ZEHリフォーム補助金の締切に注意！制度別の期限と早めの準備のポイントを解説（前半）

年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける住宅の「ZEH（ゼッチ）」。

ZEH化を目指すZEHリフォームでは、補助金が利用できるケースがあり、費用負担を軽減する大きなチャンスです。

しかし、せっかくの補助金も、「申請の締切」を逃してしまえば受け取ることはできません。

補助金制度にはそれぞれ申請期間があり、「交付申請」「工事完了報告」などの締切タイミングも異なります。

また多くの制度では予算に達し次第、期限前でも受付終了となるケースもあるため、スケジュール管理が極めて重要です。

この記事では、ZEHリフォームで使える代表的な補助金制度（「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「先進的窓リノベ2025事業」「東京都の断熱工事や太陽光補助」など）を例に、

・各制度の締切スケジュール

・よくある勘違いと落とし穴

・締切を見据えた賢いスケジュールの立て方

・併用時の注意点や業者選びのコツ

などを実務的な視点でわかりやすく解説します。

補助金を活用して、損をせずZEHリフォームを進めたい方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

＞＞補助金の締切前に役立つチェックリストは“ZEHリフォーム補助金の締切前チェック＆失敗例まとめ”をご覧ください。

ZEHリフォームに使える補助金制度の概要

ZEHリフォームで活用できる補助金は、国の制度と自治体の制度に分かれます。

ここでは、主に使われている3つの代表的な制度をご紹介します。

1. 先進的窓リノベ2025事業

・対象工事：断熱窓や断熱ドアの設置、交換

・申請受付期間：2025年12月末（※予算上限に達し次第終了）

・補助額：最大200万円／戸

環境省が主導する「先進的窓リノベ2025事業」は、既存住宅における窓やドアの断熱改修に特化しています。

断熱性能の高い窓やサッシ、ドアへの交換や内窓の設置が対象で、指定された性能グレード、型番であることが必須です。

特に【窓のみの断熱改修】を予定している家庭には最も使いやすい補助金制度です。

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2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業

・対象工事：断熱改修／耐震改修／劣化対策／バリアフリー改修 など

・申請受付期間：原則として年度内の「公募期間」に応募（数回実施）

・補助額：最大210万円程度／戸

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は国土交通省が所管する制度で、住宅の性能向上全般を対象にしたリフォーム補助金です。

断熱だけでなく耐震改修や省エネリフォーム、劣化対策などをトータルで行う改修が補助対象になります。

BELS評価※や性能証明などが必要となるため、設計や申請の難易度は高めですが、その分補助額も大きくなっています。

※BELS評価とは……建物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星や数値で示す制度です。住宅のエネルギー消費性能を客観的に確認できます。

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3. 東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

・対象工事：断熱リフォーム／太陽光発電／蓄電池の設置 など 

・申請受付期間：令和7年度分は2025年3月末まで（変更の可能性あり） 

・補助額：最大150万円前後（組み合わせにより異なる）

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は東京都が独自に実施している省エネ、創エネの推進制度です。

