住宅ローン減税でお得にZEHリフォーム！補助金との違いや併用の注意点とは（前半）

「ZEHリフォームに興味はあるけれど、費用が高くて踏み出せない…」

そんな不安を抱える方は少なくありません。

特に工事費用をローンで支払う場合、「本当にお得になるのか？」「住宅ローン減税は使えるのか？」と疑問に感じる方が多いでしょう。

実は、省エネ改修を含むZEHリフォームでは、住宅ローン減税の対象となるケースがあります。

補助金や減税制度を正しく理解し、組み合わせて活用すれば、数十万円単位の負担軽減につながることも。

本記事ではZEHリフォームにおける住宅ローン減税の仕組みや条件、補助金との違い、資金計画に組み込む際の注意点まで詳しく解説します。

資金面で後悔しないリフォーム計画の参考にしてください。

＞＞ZEHリフォームにおける住宅ローン減税のメリット・注意点や資金計画については“ZEHリフォームと住宅ローン減税まとめ後半”をご覧ください。

住宅ローン減税とは？基礎知識や条件を整理

画像引用元：住宅ローン減税（増改築）の概要　PDF資料｜国土交通省

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して新築やリフォームを行った際に、年末時点の借入残高に応じて所得税や住民税から控除が受けられる制度です。

新築の場合は住宅全体が対象ですが、リフォームでは「工事の内容」によって適用の有無が決まります。

適用を受けるには耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修など、国が定める一定の基準を満たす必要があります。

ZEHリフォームに関連する場合は、特に断熱改修などの省エネ改修を含む場合、対象になるケースが多いです。ローンを活用すれば長期的に税負担を軽減できるのが特徴です。

リフォームにおける住宅ローン減税の概要

リフォームでも住宅ローン減税を利用でき、控除額は最大で140万円にのぼります（借入上限2,000万円・控除率0.7％・10年適用の場合）。

制度の全体像を以下に整理しました。

【表1】リフォームにおける住宅ローン減税の概要

項目	内容
制度概要	10年以上の住宅ローンを利用して一定の増改築を行った場合、年末時点のローン残高の0.7％を最長10年間、所得税（控除しきれない場合は一部住民税）から控除
借入限度額	最大2,000万円
控除率	0.7％
控除期間	最大10年間
最大控除額	140万円（2,000万円×0.7％×10年）
適用期限	令和7年12月31日までに工事を行い居住開始

対象となる工事の種類

国はリフォームを「6つの工事区分」に分けており、ZEHリフォームで最も関わりが深いのは第6号工事（断熱改修）です。

【表2】対象工事の分類（第1号〜第6号）

工事区分	内容
第1号工事	増築・改築・大規模修繕や模様替え
第2号工事	マンション等で主要構造部の修繕（床・階段・間仕切壁・壁）
第3号工事	居室や調理室、浴室、便所、洗面所、玄関、廊下などの床や壁の修繕
第4号工事	新耐震基準に適合させる工事
第5号工事	バリアフリー改修工事
第6号工事	居室すべての窓の断熱改修、または床・壁・天井と併せた断熱改修（部分的な窓交換では対象外となる場合あり）

中見出し：適用されるための主な要件

リフォームで住宅ローン減税を受けるには、所得や工事費用、居住要件など複数の条件があります。

【表3】主な要件

区分	要件
所有・居住	リフォームを行う人がその家に居住すること
床面積	50㎡以上（登記簿面積）
工事費用	補助金等を差し引いた後で100万円超
ローン条件	償還期間10年以上の住宅ローン利用
所得制限	合計所得金額2,000万円以下
入居時期	工事完了から6ヶ月以内に入居し、各年12月31日まで継続居住
店舗併用住宅	床面積の2分の1以上が居住用であること

申請に必要な書類

実際に控除を受ける際には、確定申告時に多くの書類を提出する必要があります。

特に「工事証明書」は建築士や登録住宅性能評価機関に依頼して発行してもらう必要があるため、早めに準備しておくのがおすすめです。

【表4】必要書類

書類	内容
確定申告書	控除申請に必須
計算明細書	（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
借入金残高証明書	金融機関発行
登記事項証明書	床面積要件を確認
工事請負契約書	工事費用確認用
補助金関係書類	交付額が明らかなもの
工事証明書	建築士または登録住宅性能評価機関が発行

