【2026年最新版】国・東京都の窓リフォーム補助金の利用条件は？補助金額や注意点をわかりやすく解説！

「窓から来る冷気で部屋の暖房が効きにくい」
「結露がすごくてカビが気になる」

このようなお悩みがある方は、窓をリフォームしてしまうのもひとつの方法です。

最新の断熱性能に優れた窓なら室内の熱を逃しにくく、かつ外気の影響を最小限にしてくれるので、光熱費の削減や結露の予防ができます。

とはいえ、いざ窓リフォームをするとなると費用が気になるという方も多いでしょう。

そこで本記事では、2026年に使える窓リフォーム補助金の最新情報をご紹介！利用条件や補助金額、期限といった情報から、他の補助金との併用など気になる疑問についても解説しています。

窓リフォームをお考えの方は、ぜひご参考にしてみて下さい。

1 窓リフォーム補助金とは
2 住宅省エネ2026キャンペーン
- 2.1 みらいエコ住宅2026事業
- 2.2 先進的窓リノベ2026事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）
3 窓リフォーム補助金を利用する際の注意点
4 窓リフォーム補助金についてよくある疑問
5 【東京都にお住まいの方は必見】窓リフォームに使える最新の補助金情報！
6 まとめ

窓リフォーム補助金とは

窓リフォームとは、窓のサッシやガラスの交換、内窓の設置などを指します。

窓リフォームのうち断熱窓・断熱ガラスへ交換する場合など、機能面の改善を目的とした窓へリフォームする際には補助金が利用できる場合があります。

補助金を利用すれば窓リフォームの費用負担を軽減できるため、検討中のリフォーム工事が条件に該当するようであれば利用しない手はありません。

窓リフォーム補助金事業には大きく分けると「国が主導で実施している事業」「都道府県や市区町村などの自治体が行う事業」の2種類があります。このうち最も規模が大きく有名なのが「住宅省エネ2026キャンペーン」です。

住宅省エネ2026キャンペーン

画像引用元：住宅省エネ2026｜公式サイト

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、国が推進する省エネルギー対策の一環です。

以下の4つの補助金事業をまとめて「住宅省エネ2026キャンペーン」と称しています。

①みらいエコ住宅2026事業
②先進的窓リノベ2026事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）
③給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金支援事業）
④賃貸集合給湯省エネ2026事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）

そしてこのうち窓リフォームに利用できる補助金事業は、①のみらいエコ住宅2026事業、②の先進的窓リノベ2026事業です。
以降では、それぞれの概要や利用条件、補助金額等を解説します。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業とは、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、既存住宅の省エネリフォームに対して実施される補助金制度です。

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぐ形で創設され、制度名称や一部要件が見直されています。

①新築住宅を対象とした補助事業

新築住宅については、住宅の省エネ性能に応じて補助額が設定されています。

ZEH水準や長期優良住宅といった一定の性能を満たす住宅が対象となり、性能区分ごとに補助金額が異なります。

また、GX志向型住宅についても引き続き対象となっており、高い省エネ性能を備えた住宅ほど優遇される仕組みです。

【新築の場合の補助内容】　※東京都23区は「6地域」に該当します。

補助対象住宅	地域区分：1〜4地域	地域区分：5〜8地域	建替前住宅の除却による加算	備考
GX志向型住宅	125万円／戸	110万円／戸	なし	GX協力事業者による住宅が対象
長期優良住宅	80万円／戸	75万円／戸	+20万円／戸	一定条件で加算あり
ZEH水準住宅	40万円／戸	35万円／戸	+20万円／戸	一定条件で加算あり

長期優良住宅およびZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）に該当する新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。

