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【2024年最新】東京都の塗装で使える助成金・補助金をわかりやすく解説!もらえる条件や助成金額は?

長く住んだマイホームは愛着が湧く一方、外壁の色褪せ、塗装のひび割れなどが気になるもの。事実、「家の外壁や屋根が古びてきたので塗装できれいにしたい」というご家庭は少なくありません。

また、近年は省エネ対策への関心も高まりつつあり、遮熱効果の高い塗料を使った塗装工事も人気です。本記事をお読みになっていらっしゃる方の中にも、「家の断熱性能を高めるため、遮熱塗料を使って対策をしたい」と思う方が多いのではないでしょうか?

外壁や屋根の塗装(塗り直し)をしたいとき、ぜひ活用したいのが助成金・補助金です。

国や市区町村などの自治体では、特定の条件を満たした外壁塗装・屋根塗装リフォームに対し助成を行っています。

本記事では、東京都にお住まいの方へ向け、外壁塗装や屋根塗装に使える助成金・補助金制度を徹底解説いたします。

それぞれの内容や特徴のほか、助成金・補助金を利用した場合の自己負担額のシミュレーション、助成を受ける際の注意点などもご紹介しているので、ぜひご参考にしてみて下さい。

目次

2024年に東京都で外壁・屋根塗装の助成金が使える市区町村はどこ?

外壁・屋根の塗装に使える東京都主導の助成金制度はありませんが、国や市区町村などの自治体では助成金が利用できる場合があります。

東京都にお住まいで外壁や屋根の塗装リフォームをお考えの方は、以下の助成金・補助金制度を利用できる可能性があります。

・国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」※外壁や屋根の塗装のみは対象外・市区町村の省エネリフォーム助成金、補助金制度

国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」については、外壁や屋根の塗装リフォームに加え、省エネ対策や耐震性の強化、劣化対策、維持管理・更新のためのリフォームなどを含めた改修が対象となる制度です。

外壁塗装、屋根塗装のみのリフォームは助成対象外となるため、どちらかというと「家に長く住むためにいろいろとリフォームをしたい」というご家庭に向いている助成制度といえるでしょう。

一方、市区町村が実施する助成金・補助金制度については、遮熱効果の高い塗料などを利用した外壁塗装・屋根塗装のみの工事で助成対象となるケースが多いです(※区によっては単なる塗装リフォームでも助成対象となる場合があります)。

「今年は壁や屋根の塗り替えだけでいい」という場合は、各自治体が実施する助成金・補助金制度をご活用されるとよいでしょう。

【東京23区内で塗装の助成・補助事業を実施している自治体】

   制度の名称
足立区省エネリフォーム補助金
葛飾区《個人住宅用》かつしかエコ助成金≪集合住宅用≫かつしかエコ助成金
墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度
台東区高反射率塗料施工助成金制度(住宅・事業所向け)
江東区(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成
北区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(高反射率塗料が対象)・住まい改修支援助成
文京区文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成(高反射率塗料が対象)
豊島区住宅修繕・リフォーム資金助成事業※所得上限等の条件あり
杉並区杉並区低炭素化推進機器等導入助成【エコ住宅推進助成】
大田区住宅リフォーム助成事業
渋谷区住宅簡易改修工事費助成
新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
千代田区ヒートアイランド対策助成
港区高反射率塗料等材料費助成制度
中央区住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金
品川区住宅改善工事助成事業
目黒区住宅リフォーム資金助成

※上記は令和5年度(2023年度)のデータであり、3月時点でおおむね募集終了となっています。令和6年度の実施については各自治体へお問い合わせください。

外壁・屋根の塗装助成金・補助金でご不明点がある場合は、助成金・補助金制度に詳しいリフォーム業者へ相談してみるのもおすすめです。
ファミリーグループでは、東京都の塗装助成金・補助金についてのご相談を承っております。塗装工事はもちろん、国やお住まいの市区町村で実施されている助成制度のご説明から申請までワンストップでご依頼可能です。
外壁・屋根塗装ならファミリーグループへ|ご相談はこちら!

【国土交通省】長期優良住宅化リフォーム推進事業

国では国土交通省主導のもと「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という助成事業を行っています。

