【2025年最新】ZEHリフォームは補助金でお得に！墨田区・東京都・国の支援制度と費用例を徹底解説（後半）

省エネ効果が高く環境にもやさしいZEH住宅は、リフォームでも手に入れられるのをご存知でしょうか？

ZEH（ゼッチ）とは、断熱＋省エネ＋創エネで年間エネルギー収支をゼロに近づける考え方のこと。

住まいをZEH化すると光熱費の節約や快適さの向上に繋がるのはもちろんのこと、ZEH化することで建物の価値を高められるのが大きな魅力です。

本記事では、墨田区にお住まいの方へ向けて東京都や国のZEHリフォーム向け補助金制度について解説いたします。

区の補助金制度と併用も可能なため、ぜひ概要を把握した上でご活用ください！

※墨田区のZEHリフォーム補助金制度の要件や申請条件の詳細は、「”墨田区ZEHリフォーム補助金制度の要件、申請条件まとめ”」をご確認ください。

1 墨田区のZEHリフォーム補助金一覧
2 東京都・国のZEH関連補助金も活用しよう
3 補助金を活用したZEHリフォームの費用シミュレーション
- 3.1 ケース1：太陽光＋断熱窓＋エコキュート導入（戸建て）
- 3.2 ケース2：太陽光＋蓄電池（蓄電池5kWh）
4 ZEHリフォーム補助金利用時の注意点
5 まとめ

墨田区のZEHリフォーム補助金一覧

墨田区のZEHリフォーム補助金については以下のとおりです。

【区独自のZEHリフォーム関連　補助金一覧】　

名称	対象となるリフォーム	上限金額（※）	公式ページ
地球温暖化防止設備導入助成制度　 ※令和7年度分の受付は終了済み	・太陽光発電システム・家庭用蓄電システム・エネファーム・遮熱塗装・建物の断熱改修（断熱材）・窓の断熱改修・LED照明器具・HEMS・V2H・充電設備・宅配ボックス	・太陽光発電システム：20万円・家庭用蓄電システム：5万円・エネファーム：5万円・遮熱塗装：15万円・建物の断熱改修（断熱材）：15万円・窓の断熱改修：15万円・LED照明器具：3万円・HEMS：2万円・V2H：40万円・充電設備：7.5万円・宅配ボックス：5万円	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html
地球温暖化防止設備（次世代自動車）購入助成制度 ※令和7年度分の受付は終了済み	電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車 ※一般財団法人次世代自動車振興センターが定めるクリーンエネルギー自動車導入促進補助金業務実施細則別表1に掲げるものが対象	一律10万円	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/R6JISEDAIJIDOUSHA.html