②既存住宅のリフォームを対象とした補助事業

みらいエコ住宅2026事業では、リフォームも補助の対象となります。

利用条件は「平成28年以前に新築された既存住宅であること」と「省エネ改修を含むこと」で、世帯区分による制限はなく、幅広いケースで活用できます。

補助金額は、実施する省エネ工事の内容によって決まります。

補助金額の考え方

みらいエコ住宅2026事業では、補助金額は「必須工事の数」では決まりません。

従来のように「工事をいくつ実施したか」ではなく、どの年代の住宅を、どの断熱性能基準まで引き上げるかによって上限額が設定される仕組みに変わっています。

【みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の概要】

補助対象者	戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
申請方法	事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
補助金上限額	住宅の区分に応じて定める額・平成4年基準を満たさない住宅を「平成28年基準」相当に引上げる工事 100万円／戸・平成11年基準を満たさない住宅を「平成28年基準」相当に引上げる工事 80万円／戸・平成4年基準を満たさない住宅を「平成11年基準」相当に引上げる工事 50万円／戸・平成11年基準を満たさない住宅を「平成11年基準」相当に引上げる工事 40万円／戸
申請方法	事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
対象となるリフォーム工事	【必須工事】※組み合わせ条件あり ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置【任意工事】 ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 ※1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリー（①～⑧）の合計補助額が5万円未満の場合は、補助対象にならない
対象工事の着手期間	2025年11月28日以降に着手したもの
交付申請の予約	申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）
交付申請期間	申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
詳細（公式URL）	https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/

【リフォームの補助額と上限早見表】

対象住宅	実施するリフォーム工事	上限額
平成4年基準を満たさない住宅	「平成28年基準」相当に引上げる工事	100万円／戸
平成11年基準を満たさない住宅	「平成28年基準」相当に引上げる工事	80万円／戸
平成4年基準を満たさない住宅	「平成11年基準」相当に引上げる工事	50万円／戸
平成11年基準を満たさない住宅	「平成11年基準」相当に引上げる工事	40万円／戸

先進的窓リノベ2026事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）

画像引用元：先進的窓リノベ2026事業｜公式サイト

環境省が実施する先進的窓リノベ2026事業（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）は、高性能の断熱窓や断熱ドアへリフォームする場合に利用できる補助金制度です。

省エネ効果の高い住宅へ改修することで省エネ化、CO2の排出量の削減に貢献し、くらし関連分野のGX（グリーントランスフォーメーション）を実現させることを目的としています。

先進的窓リノベ2026事業では、既存住宅においてガラスや外窓の交換、内窓の設置、断熱ドアへの交換による断熱改修工事を行う場合のみ補助の対象となります。新築住宅は対象外です。

補助金額の上限は1戸につき最大100万円。

2025年度は1戸につき最大200万円まで補助が受けられたため今年度は半額となりましたが、依然として手厚い補助金制度となっています。

窓やドアの断熱リフォームを検討されている方は、ぜひ活用したい補助金制度です。

【先進的窓リノベ2026事業の概要】

補助対象者	戸建、集合住宅によらず、既存の住宅および非住宅建築物に行う開口部の断熱性能を向上するリフォーム
申請方法	事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
補助金上限額	リフォーム工事内容に応じて定める額・住宅：1戸あたり上限100万円・延床面積240㎡以下の非住宅建築物：1棟あたり100万円・延床面積240㎡を超える非住宅建築物：1棟あたり1,000万円
申請方法	事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
対象となるリフォーム工事	・ガラス交換・内窓設置・外窓交換（カバー工法／はつり工法）・ドア交換（カバー工法／はつり工法） ※建物の外皮部分にある「開口部」として認められる窓またはドアが対象。室内窓や室内ドアは対象外 ※ドアは他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ補助対象となる
対象工事の着手期間	2025年11月28日以降に着手したもの
交付申請の予約	申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）
交付申請期間	申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
詳細（公式URL）	https://window-renovation2026.env.go.jp/

補助金の利用や条件については、リフォーム会社へ相談されることをおすすめします。

ファミリーグループでは窓リフォーム補助金についてのご相談、ご質問なども随時お伺いしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

窓リフォーム補助金を利用する際の注意点

窓リフォーム補助金を利用する際には注意点もあります。以下の注意点を把握しておき、補助金を有効活用しましょう。

同じリフォーム箇所での補助金の重複利用はできない

窓リフォーム補助金を利用する場合、同じリフォーム箇所について別々の補助金の重複利用はできません。

たとえば窓の交換リフォームを行うにあたって、「先進的窓リノベ事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の両方に申請しても、適用されるのはどちらか1つだけです。

