ZEH補助金の申請方法を徹底解説｜新築で失敗しない流れと必要書類（前半）

ZEH（ゼッチ／年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける住宅）を建てたい、購入したいと考えていても、「補助金の申請ってどうやるの？」と不安に思う方は少なくありません。

特に新築の場合、設計段階から基準を満たすように調整する必要があり、書類も複雑でハードルが高く感じがちです。

しかし実際には、申請は登録事業者（ハウスメーカーや工務店）が代行してくれるため、ゼロからすべてを行う必要はありません。

大切なのは、必要な書類やスケジュール感を把握し、事業者と連携して早めに準備することです。

この記事では新築でZEH補助金を申請する方法を中心に、流れや必要書類、よくある不備、リフォームとの違いまでわかりやすく整理します。

最後まで読めば、補助金を安心して申請するための具体的なイメージが掴めるはずです。

＞＞ZEH補助金で新築住宅を建てる場合の注意点やスケジュール例については“ZEH補助金で新築を建てる場合の注意点まとめ”をご確認ください。

ZEH補助金とは？新築で利用できる制度の基本

ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）は、高断熱、高効率設備、再生可能エネルギー導入によって、住宅の年間一次エネルギー消費量を正味ゼロにする住まいのことです。

国は脱炭素社会の実現に向けてZEHを推進しており、建築や購入をサポートするために複数の補助金制度を設けています。

新築で利用できる主なZEH補助金制度（2026年3月時点）

補助金制度	対象となる住宅	補助金額（上限）	ポイント
ZEH支援事業（戸建ZEH）※令和7年度分は受付終了	新築のZEH住宅を建築または購入する場合	55万円または90万円（所定の設備導入で加算あり）	新築ZEH専用の代表的な制度。太陽光発電導入が必須
子育てグリーン住宅支援事業（新築）※令和7年度分は受付終了	ZEH水準住宅、長期優良住宅※1、GX志向型住宅※2のいずれかに該当する新築ZEH住宅を取得	80万円	ZEH水準住宅と長期優良住宅については世帯条件あり（子育て世帯か若者夫婦世帯）
東京ゼロエミ住宅普及促進事業※令和7年度分は2026年（令和8年）3月31日で受付終了	東京都内で建築する高断熱住宅や高効率住宅	最大240万円（性能レベルに応じる）	国のZEH補助金と併用できる。東京都独自の新築支援制度
自治体独自の新築支援制度	東京都や区、市町村の制度による	数十万円〜	国制度と併用できるケースあり。地域により内容が異なる 「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」を申し込んだ家庭のみ利用できる補助金を実施している自治体もある（品川区、目黒区、荒川区など）

※1：長期優良住宅とは……長期にわたり良好な状態で使用できるよう、耐震性や省エネ性、劣化対策、維持管理のしやすさなどの基準を満たした住宅です。認定を受けると税制優遇や補助制度の対象になる場合があります。

※2：GX志向型住宅とは……高断熱、高効率設備、再エネ活用により、エネルギー消費とCO₂排出を大幅に削減する脱炭素型住宅のこと。

リフォームで利用できる主なZEH補助金制度（2026年3月時点）

新築だけでなく、既存住宅のリフォームでも活用できるZEH関連の補助金制度があります。

断熱改修や高効率設備の導入といった工事に適用されるため、リフォームでZEH化を目指す方にとって有力な支援となります。

補助金制度	対象となる工事	補助金額（上限）	特徴
子育てグリーン住宅支援事業※令和7年度分は受付終了	断熱改修やエコ住宅設備の設置	最大40万円または60万円（制度が定める必須工事の数に応じて変化）	新築と異なり、リフォームは全世帯が対象
先進的窓リノベ2025事業※令和7年度分は受付終了	高断熱窓への交換や内窓の設置、ガラス交換、断熱ドアへの交換など	最大200万円	住宅の断熱性能を大幅に改善できる 国の代表的な断熱改修制度
給湯省エネ2025事業※令和7年度分は受付終了	高効率給湯器の導入（エコキュート等）	最大20万円／台（加算あり）	導入機器に応じて補助額が決まる賃貸集合住宅向け制度も別途あり
賃貸集合給湯省エネ2025事業※令和7年度分は受付終了	賃貸集合住宅における高効率給湯器導入	5〜10万円／台（加算あり）	賃貸住宅オーナー向け 集合住宅で普及を狙った制度
既築住宅のZEH改修実証支援事業※令和7年度分は受付終了	既存住宅をZEH水準へ改修	最大400万円	大規模なリフォームでZEH化を目指す場合に活用可能
長期優良住宅化リフォーム推進事業※令和7年度分は受付終了	耐震、断熱、劣化対策など総合的な性能向上	最大210万円	ZEH以外の性能向上も含む包括的な制度
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	外壁や屋根、天井、床などの断熱改修	戸建：120万円／戸 工事規模に応じて補助額設定	断熱改修に特化した制度 ZEH化への基盤作りに有効