新築とリフォームでの適用範囲の違い

新築の場合は住宅ローンを利用したマイホーム取得が対象となり、基本的に「住宅全体」が減税の枠に含まれます。

一方でリフォームでは「工事の内容」によって適用の有無が決まります。

耐震改修やバリアフリー改修、そしてZEHリフォームに関連する省エネ改修など、国が定めた一定の基準を満たす必要があります。

区分	対象範囲	控除期間	条件・特徴
新築	住宅全体	最長13年	住宅ローンを利用したマイホーム取得が対象。住宅全体が減税の枠に含まれる
リフォーム（増改築等）	工事の内容による	最長10年	耐震改修・バリアフリー改修・ZEHリフォーム（断熱改修・省エネ設備導入など）。国が定める基準を満たす必要あり

■まとめポイント

・住宅ローン減税はローン残高に応じた税額控除制度・新築は原則対象、リフォームは工事内容が条件・断熱・省エネ改修を伴う大規模なZEHリフォームが対象になる

ZEHリフォーム補助金との違いと併用可否

ZEHリフォームを検討する際、補助金と住宅ローン減税をどう使い分け、併用できるかは気になるポイントです。

両者は性質が異なる制度であり、組み合わせ方によって資金計画の見え方も変わってきます。

ここでは、違いを整理しつつ、併用可否の注意点を確認していきましょう。

補助金と住宅ローン減税の違い

項目	補助金	住宅ローン減税
支援の仕組み	工事費用の一部を直接補助	借入残高に応じて税額を控除
対象	省エネ・断熱改修、設備導入など	省エネ改修を含むリフォーム工事で、ローンを利用する場合
タイミング	工事完了後、申請が採択されると支給	年末の住宅ローン残高に応じて、確定申告や年末調整で控除
効果	初期費用を軽減できる	毎年の税負担を軽減できる
利用条件	制度ごとに対象工事や金額上限あり	借入金額や工事金額の要件あり

補助金は「リフォーム直後の費用負担を軽くする仕組み」であるのに対し、住宅ローン減税は「借入後、長期にわたって税負担を減らす仕組み」です。

つまり、補助金は即効性があり、住宅ローン減税は持続的な効果が期待できるという違いがあります。

両者をうまく組み合わせることで、短期・長期の両面から資金計画を安定させることが可能です。

併用は可能だが注意点あり

補助金と住宅ローン減税は制度の性質が異なるため、基本的には併用が可能です。

ただし、工事内容や申請のタイミングによっては思わぬ制約が生じる場合があります。

特に補助金は採択が前提となるため、必ずしも申請が通るとは限りません。

そのため補助金を前提にローン額を設定すると、採択されなかった場合に返済計画が苦しくなるリスクもあります。

要点を整理すると以下の通りです。

・補助金と住宅ローン減税は併用可能

・ただし、補助金は「申請が採択されるかどうか」に左右される

・補助金の受給額やタイミングを前提にしすぎると資金計画が崩れる可能性あり

ZEHリフォームで利用できる主な補助金

ZEHリフォームでは以下のような補助金が利用できます。

【国のZEH補助金制度】

制度名	主な対象	申請者	補助額の目安	補足
住宅省エネ2026キャンペーン（リフォーム） ・先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業	窓・躯体断熱・給湯器などの省エネ改修	登録事業者経由	数万円〜100万円程度（制度・工事内容による）	窓・断熱・給湯器それぞれに制度あり（併用可）
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	断熱材・断熱窓などを設置する省エネ改修を行う個人	登録事業者が申請	戸建上限120万円／戸（補助率：対象経費の1/3）	製品・部位ごとに性能要件あり（窓・ドア・天井・床・外壁など）

