了日が令和7年2月1日(土）から令和8年1月31日(土)までのリフォームが対象 ※施工後に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html

【練馬区】【令和7年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金

練馬区では、高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。条件に適用する場合、補助対象経費の1/2または補助上限額10万円のいずれかの低い額で助成が受けられます。

名称	【令和7年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金
概要	既存住宅の省エネ・再エネ設備を導入する費用の一部を補助
補助金額	次のいずれか低い額 ① 補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） ② 補助上限額（1）区内業者が施工した場合:上限20万円（2）区外業者が施工した場合:上限12万円
条件	【対象者の要件】以下の全てを満たす個人 1 区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること。 2 設置に係る費用を自らが支払っていること。 3 住民税を滞納していないこと。 4 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、過去にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと。 5 暴力団関係者でないこと。【補助対象設備を設置した建築物の要件】 1 申請時において申請者自らが現に居住している区内の住宅であること。 2 当該住宅を申請者が単独所有または共有していること。共有の場合は、所有者全員の承諾を得ていること。 3 当該住宅の居住の用に供する部分に使用するよう、補助対象設備の設置を行っていること。 4 過去にこの補助金の交付を受けた同一種類の設備がないこと。 5 施工完了日が建物の登記事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること。【対象機器の要件】 1 外気に接する部分に、内窓、外窓、ガラスまたはドアの設置・交換をすること。 2 国の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」または「先進的窓リノベ事業」において、補助対象製品として登録されていること。 3 中古品やリース機器は対象外とする。 4 申請者が自ら取り付けたものでないこと。（設置は施工業者が行うこと）
申請期間	令和7年4月15日（火曜）〜令和8年3月31日（火曜）必着 ※令和7年2月1日（土曜）から令和8年3月31日（火曜）までのリフォームが対象 ※施工後に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html

【文京区】令和7年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

文京区では、高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。

条件に当てはまる場合、上限額30万円まで助成が受けられます。

名称	令和7年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
概要	地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成
補助金額	上限 30万円/件 ※次の⑴と⑵のいずれか低い額 (1) 助成対象経費の実支出額に5分の1を乗じた額 (2) 助成対象経費に10分の9を乗じた額から他機関より受給した補助金の額を差し引いた額
条件	【対象者の要件】以下の全てを満たす個人 (１) 令和７年２月１日から令和８年１月31日までの間に、自らが所有又は居住する区の区域内（以下、「区内」という。）の居住の用に供する建築物（以下、「住宅」という。）に助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、居住していること。ア中古やリースの設備は対象外。イ販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。ウ個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ店舗併用住宅※および賃貸併用住宅を含む。ただし、会社名義の住宅は対象外。 ※店舗併用住宅：居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。 (２) 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること。 (３) 集合住宅に居住する場合は、管理組合の取り決め(管理規則)等に基づき、設備を設置することについて同意を得ていること。 (４) 当該設備を住宅で使用していること。 (５) 助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。 (６) 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。 (７) 指定年度の住民税に滞納がないこと。 (８) 太陽光発電システムの場合、発電された電力を自らが所有又は居住する住宅で使用すること。 (９) 申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。【対象機器の要件】 1.国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）又は断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ事業に限る。）において認定された設備であること。 2.既存建築物のガラス窓について、内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかをおこなうものであること。 3.最低でも１つの居室の全ての窓を断熱窓とすること。 ※換気小窓等除外とする窓あり
申請期間	【前期】設備設置日：2月1日（土）～8月31日（日）申請期間：5月1日（木）～9月30日（火）【後期】設備設置日：9月1日（月）～令和8年1月31日（土）申請期間：10月1日（水）～令和8年3月2日（月） ※施工完了日が令和7年2月1日(土）から令和8年1月31日(土)までのリフォームが対象 ※施工後に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

補助金の最新情報については、各自治体の公式サイトまたは施工店にてご確認ください。

ご不明な点があればぜひファミリーグループまでお問い合わせください。

まとめ

本記事では2025年の窓リフォーム補助金について解説してきました。

今お住まいのご自宅の窓を断熱性能の高い窓へリフォームすれば、高騰する光熱費の節約につながります。また防音性・耐火性に優れた窓へリフォームすれば、さらに住みやすく快適な家に生まれ変わらせることもできるでしょう。
1日の中でも長く過ごす場所だからこそ、手を加えて快適な空間へと作り変えてみませんか？

ファミリーグループでは、窓サッシ・ガラスリフォームのご相談を承っております。

施工実績はのべ10,000件、豊富な経験と技術でお客様の理想の窓づくりをお手伝いいたします。窓リフォーム補助金についても専任担当者がわかりやすくご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

また「結露がすごくて窓周りの壁のカビが気になる」という場合は、壁紙のリフォームも同時にご相談いただけます。

窓だけのリフォームはもちろん、お家の中で気になる箇所がございましたらぜひ合わせてお話をお聞かせください。