適用されるのはいずれか1つの制度のみであることを覚えておきましょう。

着工や工事完了などの時期に注意

窓リフォーム補助金を利用する際には、着工時期や工事の完了時期に注意しましょう。

さらに、申請に必要な「事業者登録」や「交付申請の予約」、「交付申請」などについてもそれぞれ期限が設けられています。

たとえば「先進的窓リノベ2026事業」のリフォーム補助事業においては、補助の対象が「2025年11月28日以降に対象工事に着手したもの」と定義されています。交付申請期間は遅くとも2026年12月31日までです。

これらは状況によって後から延長される可能性もありますが、予算上限に達した時点で補助が打ち切られるため、早めの申請がおすすめです。

特に「先進的窓リノベ2026事業」については、例年人気の制度で、かつ前年度に比べ予算額が減額されていることもあり、早めの利用を検討されるとよいでしょう。

また、工事完了後には事業者に交付申請を送付してもらう必要がありますが、こちらも期限が設けられています。

期限内に工事が完了しない場合、交付申請が間に合わず補助金申請が却下されてしまう恐れがあります。余裕を持ったスケジュールを組んでもらいましょう。

リフォーム金額が少ないと申請できない場合あり

「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」では、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

2026年の窓リフォーム補助金を利用する際には、必ず何円以上から申請できるのかを確認しておきましょう。

補助金支給の対象製品を選ぶ必要がある

窓リフォームで補助金の交付を受けたい場合には、あらかじめ国に登録されている対象製品を使ってリフォームを行わなければなりません。対象製品以外をつかった窓リフォームは補助金交付の対象外となるため注意しましょう。

窓リフォーム補助金について熟知したリフォーム会社であれば、対象製品を教えてくれます。

また公式WEBサイトでは、リフォーム対象製品が検索できるようになっています。

【参考リンク】

・住宅省エネ2026キャンペーン｜補助対象製品の検索

補助金の還元方法を確認しておく

窓リフォーム補助金が交付される際の還元方法は2種類あります。

1.補助金を契約代金に充当する方法
2.現金で支払う（還元）する方法

このうちどちらになるかは、リフォーム業者によって対応が異なります。

トラブルを避けるためにも、打ち合わせや見積もりの段階で確認しておきましょう。

ドアのガラスのみ交換は対象外（みらいエコ住宅2026事業）

「みらいエコ住宅2026事業」では、高断熱ガラスへのリフォーム工事も対象になります。

ただし、ドアにはめ込まれたガラスなど、窓に使われていないガラスのみの交換については対象外となるため注意しましょう。

窓リフォーム補助金についてよくある疑問

ここからは2026年の窓リフォーム補助金について、疑問にお答えします。

自分で申し込むことはできない？

住宅省エネ2026キャンペーンは、所定の手続きを経て登録を済ませた事業者からの申請が必要です。
一般消費者である施主様が登録・申請を行うことはできませんのでご注意ください。