【東京都のZEHリフォーム向け補助制度（最新版）】

※こちらは令和7年度の情報を参考として掲載しています。令和8年度の最新情報については随時公式サイトで発表される予定です。

補助制度名	対象工事	補助金額	備考
家庭における太陽光発電導入促進事業	太陽光パネル、架台、防水工事、機能性PV	＜新築住宅＞ ・3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円） ・3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満） ＜既存住宅＞ ・3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円） ・3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満） （条件により加算あり）	戸建や集合住宅両対応（条件あり）
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業	太陽光発電に関するパワコン更新	上限10万円／台（補助対象経費の1/2）	機器条件あり
家庭における蓄電池導入促進事業	家庭用蓄電池	蓄電容量：12万円/kWh※助成対象経費（税抜）が上限 ※DR実証に参加する場合：上記助成額に10万円の加算	定置型蓄電池が対象。HEMS連携必須
既存住宅における省エネ改修促進事業	高断熱窓やドア、断熱材、高断熱浴槽など	窓：最大130万円／戸 ※防犯窓＋高断熱窓の場合は最大325万円／戸 断熱材：最大100万円　など	窓は防犯仕様付きで最大325万円まで加算可
熱と電気の有効利用促進事業	エコキュート、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、ヒートポンプ式給湯器等	太陽熱：55万円／戸地中熱：180万円／台 エコキュート：最大22万円／台 （DR実証加算ありの場合）	エネファームも対象。蓄熱設備も加算あり
戸建住宅におけるV2H普及促進事業	EVとの電力連携（V2H）設備	最大100万円／戸※助成率1/2	・原則として50万円が上限（助成対象経費の1/2の額） ・太陽光発電システム＋電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と併せてV2Hを導入する場合は、最大100万円の補助が受けられる
リフォーム瑕疵保険加入支援	上記工事の瑕疵保険加入費	一律7,000円／件	対象制度と同時申請が条件
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業	エコジョーズやエコフィール等	上限5〜10万円／台（棟数で変動）	管理組合などからの申請が必要

