法人名義の自宅兼事務所・社宅でも使える？ZEHリフォーム補助金の活用ポイント（後半）

前半の記事では、法人がZEHリフォーム補助金を申請できる条件や、対象となる工事・税務処理の考え方を解説しました。

法人名義の建物であっても、居住部分であれば補助金を活用できる点や、書類不備や税務処理の誤解に注意が必要な点を確認してきました。

後半の記事では、法人がZEHリフォーム補助金を申請する際のメリットとデメリットを整理し、導入によって得られる効果と注意すべきリスクや申請の流れをご紹介します。

この記事を読めば「補助金を利用すべきかどうか」を判断する材料を得られ、具体的な申請準備にも役立てられるはずです。

＞＞ZEHリフォーム補助金の概要や税務上の扱い、自宅兼事務所の場合のポイントについては“自宅起業型の法人向けZEHリフォーム補助金の基礎知識”をご覧ください。

※法人のZEHリフォーム補助金利用については個人の場合と条件等が異なる場合があります。また本記事はあくまで概要や一般論をご紹介するものであり、各種補助金の支給を確約するものではございません。 必ず制度のポータルサイトや管轄の自治体等で要項を確認し、不安な場合は施工業者や税理士へ確認されることをおすすめいたします。

法人がZEHリフォーム補助金を申請するメリット・デメリット

法人がZEHリフォーム補助金を活用する場合、資金面のメリットは大きい一方で、手続きや税務処理に関する注意点もあります。

メリット・デメリット一覧表

メリット	デメリット
初期投資を抑えられる（補助金で費用の一部が軽減）	住宅部分と事業部分を明確に区分する手間がかかる
光熱費を削減でき、長期的な経費節減につながる	個人に比べると提出書類や確認項目が増えるため、手続きが複雑になる傾向がある
社宅や自宅兼事務所の快適性が高まり、社員や家族の満足度が上がる	書類の整備が不十分だと申請が却下される可能性がある
環境意識の高い企業として社会的信頼性を高められる	補助金は課税対象となり、法人税申告で収入計上が必要