新築にも適応される？

国が提供する窓リフォーム補助金のうち、「先進的窓リノベ2026事業」はリフォームのみに適用される補助金となります。

窓リフォームのみなら「先進的窓リノベ事業」がおすすめ

窓リフォームに関しては、先進的窓リノベ事業のほうが補助金額が大きくなります（上限100万円）。

また「みらいエコ住宅2026事業」については、所定のリフォーム3つのうち2〜3つを実施することが要件となっています。

窓のみリフォームしたい場合は、先進的窓リノベ2026事業の利用がおすすめです。

新しく中古住宅を購入してリフォームする場合は対象になる？

「みらいエコ住宅2026事業」では“平成28年以前に新築された住宅”が対象となります。

よって上記の要件に当てはまる中古住宅を購入した後（既存住宅となった後）で申し込む場合は、補助対象となります。

既存の窓は一括で交換する必要がある？

国の補助金制度において、既存の窓を一括で交換する必要はないと考えられます。

現時点では全部屋の窓を一括で交換しなくてはならないという規定がないため、一部の部屋だけリフォームといった場合でも補助金が交付される可能性が高いでしょう。

条件等はあとから変更になる場合もあるため、今後の動向をチェックしつつ、リフォーム会社に問い合わせて確認しておくと安心です。

住宅省エネキャンペーンの2025年と2026年の違いは？

住宅省エネキャンペーンにおいて、2025年と2026年の主な違いは以下のとおりです。

① 「先進的窓リノベ事業」は制度の基本構造に大きな変更はないものの、

　・補助上限額の引き下げ（200万円→100万円）
　・全体予算の縮小

　といった見直しが行われています。

② 「子育てグリーン住宅支援事業」は2026年度より「みらいエコ住宅2026事業」へ名称変更され、制度内容も一部見直されています。

■具体的な変更内容
・窓リノベ事業の補助上限額が縮小（例：上限200万円 → 100万円）
・全体予算が減額（2025年：約1,350億円 → 2026年：約1,125億円）
・子育てグリーン住宅支援事業が「みらいエコ住宅2026事業」へ移行
・リフォームの対象要件・評価基準が一部変更

■押さえておきたいポイント

2026年度は制度の大枠は維持されているものの、

・補助金額が全体的に抑えられている
・予算規模が縮小している
・制度名称・要件が再整理されている

といった点から、これまでと同じ感覚で計画すると条件が合わなくなる可能性があります。

そのため、過去の制度情報をそのまま参考にするのではなく、最新の要件を前提に計画を組み立てることが重要です。

■参考

先進的窓リノベ2026事業公式サイト

みらいエコ住宅2026事業公式サイト（リフォーム）

【窓リフォームについての関連リンク】

他の補助金との併用はできる？

窓リフォームでは同じ箇所に対して「先進的窓リノベ事業」「みらいエコ住宅事業」の併用はできません。

ただし、国の補助金と財源が異なる自治体の補助金は併用できます。

次項では東京都内で実施している補助金制度についてご紹介しています。23区内にお住まいの方は、こちらも合わせてご確認ください。

【東京都にお住まいの方は必見】窓リフォームに使える最新の補助金情報！

東京都では、窓の改修を含む独自の断熱リフォーム補助金事業を提供しています。
国の補助金制度とうまく併用することでリフォーム費用の負担を減らせるので、ぜひ活用してみましょう。

「どの窓メーカーを選べばいい？」
「費用や工事後の保証は？」
「国と自治体の補助金を併用したらどれくらい安くなる？」

とお困りではありませんか？

ファミリー工房では、あなたの疑問・不安を解決いたします。
補助金の申請もワンストップでお任せいただけるため、余計な手間なし！

窓リフォームのお見積もり・補助金申請は、ファミリー工房へお気軽にご相談ください！

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【対応エリア】
[東京都]　足立区｜葛飾区｜練馬区｜板橋区｜北区｜荒川区｜江戸川区｜墨田区｜江東区｜文京区｜豊島区｜台東区
[埼玉県]　八潮市｜草加市｜三郷市｜川口市

【東京都】(令和8年度) 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では都独自の窓リフォーム補助金事業を実施しています。