※最新の申し込み状況は公式サイトをご確認ください。

【東京23区独自のZEH関連補助金制度】

区名	制度名	対象となるリフォームや設備内容	補助額、補助率、上限額	公式サイト
千代田区	千代田区省エネルギー改修等助成制度	【住宅向け】 ・LED照明 ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・燃料電池システム（エネファーム） ・窓断熱対策（二重窓、複層ガラス） ・高効率ガス給湯器（エコジョーズ/潜熱回収型）  【マンション共用部】 ・LED照明 ・空調 ・太陽光発電システム ・蓄電システム	【住宅向け】以下を合わせて上限100万円 ・LED照明 ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・燃料電池システム（エネファーム） ・窓断熱対策（二重窓、複層ガラス） ・高効率ガス給湯器（エコジョーズ/潜熱回収型）：3万円／台  【マンション共用部】戸数に応じて150万円〜450万円	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html
中央区	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・高反射率塗料等（屋上または屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、コーティング材） ・LEDランプ（共同住宅共用部のみ）	・太陽光発電システム：35万円★ ・蓄電システム：10万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：25万円 ・高反射率塗料等（屋上または屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム、コーティング材）：10万円★ ・LEDランプ（共同住宅共用部のみ）：30万円 ★共同住宅は太陽光発電システムで上限100万円、高反射率塗料等で上限35万円の補助あり 中央エコアクト家庭用の取り組みを実施している場合は加算あり。詳しくは中央エコアクトの公式ページを確認	https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html
港区	地球温暖化対策助成制度	・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・日射調整フィルム ・高断熱サッシ ・高反射率塗料等 ・電気自動車等用充電設備 ・LEDランプ（共同住宅共用部または事業所用のみ）	【区民の住宅向け】・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：15万円・太陽光発電システム：40万円★ ・蓄電システム：20万円 ・日射調整フィルム：4万円 ・高断熱サッシ：10万円 ・高反射率塗料等：30万円★ ・電気自動車等用充電設備：10〜50万円 ・LEDランプ（共同住宅共用部）：100万円 ★共同住宅や中小／個人事業者は太陽光発電システムで上限100万円、高反射率塗料等で上限100万円の補助あり	https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html
新宿区	省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度	・太陽光発電システム ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・高反射率塗装（屋根又は屋上） ・断熱窓 ・蓄電池システム　など ※その他集合住宅、事業所向け補助あり	・太陽光発電システム：30万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：10万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・高反射率塗装（屋根又は屋上）：20万円 ・断熱窓：10万円 ・蓄電池システム：20万円 ※その他集合住宅、事業所によっても異なる	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy_R80401.html
文京区	新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成	・家庭用太陽光発電システム（パワーコンディショナの更新を含む） ・家庭用蓄電システム ・断熱窓 ・エネファーム ・雨水タンク ・エコキュート ・高日射反射率塗料 ※集合住宅はLED照明器具等も対象	・太陽光発電システム：70万円 ・パワーコンディショナ：10万円 ・家庭用蓄電システム：20万円 ・断熱窓：30万円 ・エネファーム：15万円／基 ・雨水タンク：2万円 ・エコキュート：9万円／基 ・高日射反射率塗料：40万円※ ※管理組合等は上限100万円 ・集合住宅のLED照明器具等：上限100万円	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
台東区	脱炭素推進助成金	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・高反射率塗装 ・窓、外壁等の遮熱、断熱改修 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・共同住宅共用部用LED照明 ※LED照明は既築の集合住宅の共用部分のみ対象	条件による設定あり ・太陽光発電システム：20〜50万円 ・家庭用蓄電システム：10万円 ・高反射率塗装：15万円 ・窓、外壁等の遮熱、断熱改修：15万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：14万円（1台まで） ・共同住宅共用部用LED照明：75万円	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・エネファーム ・遮熱塗装 ・建物の断熱改修（断熱材） ・窓の断熱改修 ・LED照明器具 ・HEMS ・V2H ・充電設備 ・宅配ボックス	・太陽光発電システム：20万円 ・家庭用蓄電システム：5万円 ・エネファーム：5万円 ・遮熱塗装：15万円 ・建物の断熱改修（断熱材）：15万円 ・窓の断熱改修：15万円 ・LED照明器具：3万円 ・HEMS：2万円 ・V2H：40万円 ・充電設備：7.5万円 ・宅配ボックス：5万円	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html
江東区	（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成	＜個人住宅＞ ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・エネルギー管理システム機器（HEMS） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・高反射率塗装 ・高断熱窓（既築のみ） ・高断熱ドア（既築） ・LED照明（既築の集合住宅の共用部分のみ） ・電気自動車等充電設備	＜個人住宅＞ ・太陽光発電システム：20万円 ・蓄電池：10万円 ・エネルギー管理システム機器（HEMS）：2万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：4万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：10万円 ・高反射率塗装：20万円 ・高断熱窓：10万円 ・高断熱ドア：10万円 ・電気自動車等充電設備：10〜50万円 ※蓄電池と太陽光発電システムを同時に申請する場合、太陽光発電システムは24万円、蓄電池は20万円まで上限金額がアップ	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html
