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ZEHの業者選びポイント

ZEH基準に適格する住宅を完成させるためには、建築に携わる業者に対してさまざまな能力が求められます。

これからZEH住宅を手に入れたいと考える方は、業者選びをする際にどんな点に注目すべきか、業者選びのポイントについて見ていきましょう。

知識・実績が豊富な業者から選ぶ

ZEH住宅では、高い省エネ性能を有した省エネ設備の設置により、エネルギーを効率よく使えるような工夫が求められます。

どのような設備を設置したらよいのか、またそれによりどの程度のエネルギー消費量を削減できるのかといった省エネ設備に関する知識のほか、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入に関する知識も必要となります。

ZEHの取り扱いのある業者は数多くあれど、実際にZEHについての詳しい知識を融資、実績が豊富な業者は、まだまだ少ないものです。

技術力が備わっている業者から選ぶ

ZEH住宅のエネルギー消費量実質ゼロを実現するためには、建物の高い断熱性能が欠かせません。断熱性能とは、外気との熱の伝わりを遮断することで、エアコンの使用料を減らしながら快適な室内温度を維持するためのものです。

ZEHでは、エネルギー消費量を一定以上減らすことができる高い断熱性能が求められるため、断熱性に関する技術力が業者に備わっているかも重要です。

優れた提案力のある業者から選ぶ

断熱性能を効率よく向上させるための間取りや屋根形状の提案や、ご予算やご希望にあった省エネ設備の提案など、ZEHでは一般の住宅を超えた提案力が必要となります。

また、断熱性能や省エネ性能と太陽光発電によるエネルギー生産量とのバランスも含め、個々のニーズに合わせた提案やカスタマイズに対応できる業者かどうかも、満足のいくZEH住宅の実現のために重要となるでしょう。

コストやアフターメンテナンスを比較して決める

ZEH住宅は一般住宅よりもコストが高くなりがちなので、その分、価格面での比較もしっかりと行うのがおすすめです。業者の見積もりを比較するとともに、品質に差がないかどうかについてもチェックしましょう。

また、ZEH住宅では高断熱素材の使用のほか、太陽光発電や省エネ家電の導入が伴うため、アフターメンテナンスや定期点検の内容についてもしっかり確認することが大切です。

製品によってもメンテナンスの必要性が異なりますが、基本的には性能維持のための点検は欠かせません。定期点検などのアフターサポートがあるのかについても、確認することが大切です。

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ZEH水準の住宅に対する補助金と登録業者

ZEH住宅を建てるなら、ZEH水準の住宅に対して受けられる補助金を活用したいものです。

令和7年現在においてZEH水準の住宅に対して補助金が支給される事業には、「子育てグリーン住宅支援事業」と「戸建住宅ZEH化等支援事業」とがあり、それぞれの事業に登録された事業者を選択する必要があります。

子育てグリーン住宅支援事業とは

子育てグリーン住宅支援事業は、住宅の省エネルギー化を推進する国土交通省が行う支援事業です。

おもに子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等の際に補助金が支給されます。

子育てグリーン住宅事業の中には「ZEH水準住宅」に対する支援も含まれており、グリーン住宅支援事業者と不動産売買契約を締結してZEH水準の新築分譲住宅を購入(所有)する方や、ZEH水準の注文住宅を建てる方に対して、補助金が支払われます。

【子育てグリーン住宅支援事業によるZEH補助金の対象者(新築戸建て)】

子育て世帯申請時点において、子を有する世帯。

子とは令和6年4月1日時点で 18 歳未満(すなわち、平成18(2006)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和7年3月末までに工事着手する場合においては、令和5年4月1 日時点で 18 歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)の子とする。
若者夫婦世帯申請時点において夫婦であり、令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和59(1984)年4月2日以降出生)である世帯。

ただし、令和7年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)の世帯とする。

※既存住宅をリフォームする際の補助金は、この限りではありません。

【子育てエコホーム支援事業によるZEH補助金額(新築戸建て)】

ZEH水準住宅に対する補助金額1住戸につき40万円
※古家の除却を伴う場合、補助額が20万円加算
※長期優良住宅の場合は80万円、GX志向型住宅の場合は160万円の補助が受けられる

※長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁(都道府県、市町村等)にて認定を受けたものです。(2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの(変更認定は除く))