※分譲マンションの場合は金額がアップします。詳細は墨田区の補助金についてのパンフレットをご確認ください。

※その他、雨水タンクの設置でも助成（雨水利用施設の設置助成）が受けられます。詳細は公式ページをご確認ください。

東京都・国のZEH関連補助金も活用しよう

ZEHリフォームでは、墨田区の補助金に加えて東京都や国が実施している補助金制度を併用することで、さらに負担を減らせます。

ここでは、2025年時点で利用できる代表的な制度をご紹介します。

東京都の補助制度（2025年時点）

既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）

高断熱窓、ドア、断熱材、浴槽など、ホームリフォームで性能向上を目指す方向けの支援。断熱改修により冷暖房負荷を削減し、省エネ性能を向上させる工事が対象です。

ここ数年実施されていた補助金事業ですが、令和7年度には新たに「断熱等＋防犯窓」を導入する場合の上乗せルールが追加されました。

この上乗せルールでは、国が指定する「断熱等＋防犯窓」製品で窓の断熱リフォームをした場合、助成単価×2.5倍（最大325万円／戸）が助成されます。

【東京都の窓断熱リフォーム補助金事業の詳細】

名称	東京都（令和7年度）既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
概要	省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓、ドア、断熱材、浴槽への改修に対して補助を行う制度
補助金額	・高断熱窓のリフォーム費用（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）に対し1戸につき130万円を上限に交付※窓のグレード、大きさによって1枚あたりの金額が異なる・国の住宅省エネキャンペーンにおいて「断熱等＋防犯窓」として登録されている防犯断熱窓へリフォームする場合は、助成単価が2.5倍にアップその際の上限額は325万円／戸となる（断熱等性能＋防犯性能に対応した窓製品の詳細一覧はクールネット東京の公式ページをご確認ください）
条件	【対象者】 ①都内に住宅を所有する個人、法人及び管理組合②上記①と共同で申請するリース事業者【対象工事】 ①都内の既存住宅において、令和7年4月1日以降に新たに設置すること※新築住宅は対象外 ②未使用品であること ③国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）、先進的窓リノベ事業または子育てグリーン住宅支援事業において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること
申請期間	■事前申込受付開始：令和7年5月30日から ■交付申請兼実績報告：令和7年6月30日から令和11年3月30日まで
申し込み方法	施主が申請を行う必要あり（電子申請も可）事前申込をし、受取通知を受け取ってから契約や施工を開始する竣工後に交付申請兼実績報告を申請、交付決定兼確定額通知を受け取ったら助成金が支払われる
予算	約702億円 ※災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額
詳細URL	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r07

小見出し：家庭における太陽光発電導入促進事業

住宅用太陽光パネルを設置する際に、発電容量や工事内容などに応じた補助が受けられる制度。ZEH化に必要な“創エネ”要素を導入する原動力になります。

要項	概要
助成金や補助金の名称	令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
対象となる要件	東京都に住居があり、かつ居住中の住居または敷地内に新規で未使用の対象機器を設置した方・太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること・太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていることア一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であることイ国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る）・対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと・太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること
補助金額	新築住宅	3.6kW以下：12万円／kW（上限36万円） 3.6kW超：10万円／kW（50kW未満）（但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする）
	既存住宅	3.6kW以下：15万円／kW（上限45万円） 3.6kW超：12万円／kW（50kW未満）（但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする）
	※その他架台設置、防水工事を行う場合やリフォーム瑕疵保険は上乗せで助成あり ※優れた機能性を有する太陽光発電システムを導入する場合も上乗せあり（条件に応じて1～8万円kW）
申請期間	令和7年6月30日～令和8年3月31日まで（令和7年度） ※事業そのものは2027年度まで継続（助成金交付は2029年度まで）
申請するタイミング	着工前
補足	設置後に交付申請兼実績報告の提出が必要
HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r07

家庭における蓄電池導入促進事業

太陽光発電とセットで利用する住宅用蓄電池を対象とした補助制度。

蓄電池容量に応じた補助額設定があり、昼間の電力を夜間や非常時に利用できるよう、家庭のエネルギー自給率が向上します。

【家庭における蓄電池導入促進事業　概要】

要項	概要
助成金や補助金の名称	令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
対象となる要件	・東京都に住居があり、かつ居住中の住居または敷地内に新規で未使用の対象機器を設置した方・太陽光発電システムが設置済／同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること【詳細な条件】（1）都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること（2）令和7年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること（3）国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「SII」という）により登録されているものであること（参考：https://zehweb.jp/registration/battery/）（4）対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと（5）助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること
補助金額	■蓄電池パッケージ　蓄電容量：12万円／kWh（助成対象経費（税抜）が上限） ※デマンドレスポンス実証に参加する場合（DR実証）に参加する場合、上記助成額に10万円の加算 ※購入金額を超える場合を除く ※蓄電池パッケージを新設の場合、エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器（助成対象経費の1/2の額（最大10万円／戸））との併用は不可 ■蓄電池ユニット増設　蓄電容量：8万円／kWh（助成対象経費（税抜）が上限） ※デマンドレスポンス実証に参加する場合（DR実証）に参加する場合、上記助成額に10万円の加算※購入金額を超える場合を除く ■エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器　 ●デマンドレスポンス実証に参加（必須）助成対象経費の1/2の額（最大10万円／戸） ■リフォーム瑕疵保険等　7,000円/契約
申請するタイミング	着工前に事前申し込みが必要
申請期限	■交付申請兼実績報告・蓄電池システム、蓄電ユニットの増設、リフォーム瑕疵保険等令和7年6月30日から令和11年3月30日（17時公社必着）まで・エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器令和7年6月30日から令和9年3月31日（17時公社必着）まで
補足	・設置後に交付申請兼実績報告の提出が必要・助成金の交付は交付申請兼実績報告書の受付後3～4ヶ月（状況により前後あり）・カーポートに蓄電池を設置し、自宅で電気を使用する場合も助成対象となる
HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7