このように、リフォームの場合は「工事ごとに対象制度が分かれている」のが特徴です。

窓や給湯器といった単体の工事から、全面的な断熱改修まで幅広く補助金が設定されています。

新築とリフォームの違い

・新築は「設計段階から基準を満たすこと」が前提。BELS評価や省エネ計算が必須になるケースが多い。

・リフォームは「既存住宅の改修内容を証明すること」が中心で、施工前後の性能比較や工事写真が重視される。

このように、新築の場合は設計時点で基準を盛り込む必要があるため、補助金活用を考えるなら早めに事業者へ相談することが重要です。

ZEH補助金の申請は誰が行うのか

ZEH補助金の申請は施主が直接行うものではなく、工事を請け負う事業者や国や自治体に登録された「登録事業者」が代行するのが原則です。

主にハウスメーカーや工務店、設計事務所などが登録事業者となっており、施主は必要な書類を揃えて事業者に提供し、申請内容を確認する立場になります。

（登録）事業者が申請を代行する理由

補助金申請には、省エネ性能の計算やBELS評価、専用システムを通じたオンライン申請など、専門的で複雑な作業が含まれます。

個人がこれをすべて行うのは現実的に難しいため、専門知識を持つ（登録）事業者が申請するケースがほとんどです。

また、

施主が担う役割

・本人確認書類の提出（住民票、印鑑証明、登記事項証明など）

・工事契約や資金計画の確認

・申請内容の承認（事業者が作成した交付申請書の最終確認）

施主の役割は「必要な書類を揃える」「内容を確認する」「事業者と連携する」の3点が中心です。

注意点

登録事業者でなければ申請不可

ZEHや省エネリフォーム関連の補助金には、国や自治体に登録された事業者しか申請ができない制度もあります。

【例】

補助金制度	登録事業者の名称
ZEH支援事業（戸建ZEH）	ZEHビルダー／ZEHプランナー
先進的窓リノベ2025事業	住宅省エネ支援事業者
給湯省エネ2025事業	住宅省エネ支援事業者
子育てグリーン住宅支援事業	住宅省エネ支援事業者（新築／リフォームの申請者）GX建築事業者（新築事業者）

※制度、年度ごとに変更になる場合があります。

登録事業者による申請が条件の補助金制度で、未登録の事業者に工事を依頼してしまうと、どれだけ性能を満たした住宅を建てても補助金を受けられないという事態になりかねません。

特に地元の工務店や小規模な建築会社に依頼する場合は、「利用したい補助金の登録事業者かどうか」を必ず確認することが大切です。

事業者の公式サイトや国の公開リストで確認するか、事業者に直接問い合わせてもよいでしょう。

【参考リンク（外部サイト）】

・ZEHビルダー/プランナー（フェーズ2）一覧検索｜ZEH支援事業

・補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索｜住宅省エネ2025キャンペーン

事業者任せにしすぎない

申請は登録事業者が代行してくれるとはいえ、完全に任せきりにしてしまうのは危険です。

申請内容に誤りがあったり、必要書類が揃っていなかった場合、差し戻しや不採択につながる恐れがあります。

施主としては、提出する本人確認書類や登記事項証明書などを正しく揃えるのはもちろん、事業者が作成した申請内容を自分でも確認する姿勢が大切です。

「本当にこの内容で申請しているのか」を把握しておけば、トラブルを未然に防ぐことができます。

新築でZEH補助金を申請する際に必要な書類

新築のZEH補助金申請では、性能を証明する書類や契約関係の資料など、多岐にわたる提出が求められます。

ここでは代表的な書類を整理し、誰が用意するのかをわかりやすくご説明します。

必要書類一覧（新築の場合）

書類名	内容と役割	用意する主体
設計図書、仕様書	設計段階でZEH基準を満たしているかを確認するために必要	設計事務所や工務店
BELS評価書（一次エネルギー消費量計算書）	住宅の断熱性能や省エネ性能を客観的に証明する書類	登録事業者が取得
工事請負契約書	工事内容や契約金額を証明するための基本資料	工務店やハウスメーカー
登記事項証明書	住宅の所有者であることを証明する	施主（法務局で取得）
住民票と印鑑証明	申請者の本人確認資料として必要	施主（市区町村役場で取得）
所得証明書（世帯要件がある場合）	子育て世帯や若者夫婦世帯など、条件付き補助金で提出を求められる場合あり	施主