メリット

初期投資を抑えられる

補助金によってリフォーム費用の一部が国から支援されるため、自己資金や借入金の負担を軽減できます。

特に断熱改修や太陽光発電の導入はまとまった費用がかかりますが、補助金を使えば導入ハードルを下げられます。

光熱費を削減できる

高性能窓や断熱材、高効率給湯器を導入することで冷暖房効率が向上し、居住部分の光熱費を大幅に削減できます。

法人にとっては長期的な経費削減効果があり、経営の安定にも寄与します。

社宅や自宅兼事務所の快適性向上

法人所有の社宅や自宅兼事務所でリフォームを行えば、社員や家族の住環境が改善されます。

在宅勤務が快適になれば仕事の効率も上がり、従業員満足度や定着率の向上にもつながります。

環境意識の高い企業として信頼性向上

ZEHリフォームに取り組むこと自体が「環境配慮型の経営姿勢」を示すことになり、顧客や取引先からの信頼を得やすくなります。

近年は環境への取り組みを重視する企業が増えているため、補助金を活用した省エネ化はCSRの一環としても有効です。

デメリット

住宅部分と事業部分の区分が必要

法人所有の建物は、住宅部分と事業部分を明確に分けて申請しなければなりません。

登記簿や平面図、光熱費の使用割合などを整備する必要があり、準備の手間が増えます。

審査が厳しくなる場合がある

法人の場合は、個人よりも「住宅部分の実態証明」を細かく求められる傾向があります。

曖昧な区分や資料不足があると、申請が通らないリスクが高まります。

書類不備で申請が却下される可能性

必要な書類が揃っていなかったり、住宅部分と事業部分の面積割合を根拠づけできなかったりすると、審査段階で却下されることがあります。

不承認を避けるには、業者選びの段階から申請サポートに強い会社を選ぶことが重要です。

補助金は課税対象になる

住宅部分に限定されていても、法人名義で受け取った補助金は「収入」として法人税申告に計上しなければなりません。

ただし対応する工事費を損金算入すれば、最終的には「補助金を受けた部分の負担軽減」という本来の効果が反映されます。

※経費とのバランスを誤ると税務上のリスクが生じる可能性もあるため、会計担当者や税理士と連携し、正しく処理を行いましょう

法人が補助金を利用する際の流れ

法人がZEHリフォーム補助金を申請する際には、住宅部分の明確化や書類準備が必要になるため、個人よりも手続きが複雑になる傾向があります。

ここでは、申請から受給までの大まかな流れを整理して解説します。

法人が補助金を利用する際の流れ

ステップ	流れ	やること
1	対象工事を確認	ZEH基準を満たす断熱改修・高効率設備・太陽光発電などをリスト化
2	住宅部分と事業部分を区分	自宅兼事務所や店舗の場合、平面図などで居住部分を明示
3	業者を選定	補助金申請に対応できる登録業者・施工実績のある業者を選ぶ
4	申請書類を準備	工事計画書・見積書・登記事項証明書・法人情報などを整える
5	申請を提出	国や東京都の補助金ポータルを通じて電子申請（期限厳守）
6	審査・交付決定	交付決定通知を受け取った後に工事着工可能
7	工事実施・完了報告	写真・領収書などを添付して実績報告書を提出
8	補助金受領・会計処理	法人の収入に計上し、圧縮記帳で課税所得を調整

申請準備から受給までのステップ

1.住宅部分の区分を明示する

法人所有の建物は、住宅と事業部分を明確に分ける必要があります。

登記簿や平面図で住宅部分を示し、面積割合を根拠づけておきましょう。

2.書類を整備する

必要となるのは以下のような資料です。

・建物登記簿

・住宅部分と事業部分を示した平面図

・断熱材や設備の仕様書

・工事契約書や見積書　など

※実際に必要な書類は制度ごとに異なる可能性があります。必ず公式サイト等で要項を確認してください。

3.補助金対応業者を選定する

補助金に対応する業者を選び、見積もりを依頼します。

このとき、法人案件に対応した経験のある業者を選びましょう。

補助金申請に強い施工業者であれば、必要書類の整備や申請手続きをスムーズに進められます。

4.交付申請

施工業者と一緒に申請書類を整え、事務局に交付申請を行います。

5.工事の実施

交付決定を受けてから工事を開始します。決定前に着工した場合は補助対象外になるため注意が必要です。

6.実績報告

工事が完了したら、施工内容や住宅性能を示す資料を提出します。写真や検査結果など、実績を証明する書類が求められます。

7.補助金の受給

事務局による確認後、問題がなければ補助金が法人の口座に振り込まれます。

流れを理解しておくメリット

全体の流れを把握しておけばスケジュールを逆算して準備できるため、申請の遅れや書類不備による不承認を防げます。

特に法人の場合は書類が複雑になりやすいため、早めに業者と相談して計画を立てることが重要です。

法人がZEHリフォーム補助金を利用する際の注意点

注意点	内容
1. 事業部分は対象外	自宅兼事務所や店舗の場合、対象はあくまで居住部分のみ。事業部分にかかった工事費用は補助金の対象外になる。
2. 書類不備に注意	登記事項証明書、工事契約書、図面などに不備があると申請が却下されるリスクが高い。
3. 税務処理の誤解	補助金は法人の収入に算入される。圧縮記帳で課税を調整できるが、処理を誤ると追徴課税の可能性も。
4. 申請期限と工期	交付決定前に着工した工事は対象外。必ず交付決定を受けてから工事を始める必要がある。
5. 補助対象工事の範囲	ZEH基準に合致する断熱改修や高効率設備などに限定。対象外工事を含めて申請すると全体が不承認になる場合がある。

1. 事業部分は対象外

法人が所有する建物でも、補助対象になるのはあくまで「居住部分」に限られます。

事務所や店舗に使っている部分は対象外であり、そこにかかった工事費は補助金に含められません。

申請時には、居住部分と事業部分の区分を図面や契約書で明確にしておくことが求められます。

2. 書類不備に注意

申請が却下される理由の多くは、書類不備や記載ミスです。

特に登記事項証明書の住所や名義の不一致、工事契約書の不足、図面の記載漏れは注意が必要です。

申請前に施工業者や専門家とチェックリストを用いて確認しておくと安心です。

3. 税務処理の誤解

法人が受け取った補助金は、原則として法人の収入に算入されます。

ただし、法人税法に基づく「圧縮記帳」を行えば、その分を取得価額から差し引いて計上でき、課税所得を抑えられます。

圧縮記帳は課税を完全に免除するものではなく、将来に繰り延べる仕組みです。

処理を誤ると追徴課税につながるため、必ず税理士などに確認することをおすすめします。

※圧縮記帳は課税を完全に免除するものではなく、将来に繰り延べる仕組みです。資産の減価償却額が変わることで、結果的に課税タイミングが後ろにずれます。また補助金は原則として工事完了後の後払いになるため、いったんは自己資金や融資で立て替える必要があります。