戸建住宅におけるV2H普及促進事業

電気自動車（EV）と住宅を双方向に接続し、EVから住宅へ電力供給するV2Hテクノロジーの導入を補助する事業です。

災害時のバックアップ電源や夜間の電力消費最適化に役立ちます。

【戸建住宅におけるV2H普及促進事業　概要】

要項	概要
助成金や補助金の名称	【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
対象となる要件	■助成対象者（1）助成金の交付対象となるV2Hを所有する事業者又は個人（2）助成金の交付対象となるV2Hをリース契約により個人に対して貸与する者（当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る） ■助成要件（1）都内の戸建住宅（※）に新規に設置された助成対象機器であること ※「戸建住宅」については「建物の登記事項証明書」の表題部の種類に「居宅」が含まれていることを確認また「居宅兼店舗」や「居宅兼事務所」など建物の主な用途が2種類以上ある場合でも「居宅」が含まれていれば対象となる（一部種類によっては対象外の場合あり）（2）令和7年4月1日から令和10年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること（3）設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること（4）対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。（5）助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告するこ
補助金額	対象経費の1/2（上限50万円） ※太陽光、V2H及びEV／PHVが揃う場合に限り 10/10の補助、上限100万円
申請するタイミング	着工前（機器設置の契約前）に事前申し込みが必要
申請期限	令和8年3月31日（月）17：00まで
補足	「戸建住宅」に導入するV2Hを対象としているため、登記簿に専有部分の家屋番号が複数あり、居宅等が複数あるもの、共同住宅が含まれるもの等は「共同住宅」として、本事業では助成対象外となる ※二世帯住宅についても同様
HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r7

熱と電気の有効利用促進事業（太陽光×エコキュート等）

太陽光発電と高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）などの併用により、発電と給湯の両面でエネルギー消費を抑えるシステム導入を補助。

熱と電気の効率的な組み合わせにより、住宅全体の省エネ性を向上させます。

【熱と電気の有効利用促進事業　概要】

要項	概要
助成金や補助金の名称	令和7年度熱と電気の有効利用促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
対象となる要件	■共通項目　（1）都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること　（2）令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること　（3）未使用品であること　（4）助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用すること　（5）※東京都と公社が実施する、東京ゼロエミ住宅導入促進事業、東京ゼロエミ住宅普及促進事業及び家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）等との重複申請は不可　（6）助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること ■エコキュート等　（1）ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（以下「エコキュート」という）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器（以下「ハイブリッド給湯器という）であること　（2）太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること　（3）電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断基準等（平成25年経済産業省告示第38号）におけるエネルギー消費効率が、次の表に定める数値以上であること。又はおひさまエコキュート（一般社団法人日本冷凍空調工業会における昼間沸上げ形家庭用ヒートポンプ給湯機（JRA4085：2022）に該当する設備）であること（4）（2）を満たさない場合、次に掲げる再生可能エネルギー電力メニューを契約し、当該電力が当該住宅に供給されていること ①環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニュー＞再エネ100％電力調達要件について（環境省）対象電力メニューの確認は、上記「再エネ100％電力調達要件について（環境省）」をクリックし、移動したページ内の【手法2】再エネ電力メニューについての項目から、「再エネ100％電力メニュー一覧」から確認（5）ハイブリッド給湯器の場合は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること ※デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合は注意事項あり ※「家庭における蓄電池導入促進事業」等他事業でのDR実証に参加していても本事業の加算要件の対象にはならない。新たに本事業でのDR実証への参加要件を満たす必要あり ■リフォーム瑕疵保険　（1）助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること　（2）保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること　 ※助成条件に関する詳細は手引き等で要確認 ※その他「太陽熱利用システム」「地中熱利用システム」も対象 ※（B）太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業については公式サイトを参照
補助金額	■エコキュート等（1）太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合：14万円／台（2）再生可能エネルギー100％電力メニューを契約し当該電力がエコキュート等を設置した住宅に供給されている場合：5万円／台（3）DR実証に参加する場合：上記（1）、（2）に8万円を加算 ■リフォーム瑕疵保険1契約当たり7,000円
申請するタイミング	着工前に事前申し込みが必要
申請期限	■事前申込令和7年5月30日開始 ■交付申請兼実績報告令和7年6月30日から令和11年3月30日（17時公社必着）まで
補足	助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金（家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）や東京ゼロエミ住宅普及促進事業や東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）の交付を重複して受けることはできない
HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r7

