【2025年版】ZEH補助金の対象外工事とは？注意点とリフォーム時の対処法を徹底解説（前半）

ZEH（ゼッチ／年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける住宅）を目指す場合、国や自治体の補助金が利用できる場合があります。

しかしZEH補助金を使ってリフォームや新築を検討している方の中には、「一緒に予定している工事は対象になるの？」「対象外工事を含めると補助金は受けられないのでは？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

ZEH補助金は省エネ効果のある工事を支援する制度のため、補助対象とならない工事も存在します。しかも、対象外工事を申請書類に混在させてしまうと、審査で不採択になってしまうリスクもあるのです。

この記事ではZEH補助金における対象外工事の具体例や注意点、対象工事と切り分ける方法、同時にリフォームを進めたい場合の対処法まで、わかりやすく解説します。

補助金を安心して活用するために、ぜひ最後までご覧ください。

＞＞ZEH補助金の対象工事と対象外工事をまとめて実施したい場合の対処法“対象工事と対象外工事をまとめて実施するには？”をご覧ください。

ZEH補助金の対象工事と対象外工事の基本

ZEH補助金は「住宅の省エネ性能を高める工事」を支援する制度です。

そのため、断熱性やエネルギー効率に直接効果を持つ工事は対象となりますが、デザイン性や快適性を目的とした工事は対象外となります。

まずは、補助金の対象工事と対象外工事の違いを整理してみましょう。

ZEH補助金の対象となる工事の例

・断熱改修工事（壁や屋根、床の断熱材入替えや追加）・窓やドアの交換（断熱性能の高い窓への交換、ガラス交換、内窓設置など）・高効率給湯器の設置（エコキュート、ハイブリッド給湯器など）・高効率空調設備の導入（換気設備、高性能な省エネエアコンなど）・LED照明への交換・太陽光発電システムの設置・蓄電池やV2H※1設備、HEMS※2等の導入（制度によって対象可否が異なる）

※1：V2H（ブイツーエイチ）とは……電気自動車（EV）に蓄えた電気を家庭で使えるようにする仕組みです。Vehicle to Home（ビークルトゥホーム）の略で、EVを“走る蓄電池”として活用でき、停電時の非常用電源としても役立ちます。

※2：HEMSとは……Home Energy Management Systemの略で、家庭内の電気やガスの使用量を見える化し、エネルギーを管理する仕組みです。太陽光発電や蓄電池と連携することで、自家消費の最適化に役立ちます。

これらはすべて「エネルギー消費を減らす」「再生可能エネルギーを創り出す」効果があるため、補助対象とされています。

ZEH補助金の対象外工事の例

・外構工事（フェンス、庭、カーポートなど）・内装リフォーム（壁紙クロス貼替え、フローリング変更など）・デザイン重視のリフォーム（キッチンのデザイン変更など）・家具の購入（テーブル、椅子、収納用品など）・外壁や屋根の塗装工事（断熱性能を高める改修を伴わない場合）

これらは省エネ性能に直接寄与しないため、補助の対象にはなりません。

なぜ対象外になるのか？

ZEH補助金は国の脱炭素政策やエネルギー消費削減の一環として実施されているため、省エネ性能や再エネ導入に直結しない工事は支援対象外とされています。

そのため、「ついでに一緒に工事したい内容」があっても、それ自体は補助金に含められない点に注意が必要です。

【ZEH補助金：対象工事と対象外工事の比較】

対象工事（補助対象）	対象外工事（補助対象外）
壁や屋根、床の断熱改修（断熱材入替えや追加など）	外構工事（フェンス、庭、カーポート※、駐車場整備など）
高断熱窓や内窓の設置、玄関ドア交換	内装工事（クロス貼替え、フローリング交換など）
高効率給湯器への交換（エコキュートやハイブリッド給湯器）	設備交換（IHコンロ、LED以外の照明器具など）
高効率空調設備（省エネエアコンなど）	屋根や外壁の塗装（断熱改修を伴わない場合）
太陽光発電システムの設置	家具や家電の購入（洗濯機、テレビ、家具など）
蓄電池やV2H設備、HEMSの設置（制度により対象可否あり）	デザインリフォーム（キッチンや浴室のデザイン変更など）

※東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、所定の条件を満たす場合にソーラーカーポートでも補助が受けられます。詳細は“よくあるお問い合わせ”の質問45、“太陽光発電導入促進事業助成金の手引き”P13をご参照ください