書類準備のポイント

性能証明は事業者に任せる

BELS評価書や省エネ計算は専門知識が必要で、登録事業者が取得します。施主が自身で用意する必要はありません。

本人確認書類は施主の責任

住民票や印鑑証明は施主が役所で取得します。それぞれ使用期限があるため、申請直前ではなく余裕をもって用意しましょう。

工事契約関連は必ずコピーを残す

工事請負契約書や領収書は補助金の申請だけでなく、実績報告や税制優遇の申請にも使えます。施主自身が控えを整理しておきましょう。

新築の場合は「設計段階から性能を証明する書類が必要」な点がリフォームとの大きな違いです。早めに事業者へ依頼し、どの書類を誰が揃えるのか役割分担を明確にすることが、スムーズな申請につながります。

ZEH補助金申請の基本的な流れ（新築の場合）

新築のZEH補助金申請にはいくつかの注意点があります。

全体の流れを把握しておくことで、スケジュールのずれや不備による不採択を防げます。

以下に一般的な流れをまとめました。ぜひご参考にしてみてください。

1. 登録事業者を選ぶ

ZEH支援事業（戸建ZEH）や子育てグリーン住宅支援事業など、登録事業者による申請が必須の補助金を利用したい場合は、登録事業者であるハウスメーカーや工務店を選びます。

補助金に対応していない事業者を選んでしまうと、申請自体が不可能になるため要注意です。

2. 設計段階で基準を満たすよう調整

制度が定めるZEHの性能要件（UA値や再エネ導入など）を設計段階で織り込みます。

BELS評価に基づいて性能を計算し、省エネ基準を確実に満たすように調整します。

3. 書類の準備

施主は本人確認書類（住民票、印鑑証明、登記事項証明書など）を揃え、事業者は設計図書やBELS評価書、工事契約書などを準備します。

どの書類を誰が担当するか事前に確認しておきましょう。

4. 交付申請をオンライン提出

登録事業者が、国や自治体の専用システムを通じて交付申請を行います。

施主は最終内容を確認し、同意の上で申請が進められます。

5. 交付決定 → 着工

交付決定の通知が届いた後に工事を着工します。

交付決定前に工事を始めてしまうと補助金対象外になるため、必ず決定通知を確認してから着工に入りましょう。

流れのまとめ（フローチャートイメージ）

1. 事業者選び
   ↓
   
2. 設計段階で性能確認
   ↓
   
3. 書類準備
   ↓
   
4. 交付申請（オンライン）
   ↓
   
5. 交付決定
   ↓
   
6. 着工
   

新築の場合は「設計段階から性能を満たす準備」「交付決定を待ってから着工する」という2つのステップが特に重要です。 これを守ることで、不採択や補助金の取り消しを防げます。

ZEH補助金の申請前に施主が準備しておくこと

申請は登録事業者が代行してくれますが、施主自身の準備が不足していると、申請がスムーズに進まなかったり不備につながることがあります。

ここでは新築で申請する際に、施主が事前に用意しておくべきポイントを整理します。

登録事業者の確認

まず依頼するハウスメーカーや工務店が、ZEH補助金の登録事業者であるかを必ず確認しましょう。

補助金制度によっては登録されていない事業者では申請ができない場合もあるため、事前確認が必須です。

公式サイトや国の公開リストで調べるほか、契約前に直接確認するのが安心です。

予算計画の把握

補助金はあくまで一部の支援に過ぎません。

たとえばZEH支援事業（戸建ZEH）では加算なしのZEH＋に該当すると最大90万円の補助が受けられますが、住宅建築の総費用のうちの数％程度です。

自己負担額がどの程度になるか、補助金を加味した資金計画を立てておくことが重要です。

入居希望時期とスケジュールの調整

交付決定を受ける前に工事を始めると、補助金の対象外になってしまいます。

引き渡しや入居希望時期と補助金の申請スケジュールを照らし合わせて、余裕を持った計画を立てておきましょう。

併用する補助金や税制優遇の確認

国のZEH補助金だけでなく、東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」や自治体独自の補助金、さらに住宅ローン控除や固定資産税の減額など税制優遇もあります。

どの制度を併用できるかを事前に調べ、計画に組み込んでおくとメリットを最大化できます。

事業者任せにせず、施主自身も「誰に依頼するか」「どの制度を使うか」「いつ工事を始めるか」を整理しておくことで、申請手続きは格段にスムーズになります。

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＞＞ZEH補助金で新築住宅を建てる場合の注意点やスケジュール例については“ZEH補助金で新築を建てる場合の注意点まとめ”をご確認ください。