【参考】東京ゼロエミ住宅（※新築住宅が対象）

ZEHの基準を満たした新築住宅に対する支援制度です。

ZEHリフォームは対象ではありませんが、将来的に戸建を建て替える方には参考になる制度です。

太陽光発電、蓄電池、V2H等の設置で助成金が上乗せとなります。

要項	概要
助成金や補助金の名称	令和7年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業
対象となる要件	東京都内に「東京ゼロエミ住宅※」を新築する個人や事業者 ※住宅の断熱性能の確保と設備の効率化により断熱性能及び設備の省エネルギー性能の水準が高められた都内に存する住宅のこと。東京ゼロエミ住宅の認定基準の詳細は、認定基準一覧をご確認ください ※太陽光発電システム、蓄電池、V2Hなどを設置する場合は助成金額の上乗せあり【蓄電池の要件】未使用品であって、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であることまた、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であること
補助金額	■令和7年度分の助成金額水準1 水準2 水準3 戸建住宅 40万円／戸 160万円／戸 240万円／戸集合住宅等 30万円／戸 130万円／戸 200万円／戸 ■太陽光発電システム、蓄電池の設置をした場合は以下の金額が上乗せ【太陽光】設備上限額太陽光発電システム39万～539万円（出力、オール電化かどうかで変化）【蓄電池】12万円／kWh
申請期間	2025年4月1日～2026年3月31日まで ※東京ゼロエミ住宅設計確認書、もしくは東京ゼロエミ住宅設計変更確認書の交付日から60日以内に交付申請が必要
申請するタイミング	認証事項に係る工事の着工前に設計確認書の申請をする必要あり
補足	・国の「子育てグリーン住宅支援事業」と併用可・一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免される「太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制」が利用可。詳細は東京都主税局の公式サイトをご確認ください）

国のZEHリフォーム向け補助金制度（2025年）

国でもZEHリフォーム関連の補助金制度を実施しています。

以下はその一例です。

※令和7年度の受付は2025年12月31日で終了

制度名	概要
先進的窓リノベ2025事業	高断熱窓や大規模な窓改修に対し、最大200万円の補助
給湯省エネ2025事業	エコキュート等の高効率給湯器導入で1台あたり5～15万円補助
子育てグリーン住宅支援事業	断熱、高効率設備、バリアフリー改修を支援・Sタイプ：最大60万円／戸・Aタイプ：最大40万円／戸 ※内容や上限は世帯条件等によって変動