令和7年度の事業では、新たに「断熱等＋防犯窓」を導入する場合の上乗せルールが追加されました。

こちらは、国が指定する「断熱等＋防犯窓」製品で窓の断熱リフォームをした場合、高断熱窓を使用した場合の助成単価×1.5倍が助成される仕組みです。

このときの助成単価は最大で300万円/戸とかなり手厚く、東京都にお住まいの方はぜひ活用したい制度となっています。

【東京都の窓断熱リフォーム補助金事業の詳細】

名称	東京都(令和7年度) 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
概要	省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽への改修に対して補助を行う制度
補助金額	・高断熱窓のリフォーム費用（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）および高断熱ドアの設置に対し、窓とドアを合わせて1戸につき200万円を上限に交付 ※窓のグレード、大きさによって1枚あたりの金額が異なる・国の住宅省エネキャンペーンにおいて「断熱等＋防犯窓」として登録されている防犯断熱窓へリフォームする場合は、助成単価が1.5倍にアップ。その際の上限額は300万円/戸となる（断熱等＋防犯窓に該当する製品の検索は公式サイトをご確認ください）・断熱材：助成対象経費の1/3　または100万円／戸・高断熱浴槽：95,000円／戸・リフォーム瑕疵保険：1契約あたり7,000円
条件	【対象者】 ①都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合 ②上記①と共同で申請するリース事業者【対象工事】 ①都内の既存住宅において、令和8年4月1日以降に新たに設置すること ※新築住宅は対象外 ②未使用品であること ③国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）、先進的窓リノベ事業またはみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること
申請期間	■事前申込受付開始：令和8年5月末頃開始予定 ■交付申請兼実績報告：令和8年6月末頃開始予定
申し込み方法	施主が申請を行う必要あり（電子申請も可）事前申込をし、受取通知を受け取ってから契約・施工。竣工後に交付申請兼実績報告を申請、交付決定兼確定額通知を受け取ったら助成金が支払われる
予算	約1,012億円 ※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額
詳細URL	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/

【足立区】令和7年度足立区省エネリフォーム補助金

足立区では区独自の補助金事業を実施しています。

この補助金制度では足立区内の住宅に省エネリフォーム工事を実施した方を対象としており、高断熱窓のリフォーム費用の1/3、1戸につき5万円を上限に交付が受けられます。

概要	足立区内の住宅に省エネリフォーム工事を実施した方に、足立区が補助金を交付
補助金額	高断熱窓のリフォーム費用の1/3、1戸につき5万円を上限に交付 ※1,000円未満切り捨て
条件	・ガラスの交換既存のガラスを熱貫流率が2.33以下であるものに交換すること・窓の交換既存の窓を熱貫流率が2.33以下であるものに交換すること・内窓の新設既存の窓の内側に新たに熱貫流率が2.33以下である窓を設置すること・断熱材の設置熱伝導率が0.041以下である断熱材を設置することただし、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材の場合は、R値（熱抵抗値）が2.7以上であること・遮熱塗装近赤外線領域における日射反射率が50％以上の塗料で塗装すること・節水型トイレ（令和8年度より追加）洗浄水量が大4.6リットル以下であるものに交換すること（和式トイレから洋式トイレへの改修は除く）【その他の申請条件】 1）工事の着工前であること。 ※申請書類は、工事着工予定日の5開庁日前までに提出 ※足場をかけた時点で、工事を着工したと判断 2）足立区内に住民登録がある個人であること。 3）区内の自らが居住する既存の住宅で、その所在地が住民登録地と同一であること。 ※遮熱塗装の場合は、戸建て住宅であること。 4）補助対象工事に使用する製品が新品であること。 5）補助対象工事の請負業者が区内業者であること。 6）同一年度内において、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。 7）令和9年2月28日までに工事を完了し、令和9年3月31日までに完了報告を行えること。 ※ 完了報告時に、領収書等の添付が必要となりますので、ご注意ください。 8）補助の対象となる経費が、税抜き5万円以上であること。 9）不動産登記上の一棟の建物単位での申請であること。ただし、集合住宅の場合は一戸単位での申請とする。 10）補助対象工事を行う種別が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと。 11）補助対象者に住民税の滞納がないこと。 12）補助対象工事について、区から当該本補助金以外に補助金に係る交付決定を受けていないこと。
申請期間	令和9年1月29日まで ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/syouenesetubi.html

【荒川区】令和8年度新エコ助成事業

荒川区でも、高断熱窓へのリフォームに対する独自の補助金制度を実施しています。

本事業では本体費用の2分の1が助成されますが、業者が区内か区外かによって助成上限額が異なります。

名称	荒川区　令和8年度新エコ助成事業
概要	荒川区民や事業者、管理組合等に対し、地球温暖化につながる温室効果ガスの削減に配慮した省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置した際の購入費用の一部を助成する制度
補助金額	【高断熱窓補助について】助成金額：本体費用の2分の1 助成限度額：〈区内業者から購入した場合〉上限15万円〈区外業者から購入した場合〉上限10万円
条件	【対象者】区内に住所を有する個人、マンション・アパートオーナーや管理組合、区内事業所を有する事業者等【対象機器の要件】・既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修する工事で、以下の３種類のいずれかが対象。ただし、集合住宅の室内に施工する場合は、内窓設置のみ対象。また、新設は対象外。（１）内窓設置（既存窓の内側に新たに窓を設置）（２）外窓交換（既存窓を取り除き、新たに窓を設置）（３）ガラス交換（既存窓に入ったガラスを交換）・扉や壁等で室外と遮断されている室単位で、室内全ての既存窓を断熱改修するもの。（換気小窓、0.1 平方メートル以下の窓を除く）・改修後の窓が熱貫流率4.65Ｗ/㎡・K 以下のもの。
申請期間	令和8年5月1日〜令和9年2月26日まで ※設置後に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/ekojyosei.html