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グリーン住宅支援事業者とは

「グリーン住宅支援事業者」とは、購入者​に代わり交付申請等の手続きを行い、交付を受けた補助金を購入者​​に還元する事業者として、あらかじめ登録を受けた住宅事業者を指します。

子育て支援事業の補助金を受給するには、『グリーン住宅支援事業者』からの申請が必要となり、一般消費者が直接申請することはできないので注意しましょう。

グリーン住宅支援事業者として登録された業者かどうかについては、「住宅省エネ2025キャンペーン」(子育てグリーン住宅支援事業事務局)の公式サイトにて、確認することができます。

【関連リンク】

子育てグリーン住宅支援事業【公式】

戸建住宅ZEH化等支援事業とは?

戸建住宅ZEH化等支援事業とは、経済産業省および環境省によるZEHやZEH+の基準を満たした戸建住宅を推進する補助金事業です。

令和3年10月の閣議決定における「エネルギー基本計画」では「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の省エネルギー性能の確保を目指す」ことを掲げており、住宅等を販売する事業者等に対して、ZEH等への適否が掲載可能な「省エネ性能ラベル」の表示の努力義務化や、「ZEHビルダー/プランナー制度」を設け、ZEH住宅の普及拡大を図っています。

戸建住宅ZEH化等支援事業の補助金を受給するためには、ZEHの定義を満たした戸建て住宅であることのほかに、『ZEHビルダー/プランナー』による建築、設計または販売する住宅であることが条件となっています。

ZEHビルダー/プランナーとは

『ZEHビルダー/プランナー』とは、ZEHの普及拡大に向け、自社が受注する戸建て住宅のZEH割合を一定以上に高めていく取り組みを行っている業者です。

具体的には、2025年度の自社ZEH受注目標を50%以上(又は75%以上)を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売事業者等です、受注する戸建住宅には、新築注文戸建住宅や新築建売戸建住宅、既存改修が含まれます。

また、ZEH住宅には、ZEH+、Nearly ZEH、Nearly ZEH+、ZEH Orientedが含まれます。

「ZEHビルダー/プランナー」は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)が公募を行い、登録・取りまとめを行っています。

子育て支援事業ではリフォームも補助金対象

子育てグリーン住宅支援事業の新築分野では、補助金受給要件に子育て世帯や若者夫婦などの適用条件がありますが、リフォーム分野においてはその限りではありません。

一方で、リフォームの補助金適用においても『グリーン住宅支援事業者』との工事請負契約等の締結が条件となります。

子育てグリーン住宅支援事業のリフォーム分野では、次の①〜③はいずれか必須となります。

【子育てグリーン住宅支援事業の補助金対象リフォーム工事】

必須工事以下①~③のいずれか必須
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
任意工事④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

【子育てグリーン住宅支援事業の補助額】

補助額一戸あたりの補助上限金額:40~60万円

※申請を行う世帯の属性、および既存住宅の購入の有無などの条件によって上限額が変わります。
※それぞれの補助額は工事内容に合わせて設定されており、任意工事は必須工事と合わせて行うことで、補助金対象となります。

上限額が最も高くなる(60万円)ケースは、必須工事①~③のすべてのカテゴリーでリフォームを行う場合(Sタイプ)となっています。

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まとめ

ZEHの業者選びでは、ZEHに精通している業者を選ぶことが大切です。また、ZEH水準のリフォームでは、より一層の知識や技術を要した業者選びが重要となっています。

ファミリー工房は、自社職人にこだわり、自社で一流の職人を育て、自分たちの手で施工しています。

請けた仕事を自らの手で最後まで受け持つことにより、お客様のニーズやご要望をしっかりと形にすることを大切にすることを通して、お客様からの信頼をいただいております。

『グリーン住宅支援事業者』としても活躍していますので、ZEH住宅についてもぜひお気軽にご相談ください。

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監修者
近岡 正平
株式会社ファミリーDesign

Manager

お客様とコミュニケーションをとって、ご希望にマッチした提案をいたします。
気軽にお問い合わせください。よろしくお願いします。

【保有資格】
一級建築士
二級建築士
福祉用具専門相談員
監理技術者
既存住宅状況調査技術者
建築物石綿含有建材調査者

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