先進的窓リノベ2025事業　※2025年12月31日で受付終了

先進的窓リノベ2025事業は、開口部の断熱性能を高める工事（断熱性能の高い窓、ドアへの交換）で利用できる補助金制度です。

POINT

・対象工事：既存住宅に高性能な開口部（窓、ガラス、ドア）の断熱改修を行うリフォーム工事

・対象者：窓リノベ事業者※1と契約した住宅所有者（戸建、マンション、賃借人、管理組合など）

※1：住宅省エネ事務局に登録された施工業者で、補助対象者に代わり交付申請の手続きや補助金の交付、交付された補助金を補助対象者に還元する者のこと

・補助額：1件あたり最大200万円（踏まえなければならない要件あり）
※2：各製品ごとに定額補助
　　内窓設置（Uw値や窓サイズに応じて設定。例として SS性能 × 大：106,000円など）　　外窓交換／ガラス交換／ドア交換（性能区分S‑A‑SS／サイズ区分 L、M、S により変動）

・特徴：国（環境省、経産省）主導で大型補助。登録された窓リノベ事業者を通じて申請する形式
　　※補助対象製品や登録業者でなければ対象外　　※交付申請は業者が代行、消費者は手続き不要

「先進的窓リノベ2025事業」については、以下のページで詳しく解説しています。

給湯省エネ2025事業　※2025年12月31日で受付終了

給湯省エネ2025事業は、家庭に高効率給湯器（エコジョーズ、エコキュート等）を導入する際の費用を補助する制度です。

給湯器の設置費用はもちろん、条件に適用する場合は性能に応じた補助額の加算があるのが特徴。また、電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は、撤去工事の費用についても補助が受けられます。

POINT

・対象工事：戸建／共同住宅問わず、新築（注文、分譲）や既存住宅（リフォーム、購入）への高効率給湯器の設置工事
・対象者：要件を満たし、高効率給湯器を設置する個人（既存住宅購入の場合は販売者による交換が条件）
・補助額：基本額＋性能加算＋撤去加算の組み合わせ
・基本額：エコキュート6万円／ハイブリッド給湯機8万円／エネファーム16万円（戸建は最大2台、共同住宅は最大1台）
・性能加算：最大7万円（要件A、B、Cに応じて機種別に加算）
・撤去加算：電気蓄熱暖房機8万円／電気温水器4万円
・特徴：性能要件を満たす給湯器ほど加算額が大きく、さらに旧設備の撤去費用も補助対象。エコキュートの撤去は加算対象外。予算に達し次第終了

要項	概要
助成金や補助金の名称	給湯省エネ2025事業
対象となる要件	戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する場合に補助・新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅（リフォーム）・既存住宅（購入）※ ※販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とする
補助金額	①基本額・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：6万円／台・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：8万円／台・家庭用燃料電池（エネファーム）：16万円／台 ※戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台まで ②①の給湯器について、それぞれＡ～Ｃ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助設置する給湯器加算要件補助額（加算額）いずれか両方ヒートポンプ給湯器（エコキュート）対象機器の詳細 A4万円／台7万円／台B6万円／台電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）対象機器の詳細 A5万円／台7万円／台B5万円／台家庭用燃料電池（エネファーム）対象機器の詳細 C4万円／台 ③上記の給湯器の設置（①）に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助・電気蓄熱暖房機の撤去：8万円／台　 ※2台まで・電気温水器の撤去：4万円／台　 ※①で補助を受ける台数まで
申請するタイミング	工事完了後に申請（着工日が2024年11月22日以降の工事が対象）
申請期限	■交付申請期間申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） ■交付申請の予約期間申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）
補足	・本加算措置は予算額32億円を目途に実施。予算額に達し次第終了予定・リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限る（子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられない）。加えて高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要あり・エコキュートの撤去は加算対象とならない・電気蓄熱暖房機等の撤去により、契約中の電気料金メニューが変更となる可能性あり
HP	https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/

子育てグリーン住宅支援事業　※2025年12月31日で受付終了

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ化を実現させる新築住宅やリフォームを対象とした補助金制度です。

以前は「子育てエコホーム支援事業」として実施されていましたが、2025年度から名称と内容が変更になりました。

もともとは子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした新築、リフォーム向けの支援制度でしたが、要件が緩和され、リフォームについては全世帯が対象となっています。