こちらの制度では断熱リフォームや太陽光発電システムの導入、蓄電池の導入、高効率給湯器（エコキュート）やV2Hの導入等が補助対象になります。

国の制度と併用が可能なため、東京都にお住まいの方は活用しやすい制度です。

ZEHリフォームに使える補助金制度一覧

2025年にZEHリフォームで利用できる補助金制度は以下のとおりです。

補助制度名	主な対象工事	補助額の目安	特徴と備考
既築住宅のZEH改修実証支援事業（ZEH＋改修） ※令和7年度分は受付終了済み	高断熱化や高効率設備の導入	最大300〜500万円／戸	・高性能住宅への改修に対する実証支援 ・個人、法人ともに利用可能 ・法人事業者が申請主体となる
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）※令和7年度分は受付終了済み	断熱改修、高効率設備、バリアフリー化等	最大60万円／戸（加算あり）	・リフォームは全ての世帯が対象 ・戸建住宅と集合住宅どちらでも利用可 ・登録事業者が申請。
先進的窓リノベ2025事業※令和7年度分は受付終了済み	高性能断熱窓や高断熱ドアへの改修	最大200万円／戸	・断熱窓や断熱ドア単体の補助 ・断熱性能に応じて補助額が変動する
給湯省エネ2025事業※令和7年度分は受付終了済み	エコキュートやハイブリッド給湯器等	最大13万円／台程度	・高効率給湯設備の導入支援 ・住宅用個人向け ・性能に応じて補助額の加算あり
賃貸集合給湯省エネ2025事業※令和7年度分は受付終了済み	賃貸集合住宅の高効率給湯器導入	最大5〜10万円／戸	・賃貸集合住宅のオーナー向け ・戸単位で補助金支給 ・性能に応じて補助額の加算あり
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	外壁や床の断熱改修、屋根の断熱改修、断熱性能の高い窓への交換等	工事内容により変動	全国が対象であり、地域を問わず断熱リフォームが補助対象
長期優良住宅化リフォーム推進事業※令和7年度分は受付終了済み	劣化対策や断熱改修、耐震性能向上などの複合工事	最大160万円（認定型）、条件により＋50万円／戸（上限210万円）	・一定の性能確保や長期優良住宅などの認定取得が必須 ・三世代同居や子育て世帯、中古購入などで加算可
バリアフリー住宅改修（介護保険制度）	手すり、段差解消、引戸交換など	最大20万円／人（支給率9割）	・要介護または要支援認定者対象 ・制度活用にはケアマネージャーの計画が必要

※ここでは概要のみをご紹介しています。申請期限や最新情報、詳しい条件については公式サイトをご確認いただくか、施工業者にお問い合わせください。

補助金申請の締切はいつ？主要制度の期限と注意点

ZEHリフォームで活用できる補助金制度は、いずれも「締切あり」の制度です。申請のタイミングを逃すと補助金を受けられなくなるため、スケジュールの確認は非常に重要です。

ここでは、代表的な補助金制度3つの申請期限や注意点をまとめます。

先進的窓リノベ2025事業の締切　※令和7年度分は受付終了済み

・申請期限：2025年12月31日まで　※令和7年度分は2025年12月31日で受付終了済み

・注意点：

• 予算上限に達し次第、終了となる
• 例年、秋頃から12月末に向けて多くの申請が集中する。早期に予算消化および終了の可能性あり
  

■おすすめの申請タイミング：遅くともその年度の秋までに申請完了が安心

長期優良住宅化リフォーム推進事業の締切　※令和7年度分は受付終了済み

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、戸建住宅や共同住宅の性能向上を支援する補助制度で、申請時期は住宅の種別や工事内容によって細かく分かれています。

■申請方法：

2025年度（令和7年度）は、第Ⅰ期と第Ⅱ期に分かれて申請期間が設けられており、それぞれで申請条件や準備期間が異なります。

【2025年度の申請スケジュール】　　※令和7年度分は2025年11月14日で受付終了済み

区分	交付申請期間（予定）
戸建住宅（認定長期優良住宅型）	令和7年5月30日（金）～ 9月30日（火）
共同住宅（認定長期優良住宅型）	令和7年6月13日（木）～ 9月30日（火）
戸建住宅（評価基準型）	令和7年6月13日（木）～ 9月30日（火）
共同住宅（評価基準型）	令和7年6月27日（木）～ 9月30日（火）
第Ⅱ期（全タイプ共通）	第Ⅰ期終了後～ 令和7年12月22日（日）まで
工事完了実績報告期限	令和7年7月1日（月）～ 令和8年2月20日（火）

✔ 注意点：

• タイプ別に申請開始日が異なるので、スケジュールの見落としに注意
• 第Ⅱ期は第Ⅰ期終了後に開放される形式なので、早めの計画が有利
  

✔ おすすめの申請タイミング：

なるべく「第Ⅰ期」の前半で申請するのが理想。第Ⅰ期は予算枠が比較的多く、申請期間も長いため、計画に余裕を持って進めやすいのが特徴です。

性能評価や書類の準備に時間をかけられ、不備があった場合も修正対応がしやすいため、補助金申請が初めての方にも安心です。

東京都の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の締切

・制度名：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業　既存住宅における省エネ改修促進事業（断熱）