4. 申請期限と工期

ZEHリフォーム補助金は、交付決定通知を受けてから工事を着工するのが大前提です。

これを守らずに工事を先行させてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。

申請期限や審査期間も考慮し、スケジュールには余裕を持たせましょう。

5. 補助対象工事の範囲

補助金の対象となるのは、ZEH基準に適合した断熱改修や高効率設備、太陽光発電などに限られます。

対象外工事（たとえば内装リフォームなど）を含めて申請すると、全体が不承認になる可能性があります。

対象範囲をしっかり確認し、必要であれば対象工事と対象外工事を分けて契約することも検討しましょう。

法人がZEHリフォーム補助金を利用する際によくある質問（FAQ）

Q1. 法人名義の建物ならすべて補助金の対象になりますか？

A.いいえ。法人名義であっても「実際に居住実態がある住宅部分」に限られます。

倉庫や店舗専用の建物は対象外です。

Q2. 自宅兼事務所の建物で、事務所部分の改修も補助金を受けられますか？

A.受けられません。

補助対象は居住部分のみで、事務所部分や店舗部分の工事費は補助金対象から除外されます。

Q3. 補助金を受け取った場合、法人税の申告でどう扱えばいいですか？

A.原則として法人の収入（益金）に算入します。

ただし法人税法の規定に基づき「圧縮記帳」を行えば、課税所得を抑えることが可能です。

Q4. 社宅として使っている戸建ても対象になりますか？

A.条件を満たせば対象になります。

法人が所有する建物であっても、実際に社員が生活している住宅であれば補助金を申請できます。ただし申請主体は法人であり、居住者個人は対象外です。

Q5. 補助金の申請は法人でも個人でも同じ業者に依頼できますか？

A.多くの施工業者が法人・個人どちらの申請にも対応しています。

ただし法人案件は書類が増える傾向があるため、法人案件の実績がある業者を選ぶと安心です。

まとめ

法人がZEHリフォーム補助金を活用する場合、対象範囲や税務処理の考え方が個人と異なるため、誤解が生じやすくなります。

とくに自宅兼事務所や社宅として利用している戸建てでは、「どの部分が対象になるのか」「誰が申請主体なのか」を明確にしておくことが欠かせません。

今回の記事で紹介した内容を整理すると、ポイントは以下のとおりです。

・法人名義の建物でも、実際に社員が居住していれば住宅部分は補助金の対象になり得る・自宅兼事務所や店舗の場合、補助金の対象はあくまで「居住部分」に限定される・申請の主体は建物の所有者である法人、居住者個人は対象外・法人が受け取った補助金は収入として計上し、圧縮記帳で課税所得を調整できる・書類不備や交付決定前の着工は大きなリスクになるため注意が必要・法人案件は申請書類が多く、補助金申請に強い施工業者を選ぶことが成功のカギ

ZEHリフォームは、省エネによる光熱費削減だけでなく、住宅の快適性や企業の社会的評価向上にもつながります。

しかし法人案件では、個人住宅以上に税務・申請要件の確認が重要です。

ファミリー工房では、東京都23区の法人案件にも対応し、補助金申請から施工、アフターフォローまで一貫してサポートしています。

複雑な手続きを任せたい、失敗せずに補助金を活用したいとお考えの法人担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

ファミリー工房では、ZEHリフォームの施工はもちろん、補助金の申請から書類提出、完了報告までをワンストップで承ります。 施主様は面倒なお手続きなく、快適な住まいを手に入れられます。無料で現地調査・お見積もりを承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください！ ＞＞無料お見積もり・ご相談はこちら｜ファミリー工房

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