		＜集合住宅＞ ・太陽光発電システム ・蓄電池 ・エネルギー管理システム機器（MEMS） ・高反射率塗装 ・高断熱窓（既築のみ） ・LED照明（既築のみ） ・電気自動車等充電設備	＜集合住宅＞ ・太陽光発電システム：150万円 ・蓄電池：50万円 ・エネルギー管理システム機器（MEMS）：15万円 ・高反射率塗装：150万円 ・高断熱窓：100万円 ・LED照明：50万円 ・電気自動車等充電設備：10〜50万円
品川区	しながわゼロカーボンアクション助成	・太陽光発電システム ・蓄電池システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・省エネルギー家電（エアコン、冷蔵庫） ・宅配ボックス ・ZEH（新築のみ） ・東京ゼロエミ住宅（新築のみ） ※その他集合住宅、事業所向け助成あり	【住宅】 ・太陽光発電システム：20万円 ・蓄電池システム：30万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：20万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円 ・省エネルギー家電（エアコン、冷蔵庫）：各1万円 ・宅配ボックス：3〜10万円 ・ZEH：30万円 ・東京ゼロエミ住宅：30万円 ※集合住宅、事業所については公式サイトをご参照ください	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html
目黒区	住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電システム ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ給湯器、ガス瞬間式併用型給湯器） ・分譲マンション共用部LED照明	・太陽光発電システム：15万円 ・家庭用蓄電システム：7万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：7万円 ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円 ・ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ給湯器、ガス瞬間式併用型給湯器）：5万円 ・分譲マンション共用部LED照明：10万円	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html
	エコ住宅助成	東京都の東京ゼロエミ住宅、及び国ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金を利用した人のみが対象	エコ住宅助成：30万円	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html
大田区	住宅リフォーム助成事業	【区分A】・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事 【リフォーム工事】  ・耐震化工事・アスベスト除去工事 【区分B】多様な生活様式への対応工事（テレワーク、子育て等）	【区分A】 ・住まいの質の向上、脱炭素社会への対応、防災対策、循環型社会への対応に該当する助成対象工事 【リフォーム工事】 ：20万円 ・耐震化工事：10〜30万円★ ・アスベスト除去工事：20〜50万円☆ 【区分B】 多様な生活様式への対応工事（テレワーク、子育て等） ：20万円 ※区の他の助成制度、保険給付制度《介護予防住宅改修費支給（介護保険給付）、居宅介護住宅改修費支給（介護保険給付）、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者(児)等住宅改造相談・助成事業》と併せて申請する場合は上限10万円	https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyose大田区ホームページ：住宅リフォーム助成事業i.html
世田谷区	エコ住宅補助金	・窓の断熱改修（二重窓、複層ガラス） ・高断熱ドアの設置 ・高断熱浴槽の設置 ・屋根の高反射改修	・窓の断熱改修（二重窓、複層ガラス）：1.5万円／窓 ・高断熱ドアの設置：1.5万円／ドア ・高断熱浴槽の設置：7万円／1台 ・屋根の高反射改修：7万円／棟	https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/31250.html
渋谷区	現時点で該当制度なし（最新情報は要確認）	—	—	—
中野区	省エネルギー設備等の設置補助事業	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・高断熱窓 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・電気ヒートポンプ ・ガス瞬間式給湯器（ハイブリッド給湯器）	・太陽光発電システム：15万円 ・蓄電システム：10万円 ・高断熱窓：15万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円 ・電気ヒートポンプ ・ガス瞬間式給湯器（ハイブリッド給湯器）：8万円	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html
杉並区	杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成	【再生可能エネルギー等の導入助成】 ・太陽光発電システム ・定置型リチウムイオン蓄電池 ・強制循環式ソーラーシステム ・自然循環式太陽熱温水器 【断熱改修等省エネルギー対策助成】 ・エコキュート、ハイブリッド給湯器 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・窓等断熱改修（ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換、ドア、引戸の交換） ・雨水タンク ・断熱材 ・断熱フィルム ・節水シャワーヘッド	【再生可能エネルギー等の導入助成】 ・太陽光発電システム：12万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池：5万円 ・強制循環式ソーラーシステム：6万円 ・自然循環式太陽熱温水器：2万円 【断熱改修等省エネルギー対策助成】 ・エコキュート、ハイブリッド給湯器：5万円 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：5万円 ・窓等断熱改修（ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換、ドア、引戸の交換）：全て合わせて15万円 ・雨水タンク：2万円 ・断熱材：15万円 ・断熱フィルム：4万円・節水シャワーヘッド：3千円	https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/819.html