ZEH省エネ、断熱改修に加えてバリアフリーなどの工事を組み合わせると、補助対象の幅が広がります。

POINT

・対象工事：既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事

・対象者：リフォームの場合は要件を満たす全世帯・補助額：リフォーム内容に応じて加算方式（上限40〜60万円）

・特徴：窓の断熱だけでなく、エコ設備の設置、バリアフリー工事など2つ以上を実施する場合に補助対象となる。組み合わせることでより多くの補助が受けられる

【子育てグリーン住宅支援事業の概要】

補助対象者	戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
申請方法	事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
補助金上限額	リフォーム工事内容に応じて定める額・Sタイプ（必須工事①〜③すべてを実施）：上限60万円／戸・Aタイプ（必須工事①〜③のうち2つを実施）：上限40万円／戸
申請方法	事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
対象となるリフォーム工事	【必須工事】※少なくとも2つ実施が必須　①開口部の断熱改修　②躯体の断熱改修　③エコ住宅設備の設置【任意工事】　 ④子育て対応改修　⑤防災性向上改修　⑥バリアフリー改修　⑦空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置　⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 ※1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリー（①～⑧）の合計補助額が5万円未満の場合は、補助対象にならない
対象工事の着手期間	2024年11月22日以降に着手したもの
交付申請の予約	申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）
交付申請期間	申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
公式サイト	https://kosodate-green.mlit.go.jp/

【注意】「ZEH支援事業」は新築のみ対象

国が実施する「“ZEH支援事業（戸建住宅ZEH化等支援事業）”」は、新築住宅を建築または購入する個人、あるいは新築住宅を販売する事業者を対象とした補助制度です。

そのため、既存住宅のリフォームは補助対象外となります。

既存住宅でZEH基準を目指す場合は、この事業の代わりに前述の断熱改修や省エネ設備の導入を対象とした補助金制度を組み合わせることが必要です。

たとえば、窓の断熱性能を向上させる「先進的窓リノベ事業」や、高効率給湯器の設置に活用できる「給湯省エネ事業」、断熱材や高性能ドアの導入を支援する都や区の制度などを組み合わせれば、ZEH水準に近い性能を実現できます。

補助金を活用したZEHリフォームの費用シミュレーション

ZEHリフォームは、補助金をうまく組み合わせることで初期費用を大幅に削減できます。

ここでは代表的な2つのケースを例に、費用の変化と効果をシミュレーションします。

ケース1：太陽光＋断熱窓＋エコキュート導入（戸建て）

費用項目	通常価格	補助額（合計）	補助金活用後（実質負担額）
太陽光5kW	約120万円	80万円（東京都：約60万円＋墨田区：20万円）	40万円
断熱窓4カ所	約40万円	34万円（先進的窓リノベ2025事業：約30万円＋墨田区：4万円）	6万円
エコキュート	約50万円	約13〜21万円（給湯省エネ2025事業）	約29万円〜37万円

※上記はあくまでもシミュレーションのため、実際の補助決定額とは異なる可能性がございます。

【実質負担】

約75万円〜83万円

【年間光熱費削減】

太陽光5kW：年間 約8〜9万円削減
断熱窓4カ所：年間 約1.5〜2万円削減
エコキュート：年間 約2〜2.5万円削減

合計削減額：約11.5〜13.5万円／年

【投資回収期間（目安）】

・補助金上限（自己負担75万円）：約5〜7年

・補助金下限（自己負担83万円）：約6〜8年

※ちなみに、上記の条件で蓄電池も設置する場合、国の「子育てグリーン住宅支援事業」リフォーム補助金も併用できます。
併用した場合、蓄電池の設置で＋6.4万円、断熱窓へのリフォームで1.4万〜4.9万円／箇所の補助が受けられます。

ケース2：太陽光＋蓄電池（蓄電池5kWh）

太陽光発電システムと蓄電池を導入した場合の補助金シミュレーションは以下のとおりです。

費用項目	通常価格	補助額（合計）	補助金活用後（実質負担額）
太陽光5kW	約120万円	80万円（東京都：約60万円＋墨田区：20万円）	40万円
蓄電池5kWh	約100万円	45万円（東京都：40万円＋墨田区：5万円）	約55万円