【葛飾区】令和8年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金

葛飾区でも高断熱窓へのリフォームに対する独自の補助金制度を実施しています。

本事業では20万円を上限に、助成対象経費の1/4が助成されます。

名称	葛飾区　令和8年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金
概要	再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助する制度
補助金額	【個人住宅向けの助成】助成金額：助成対象経費の1/4 助成限度額：上限20万円
条件	【対象者】区内の自ら居住する（予定を含む）住宅に、以下の対象機器等を導入する方が対象【対象機器の要件】・窓ガラスの熱貫流率が2.3以下であること
申請期間	令和8年4月1日（火）〜令和9年3月31日（火）まで【必着】 ※着工4週間前までに申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html （断熱改修についてはこちらもご覧ください）

【東京都北区】再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）

東京都北区では、令和6年度に引き続き高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。

本制度を利用すると、区外業者を利用した場合は上限5万円まで、区内業者を利用した場合は上限6万円までの助成が受けられます。

名称	東京都北区　再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）
概要	温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助
補助金額	【個人住宅向けの助成】＜区外業者による設置・施工＞　・助成金額：助成対象経費の20％　・助成限度額：上限5万円＜区内業者による設置・施工＞　・助成金額：助成対象経費の24％　・助成限度額：上限6万円
条件	1. 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 2. 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 3. 町会等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう）の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。 4. 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 5.建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。 6.個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。 7.導入しようとする機器等が、未使用のものであること。 8.同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。 9.導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。 10.建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。 11.令和9年2月26日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和9年3月15日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること。【対象機器の要件】対象となる室内の全ての外気等に接する既存の窓を複層ガラス又は二重窓に改修し、改修後の窓を含む当該室内の全ての外気等に接するガラス面を有する建具におけるガラス中央部の熱貫流率が 4.00 以下であること。
申請期間	交付申請：令和9年2月26日（金）必着完了報告：令和9年3月15日（金）必着 ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html

【江東区】（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成

江東区では、上限10万円の窓リフォーム補助金事業を実施しています。

名称	江東区　（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成
概要	区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合等に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進する
補助金額	【戸建て向けの助成】工事費用の10％上限 10万円/件 ※助成金の交付は、同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回限り
条件	令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できる方で、（1）～（3）のいずれかに該当する方（1）区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人（2）賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）（3）区内にある集合住宅の管理組合若しくは区内に集合住宅を所有する又は取得しようとする個人及び事業者（個人事業者含む）（注釈：国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く。） ※過去5年以内（令和4年度以降）において同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに１回限り【対象機器の要件】住宅に使用する高断熱窓であって、次の要件をすべて満たすもの。 ①内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれかであること。 ②改修後の熱貫流率が 4.65W/㎡・K 以下であること。 ③一つ以上の居室において、すべての窓について改修すること。
申請期間	令和8年4月1日（火曜日）～令和9年3月15日（月曜日）必着 ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html

【墨田区】地球温暖化防止設備導入助成制度　

墨田区では、令和7年度に引き続き高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。戸建住宅の場合、15万円を上限に補助が受けられます。

名称	墨田区　地球温暖化防止設備導入助成制度
概要	地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施
補助金額	改修費用の10％戸建・事務所：上限 15万円/件分譲マンション：上限50万円/件
条件	区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）【対象機器の要件】・ガラスの熱貫流率が「2.7w/㎡·K以下」となるもの (複層ガラスの内窓設置・ガラス交換)。 ·部屋単位で全ての窓を改修すること。
申請期間	令和9年2月26日まで ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html