豊島区	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）　 ※別途集合住宅用の制度もあり	・住宅用太陽光発電システム ・住宅用自然循環式太陽熱温水器 ・住宅用強制循環式ソーラーシステム ・蓄電システム ・雨水貯水槽 ・エネファーム ・HEMS ・断熱改修窓	・住宅用太陽光発電システム：8万円 ・住宅用自然循環式太陽熱温水器：2万円 ・住宅用強制循環式ソーラーシステム：5万円 ・蓄電システム：5万円 ・雨水貯水槽：1〜2万円 ・エネファーム：8万円 ・HEMS：2万円 ・断熱改修窓：10万円	https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html
北区	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成	・太陽光発電システム ・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器） ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・住宅用蓄電システム ・HEMS ・高反射率塗料 ・窓の断熱改修 ※中小企業や管理組合はエアコン、LED照明も対象。中小企業／管理組合の対象設備一覧はこちら	・太陽光発電システム：20〜24万円 ・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯器）：5〜6万円 ・家庭用燃料電池装置（エネファーム）：5〜6万円 ・家庭用蓄電システム：10〜12万円 ・HEMS：2〜2.4万円 ・高反射率塗料：10〜12万円 ・窓の断熱改修：5〜6万円 ※区内事業者が設置する場合は上限が多くなる	https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html
荒川区	新エコ助成事業※2026年5月1日から申請可能	・太陽光発電システム ・エネファーム ・蓄電池＆V2H ・高断熱窓改修 ・高断熱ドア改修 ・断熱材の設置 ・節水トイレ改修 ・宅配ボックス ・省エネエアコン ・省エネ冷蔵庫 ・直管型LED照明器具改修 ・ZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅） ※ZEH等については新築住宅が対象	・太陽光発電システム：25〜30万円 ・エネファーム：10〜15万円 ・蓄電池：10〜15万円 ・高断熱窓：10〜15万円 ・高断熱ドア：10〜15万円 ・断熱材の設置：15〜20万円 ・節水トイレ：3〜5万円 ・宅配ボックス：3〜5万円※集合住宅は8〜10万円 ・省エネエアコン：1〜5万円 ・省エネ冷蔵庫：3〜5万円 ・直管型LED照明器具：30〜35万円	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/ekojyosei.html
板橋区	現時点で該当制度なし（最新情報は要確認）	—	—	—
練馬区	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金	・太陽光発電システム ・蓄電システム ・エネファーム ・エコキュート ・高断熱窓、ドア ※管理組合はLED照明も補助対象	・太陽光発電システム：8万円 ・蓄電システム：5万円 ・エネファーム：5万円 ・エコキュート：3万円 ・V2H：10万円 ・高断熱窓、ドア：12〜20万円★ ★区内事業者の場合は20万円、区外事業者利用の場合は12万円 ※LED照明は25万〜75万円	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo.html
江戸川区	【個人向け】気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金	・ポータブル蓄電池 ・電気自動車等 ・再エネ100％電力切替	・ポータブル蓄電池：1万円 ・電気自動車等：10万円 ・再エネ100％電力切替：2万円※ ※太陽光システム、定置型蓄電池、高効率給湯器のいずれかを前後6ヶ月以内に導入した場合、2万円が上乗せ補助	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/hojokin/index.html
葛飾区	《個人住宅用》かつしかエコ助成金 ※集合住宅用もあり。詳細は集合住宅向けページを参照	・太陽光発電システム ・エネファーム ・蓄電池 ・V2H ・HEMS ・宅配ボックス ・高反射率塗装 ・断熱改修 ・高断熱住宅	・太陽光発電システム：30万円（※1） ・エネファーム：5万円／1台まで ・蓄電池：20万円（※1） ・V2H：15万円 ・HEMS：2万円／1台まで（※2） ・宅配ボックス：5〜15万円 ・高反射率塗装：5〜10万円 ・断熱改修：20万円 ・高断熱住宅：断熱等級に応じて15〜80万円、ZEHの場合は30万円加算 ※1：太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置した場合、合計助成金額に5万円が加算 ※2：太陽光発電システムとHEMSを同時に設置した場合、合計助成金額に1万円が加算	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html
足立区	・太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金・家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金・省エネリフォーム補助金	・太陽光発電システム ・家庭用蓄電池 ・エネファーム ・断熱リフォーム等の省エネ工事	・太陽光発電システム：区内事業者は28.8万円、区外事業者は24万円 ・家庭用蓄電池：区内事業者は6万円、区外事業者は5万円 ・エネファーム：5万円 ・断熱リフォーム等の省エネ工事：5万円	各補助金制度のリンクを参照

※詳細や申し込み方法については公式サイトを必ずご確認ください。

国が実施する補助金はもちろん、東京都や市区町村など、お住まいの自治体独自の補助金も併用できる場合がありますので、ぜひ積極的に活用しましょう。

以下では、代表的な国の補助金3つをご紹介します。

先進的窓リノベ2026事業

断熱性能の高い窓への交換に対して補助を行う制度です。

工事内容に応じて高額な補助が期待できるのが特徴で、戸建て・マンションの双方で利用可能です。

ZEHリフォームでは「窓の断熱改修」が必須に近い項目であるため、多くの家庭で活用しやすい補助金といえます。

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームなど）の導入を対象にした制度です。

給湯器はエネルギー消費の大きな割合を占めるため、省エネ効果が大きく、補助額も比較的高額に設定されています。

ZEHリフォームで光熱費削減を狙う家庭にとって実用性の高い制度です。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ改修等への支援として所定の要件を満たす世帯を対象にした補助金制度です。

断熱改修やエコ住宅設備の導入といった幅広い工事に利用でき、リフォームでは最大100万円の補助が受けられます。

省エネ改修を幅広く支援する仕組みであり、ZEHリフォームと相性が良い制度といえます。

ZEHリフォーム補助金について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

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