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対象外工事をZEH補助金申請に含めてしまうとどうなる？

ZEH補助金の申請では、対象工事と対象外工事を正しく切り分けて記載することが重要です。

もし対象外工事を補助対象として申請してしまったり、見積書や契約書に混在させたまま提出すると、不採択のリスクが高まります。

不採択になるリスク

対象外工事を補助対象と一緒に申請してしまうと、審査では「補助対象範囲が不明確」と判断されることがあります。

例えば、断熱改修と同時に実施した内装工事や外構工事を一括で見積書に記載した場合、どの部分が補助金の対象なのかが分かりにくくなります。

その結果、工事全体が対象外とみなされ、不採択となる可能性があるのです。

採択額が減額されるリスク

仮に審査で採択されたとしても、対象外工事を誤って含めていると補助金額が大幅に減額される場合があります。

「この部分は対象外です」と指摘されればその分の補助金は認められず、想定よりも少ない金額しか受け取れません。

審査の遅延

対象外工事の扱いに不備があると、申請書類の修正を求められることになり、審査の進行が遅れてしまうこともあります。

締切が迫っている状況では、修正に間に合わず不採択につながるケースもあります。

対象外工事を含めた場合のリスクまとめ

対象外工事を申請書類に含めると、次のような不利益につながる恐れがあります。

・不採択になる・採択額が減額される・審査が遅れて申請締切に間に合わない

不利益を避けるには、工事範囲を明確に分け、対象外工事は補助金の枠に含めないことが重要です。

対象工事と対象外工事の切り分け方

対象工事と対象外工事をきちんと分けて管理することは、補助金の審査をスムーズに通すために欠かせません。

ここでは、具体的な切り分け方を紹介します。

見積書や契約書を分離する

補助対象工事と対象外工事を同じ見積書にまとめてしまうと、審査で混乱を招きやすくなります。

見積書や契約書は、補助対象部分と対象外部分を別々に作成するのが理想です。
これにより、事務局が確認しやすくなり、不採択や減額のリスクを減らせます。

図面や写真で範囲を明確にする

断熱改修や窓交換などの対象工事を示す際には、図面や写真で「どの部分が補助対象なのか」を具体的に示すことが重要です。

例えば、外壁の一部のみ断熱改修する場合は、対象部分を図面に色分けして明記するなど、視覚的に分かる工夫が有効です。

工事内容を要件に合わせて区分する

工事を計画する段階で、補助金の対象となる工事項目と対象外工事項目を明確に区分しておきましょう。

例えば、屋根工事を行う場合、太陽光発電設置や断熱補強は補助対象となりますが、塗装やデザイン変更のみは対象外です。

要件を理解したうえで工事内容を整理することが大切であると意識しましょう。

実務でよくある切り分け例

工事の種類	補助対象となる部分	対象外となる部分
窓リフォーム	高断熱窓への交換、内窓設置	デザイン変更のみ、網戸交換
屋根工事	太陽光発電設置、断熱補強	塗装、瓦のデザイン変更
浴室リフォーム	高断熱浴槽の導入	内装デザインの変更、タイル貼替え
外壁工事	断熱改修（外張り断熱など）	塗装のみ、意匠変更

窓リフォーム

窓交換や内窓設置といった高断熱化は補助対象ですが、デザイン重視の交換や網戸のみの取り替えは対象外です。省エネ効果が明確に見込める工事かどうかが分かれ目です。

屋根工事

太陽光発電の設置や断熱補強は補助対象となります。一方で、屋根の塗装や瓦のデザイン変更だけでは省エネ性能に寄与しないため対象外です。

同じ屋根工事でも目的によって扱いが異なる点に注意が必要です。

浴室リフォーム

高断熱浴槽や節水機能付き設備の導入は対象ですが、内装デザインの変更やタイル貼替えといった快適性や見た目を目的とした工事は対象外です。

補助金は「性能向上」が前提であることを意識しましょう。

外壁工事

外張り断熱など断熱性能を高める工事は対象ですが、塗装のみや意匠変更だけでは対象外です。

外壁の改修を行う場合は、断熱材の追加や性能改善を伴うかどうかがポイントになります。

対象工事と対象外工事の切り分け方まとめ

対象外工事と対象工事を正しく切り分けることで、以下のメリットが得られます。

・不採択や減額のリスクを回避・書類審査をスムーズに進行・工事計画を明確化

申請の成否を左右する重要なポイントですので、必ず実務で取り入れるようにしましょう。

よくある対象外工事と注意点まとめ

ZEH補助金を検討している方がつまずきやすいのが、「これも対象になるのでは？」と誤解してしまう工事です。

ここでは、特に対象外になりやすい工事と、その理由や注意点を整理します。

外構工事

フェンス設置、庭の整備、太陽光非積載のカーポートや駐車場の工事は、住宅の省エネ性能には直接関係しないため対象外です。

外構は生活の快適さや利便性を高めますが、補助金の趣旨である「省エネ住宅の実現」とは結びつかない点に注意が必要です。

内装工事

壁紙クロスの貼替えやフローリングの張替えなど、内装をきれいにするだけの工事は補助対象外です。

断熱材の追加や窓交換と同時に行うケースも多いため、見積書を分けて対象工事と混同しないようにしましょう。

設備交換（省エネ性能を伴わないもの）

IHコンロや照明器具、家電の交換などは、補助金の対象外となります。

ただしエコキュートや高効率エアコンのように、省エネ性能が国に認定されている設備は対象となるため、性能基準を満たしているかを必ず確認しましょう。

また自治体によってはLED照明器具の設置で補助が受けられる場合もありますので、工事を予定されている方は自治体の公式情報を確認されることをおすすめします。

屋根や外壁工事

屋根や外壁の塗装、意匠変更「だけ」の工事は対象外です。

一方で、断熱性能を高める外張り断熱や遮熱材の追加を伴う場合は対象になることがあります。

「見た目のリフォーム」と「性能改善のリフォーム」を明確に分けることが大切です。

家具や家電の購入

冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電製品や家具の購入は、いかに省エネ性能が高くても補助金の対象にはならないケースがほとんどです。

補助対象となるのはあくまで住宅の構造や設備の改修や導入工事だからというのがその理由です。

ただし、区などの自治体単位で見ると、省エネ家電の購入に対し補助が受けられるケースもあります。

例えば品川区の「しながわゼロカーボンアクション助成」では、要件を満たした省エネ性能の高い冷蔵庫やエアコンを購入する際に、1万円を上限として助成が受けられます（令和7年度時の要件のため、次年度以降は変更になる可能性あり）。

お住まいの自治体でも探してみるとよいでしょう。

不採択や減額を避けるには工事ごとの線引きが重要

対象外工事は、補助金の趣旨である「住宅の省エネ性能向上」と直接結びつかない工事です。

これらを申請に含めてしまうと、不採択や減額につながるため、必ず工事ごとに線引きを行うことが重要です。

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