・申請期限：2025年3月31日まで（令和7年度分）

※注意点：

・書類提出のタイミングや予算状況によって早期終了することもある。

・同時申請（例：蓄電池や断熱材など）の場合は、工事計画の調整が必要。

■おすすめの申請タイミング：秋頃〜年末までに申請を目指すと安心

制度別の締切や申請スケジュール早見表

制度名	交付申請期間／締切	締切詳細や注意点
既築住宅のZEH改修実証支援事業	※令和7年度分は受付終了済み2025年6月2日～6月30日17:00（先着順）	中間報告：2025年9月30日まで工事完了報告：2025年12月10日まで
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）	※令和7年度分は受付終了済み申請受付開始～予算上限に達するまで、遅くとも2025年12月31日まで	交付申請は工事完了後予約制度あり（予約有効3ヶ月）
先進的窓リノベ2025事業	※令和7年度分は受付終了済み申請受付開始～予算上限に達するまで、遅くとも2025年12月31日まで	締切は予算上限次第なので早めの申請がおすすめ
給湯省エネ2025事業	※令和7年度分は受付終了済み申請受付開始～予算上限に達するまで、遅くとも2025年12月31日まで	着工は2024年11月22日以降が対象、予約申請制度あり
賃貸集合給湯省エネ2025事業	※令和7年度分は受付終了済み申請受付開始～予算上限に達するまで、遅くとも2025年12月31日まで	申請受付開始～予算上限に達するまで、遅くとも2025年12月31日まで交付申請は工事完了後／予約制度あり（オーナー申請）
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（北海道財団）	1月公募：2026年1月26日〜2026年3月6日	定期的に公募あり締切要件は公表ホームページや募集要領にて要確認
長期優良住宅化リフォーム推進事業	※令和7年度分は受付終了済み– 第Ⅰ期（認定長期優良住宅型：戸建）⇒ 令和7年5月30日（金）～令和7年9月30日（火） – 第Ⅰ期（共同住宅）⇒ 6月13日（木）～9月30日（火） – 評価基準型⇒ （戸建）6月13日（木）～9月30日／（共同）6月27日（木）～9月30日 – 第Ⅱ期⇒ 第Ⅰ期終了後～令和7年12月22日（日）まで 完了報告令和7年7月1日（月）～令和8年2月20日（火）まで	要事前公募確認／書類準備に時間必要
バリアフリー住宅改修（介護保険制度）	各自治体で異なる	地域や自治体ごとに締切や制度要件が異なる。確認が必須
東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」	事前申し込み：令和7年5月30日開始交付申請兼実績報告：令和7年6月30日から令和11年3月30日（17時公社必着）まで	複数工事項目（窓／断熱／太陽光など）の組み合わせにより申請タイミング要調整

補助金の「締切前倒し」や「受付停止」はなぜ起きる？仕組みを理解しよう

ZEHリフォームに使える補助金制度には、表向きの「申請期間」が設けられているものの、必ずしもその期日まで申請できるとは限りません。

実際には、予算の消化状況により、予定より早く締切が訪れることもあります。

予算消化によって期限前に終了する制度がある

多くの補助金制度は、あらかじめ定められた「総予算枠」の中で運営されています。

たとえば先進的窓リノベ2025事業や給湯省エネ2025事業などのように、リフォーム需要が高い制度では、開始から短期間で申請が殺到し、国の予算上限に達してしまうケースがあります。

その結果、「交付申請の受付が一時停止」「新規の受付が打ち切り」といった事態になり、実質的に“締切前倒し”が起こるのです。

実際に前倒し終了した制度の例

補助金制度の前倒し終了は珍しいことではありません。たとえば過去には以下のような前例があります。

先進的窓リノベ2024（過去制度） 多くの申請が集中したことで、予算の上限に早期到達し、予定期間よりも早く受付終了となりました。 こどもエコすまい支援事業（2023年） 当初は年末までの申請受付予定でしたが、予算が5月時点で終了し、突如打ち切られる事態に。

こうした過去の前例を見ても、制度の人気度や予算消化ペースによって締切が変動することがわかります。

先着順が基本の制度が多い

多くの補助金制度は先着順で受付を行っているため、予算の消化状況によっては締切前に終了することがあります。

したがって、期限ギリギリの申請では、予算切れで不採択となるリスクが高まります。

特に人気の高い補助金（断熱窓や給湯、太陽光など）は、早期に締切られる可能性を常に念頭に置く必要があります。

締切トラブルを避けるには“早めの準備”が鍵

補助金を確実に受け取るには、申請スケジュールに余裕を持つことが最も重要です。

・工事の計画は「交付申請を出す日」から逆算して立てる

・書類準備や製品選定に最低2〜3週間はかかると見込む

・実績豊富な登録事業者に早めに相談しておくことで、最新の受付状況も把握できる

特に年度後半（1月〜3月）になると予算枠の残りも減ってくるため、秋〜初冬にかけての申請が狙い目です。

＞＞補助金の締切前に役立つチェックリストは“ZEHリフォーム補助金の締切前チェック＆失敗例まとめ”をご覧ください。

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