【台東区】脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）

台東区では、令和7年度に引き続き高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。こちらは改修費用の20％、15万円を上限として助成が受けられます。

名称	脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（旧エコ助成金）
概要	住宅や事業所向けに、再生可能エネルギー機器の導入などに対する助成を実施
補助金額	改修費用の20％、上限 15万円/件
条件	【対象者の要件】・区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること。・建物が自己所有でない場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。・住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。・工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと。・販売、譲渡等を予定している建物への施工ではないこと。【対象機器の要件】・外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。※サッシと共に改修する場合を含む・対象となる室内のすべての窓の断熱改修をすること。※建物の全部屋を改修する必要はない・改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65W/㎡・K以下であること。
申請期間	・前期の事前申し込み受付は終了。後期の事前申込受付は8月下旬を予定。・後期日程についての詳細は5月中旬ごろにホームページにて告知あり ※着工前に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html

【豊島区】豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)

豊島区では、令和7年度に引き続き高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。こちらは改修費用の4分の1、上限10万円の助成が受けられます。

名称	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け)
概要	地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きいCO2削減に配慮した、住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器等を導入した方に対し、設置にかかる費用の一部を助成
補助金額	機器設置費用の4分の1、上限 10万円/件
条件	【対象者の要件】以下の全てを満たす個人・区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸借等の住宅にあっては、当該住宅の所有者から当該機器等を設置したことについて同意を得ている場合に限る。）に機器を購入設置し、使用する者であること。※断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外・設置した機器が未使用品であること(中古品及びリース等の設置は、助成対象外) ・施工及び支払いが完了しており、助成対象機器及び助成要件に該当していること（機器の設置を、令和8年2月1日～令和9年1月31日の間に行っている）・申請者は契約者本人であり、申請書・領収書あて名・口座名義人は同一であること。（契約者＝申請者（機器使用者）＝領収書あて名＝口座名義人）・同一年度内に同じ助成対象機器（※）で助成を受けていないこと。※同一世帯内において助成対象機器ごとに1回限りであること。・太陽光発電システムの設置については、電力会社と電力需給契約を結んだ者であること【対象機器の要件】 1.一居室単位での施工であり、既存の単板ガラス窓を、複層ガラス又は二重窓に改修工事をするものであること。 2.上記1の居室以外の居室又は廊下、玄関その他の非居室(以下「その他の部屋等」という。）に断熱改修窓を設置する場合にあっては、上記1における断熱改修窓の設置に加えて、上記1の居室以外の居室又はその他の部屋等において設置される1枚以上の窓について、断熱改修窓を設置すること。
申請期間	令和8年5月25日(月)から令和9年3月1日(月)　※必着 ※令和8年2月1日(日)～令和9年1月31日(日)の間に施工完了した機器が対象 ※施工後に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html

【練馬区】【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金

練馬区では、高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。条件に適用する場合、補助対象経費の1/2または補助上限額10万円のいずれかの低い額で助成が受けられます。

名称	【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金
概要	既存住宅の省エネ・再エネ設備を導入する費用の一部を補助
補助金額	次のいずれか低い額 ① 補助対象経費の1/6（1,000円未満切り捨て） ② 補助上限額（1）区内業者が施工した場合:上限20万円（2）区外業者が施工した場合:上限12万円
条件	【対象者の要件】以下の全てを満たす個人 1 区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること。 2 設置に係る費用を自らが支払っていること。 3 住民税を滞納していないこと。 4 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、過去にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと。 5 暴力団関係者でないこと。【補助対象設備を設置した建築物の要件】 1 申請時において申請者自らが現に居住している区内の住宅であること。 2 設置について所有者全員の承諾を得ていること。 3 令和3年度以降にこの補助金の交付を受けた同一種類の設備がないこと。 4 設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること。 5 マンションの共用部分に設置する場合は、管理規約の取決めに基づいて設置し、必要に応じて管理組合から承諾を得ていること。【対象機器の要件】 1 外気に接する部分に、内窓、外窓、ガラスまたはドアの設置・交換をすること。 2 国の「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」において、補助対象となる製品として登録されていること。 3 中古品、リース機器でないこと。 4 申請者が自ら取り付けたものでないこと。（設置は施工業者が行うこと）
申請期間	令和8年4月1日（水曜）〜令和9年3月31日（水曜）必着 ※施工後に申請、予算に到達次第終了
詳細URL	https://www.city.nerima.tokyo.jp/ku rashi/shigoto/kankyo/hojo.html

【文京区】令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

文京区では、高断熱窓へのリフォームを含む改修工事への補助金事業を行なっています。

条件に当てはまる場合、上限額30万円まで助成が受けられます。

名称	令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
概要	地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成
補助金額	上限 20万円 ※助成対象経費（税抜）×10分の1
条件	【対象者の要件】以下の全てを満たす個人 1. 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内の住宅の種類に応じて助成対象設備を購入・設置等をしていること（または当該設備の設置等がされている住宅を購入・所有していること） ※所有者が法人の住宅や社宅は対象外 2.【所有者の場合】所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること。【居住者の場合】居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること。 3.【住戸の所有者・居住者】助成対象設備を設置する場合、次のいずれかに該当すること。ア　当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること。イ　管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約（以下「管理規約」という。）又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること。 4.当該設備を住宅で使用（居住者の場合は自ら使用）していること。 5.申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと。 6.申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと。 7.申請者＝住宅の所有又は居住者＝設置工事等の契約者等＝領収書の名義人＝助成金振込先口座名義人【対象機器の要件】既存住宅において断熱性能を高めるための窓改修が対象。使用する窓・ガラスは、以下いずれかの国の補助事業で対象製品として登録されている必要あり・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・先進的窓リノベ事業 ■対象となる工事内容既存住宅の窓に対して、次のいずれかの改修を行う場合が対象。・内窓設置（既存窓の内側に新たに窓を設置）・外窓交換（外気に接する窓を交換）・ガラス交換（既存窓のガラスを交換） ■対象となる範囲最低でも1つ以上の居室について、その部屋にある全ての窓を断熱窓にすることが条件。（集合住宅の場合は各住戸単位）ただし、以下の窓は要件の対象外となります。・換気用の小窓・面積が小さい窓（300mm×200mm以下）・ジャロジー窓・ガラスブロック・すでに断熱窓として要件を満たしている窓 ■助成対象外となる主な工事次のような工事は原則として対象外。・外気に接していない窓の改修・事務所・店舗の窓・開口部の新設・拡張・位置変更を伴う工事・内窓を過剰に設置する工事（1窓に対して3つ以上）・既存よりサッシ数を増やす外窓交換 ※ただし以下の場合は例外的に対象となることがあります・増築に伴い、同規模・同数で開口部を再設置する場合・改修後に断熱等級5を満たす場合
申請期間	設置日により異なる（令和8年2月1日以降に設置・施工したものが対象）最終申請：令和9年3月1日必着（令和9年1月1日〜1月31日設置分） ※施工・設置後に申請、予算に到達次第終了。詳細は公式サイトをご確認ください
詳細URL	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

補助金の最新情報については、各自治体の公式サイトまたは施工店にてご確認ください。

ご不明な点があればぜひファミリーグループまでお問い合わせください。

まとめ

本記事では2026年の窓リフォーム補助金について解説してきました。

今お住まいのご自宅の窓を断熱性能の高い窓へリフォームすれば、高騰する光熱費の節約につながります。また防音性・耐火性に優れた窓へリフォームすれば、さらに住みやすく快適な家に生まれ変わらせることもできるでしょう。
1日の中でも長く過ごす場所だからこそ、手を加えて快適な空間へと作り変えてみませんか？

ファミリーグループでは、窓サッシ・ガラスリフォームのご相談を承っております。

施工実績はのべ10,000件、豊富な経験と技術でお客様の理想の窓づくりをお手伝いいたします。窓リフォーム補助金についても専任担当者がわかりやすくご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

また「結露がすごくて窓周りの壁のカビが気になる」という場合は、壁紙のリフォームも同時にご相談いただけます。

窓だけのリフォームはもちろん、お家の中で気になる箇所がございましたらぜひ合わせてお話をお聞かせください。