これは戸建・共同住宅において省エネ・耐震性能が高く、長期的に住むことができる「長期優良住宅」へ改修するリフォーム費用を補助する制度です。

要項          概要
助成金・補助金の名称長期優良住宅化リフォーム推進事業
対象となる要件戸建・共同住宅が対象。
省エネ・耐震性能が高く、長期的に住める「長期優良住宅」へ改修する際のリフォーム費用を補助。
以下の①~④の要件に全て適合すること
リフォーム工事前にインスペクション(※)を行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること※既存住宅状況調査技術者が実施する建物状況調査
②リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと
 <必須項目>・構造躯体等の劣化対策・耐震性(新耐震基準適合等)・省エネルギー対策の基準
 <任意項目>・維持管理・更新の容易性・高齢者対策(共同住宅)・可変性(共同住宅)の基準
③②の性能項目を満たす以下のいずれかの工事を1つ以上行うこと
・性能項目の性能向上に資するリフォーム工事・三世代同居対応改修工事・子育て世帯向け改修工事・防災性の向上改修工事・レジリエンス性の向上改修工事
④ 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること
【補助対象経費の例】
■①性能向上リフォーム・省エネ対策:断熱サッシへの交換、高効率給湯器への交換・耐震性:耐力壁の増設、屋根の軽量化・構造躯体等の劣化対策:床下の防腐、防蟻処理、ユニットバスへの交換・維持管理:吸水・排水管の更新
※上記の工事をする場合に加え、「インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事」として外壁・屋根の塗り替えを行う場合は助成対象になる
■②①以外の性能向上工事・バリアフリー改修工事・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事・テレワーク環境整備改修工事・高齢期に備えた住まいへの改修工事
■三世代同居対応改修工事費キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事
■子育て世帯向け改修工事費若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備のための改修工事(住宅内の事故防止や子供の見守り、不審者侵入防止、災害への備え等のための工事)
■防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事自然災害に対応する改修工事(地震災害、台風、水害への備えとして電力・水を確保するための工事)
助成・補助金額評価基準型:上限100万円(150万円/戸)
認定長期優良住宅型:上限200万円(250万円/戸)
提案型:原則として上限100万円/戸(※)

※全ての性能項目において長期優良住宅(増改築)認定基準相当以上となるものは200万円/戸。三世代同居対応改修工事を実施する場合は50万円/戸を上限に加算

■以下に当てはまる場合は()内の金額へ増額
・三世代同居対応改修工事を実施する
・若者・子育て世帯が工事を実施する
・既存住宅購入者が工事を実施する
・一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20%とする

■補助額は①単価積上方式で算出した額、または②補助率方式で算出した額を住宅単位でいずれか選択する
申請期間令和5年度分は受付終了
※令和6年度も継続して実施予定
申請するタイミング着工前(登録事業者が手続き)
補足・外壁塗装、屋根塗装が補助対象となるにはインスペクションで塗り替えが必要と判断された場合のみ
・単なる設備交換、間取り変更工事、内装工事、意匠上の改修工事は対象外となる
HPhttps://www.kenken.go.jp/chouki_r/reform_r5_1.html

特徴

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、外壁塗装・屋根塗装単体での助成はありません。

その代わり、既存住宅状況調査技術者が実施するインスペクション(建物状況調査)の結果の元で、維持保全に必要な性能向上リフォームとして外壁塗装が含まれる場合は助成対象となります。

すべての工事全体の費用に対し助成額が算定される点が大きな特徴であり、「住宅の性能を向上させる工事のついでに外壁や屋根塗装をしたい」というご家庭はぜひ活用したい助成制度といえるでしょう。

申請時の注意点

外壁塗装や屋根塗装が助成対象となるのは、インスペクションの結果により塗り替えが必要とされた場合のみとなります。

単なるイメージチェンジや性能的に問題がないにもかかわらず塗り替えを行う場合、助成の対象外となってしまうため注意しましょう。

また、長期優良住宅化リフォーム推進事業では事前登録を行った施工業者が申請手続きを行う必要があります。未登録の事業者に施工を依頼した場合、助成対象外となってしまうため要注意です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイトでは、登録済みの事業者情報を公表していますので確認されることをおすすめいたします(詳細)。

令和6年度の実施について

ちなみに、令和5年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の受付は終了していますが、国では令和6年度の実施も予定しているとのことです(国土交通省住宅局 令和6年度  住宅局関係 予算概算要求概要より)。

決定事項や詳細は4月初旬に発表されることが予想されますので、続報を待ちましょう。

参考リンク:国土交通省「長期優良住宅のページ」

区ごとの外壁・屋根塗装助成金・補助金

ここでは東京都内23区のうち、自治体主導で実施されている外壁・屋根塗装の助成金、補助金制度の一例をご紹介します。

【東京都葛飾区】《個人住宅用》かつしかエコ助成金

要項         概要
助成金・補助金の名称《個人住宅用》かつしかエコ助成金
対象となる要件区内の自ら居住する(予定を含む)住宅に、以下の対象機器等を導入する方

【補助対象経費】
助成対象経費の1/4、又は施工面積(平方メートル)×1,000円(助成単価)のいずれか小さい額


【補助対象設備】
高反射率塗装(既存住宅のリフォームのみ、新築は対象外)

<条件>
・⽇射反射率(近⾚外線波⻑領域)が50%以上(又は同等以上の性能)であること。 


※その他断熱改修、LED照明機器の設置、高断熱住宅なども助成対象
助成・補助金額高反射率塗装:上限20万円
申請期間令和5年4月3日~令和6年3月29日(金曜日)まで【必着】
申請するタイミング着工前
補足・同一種類の助成については、申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないことが条件
・申し込み多数のため現在は補正予算で対応中、申し込み~交付まで最大6ヶ月かかる場合あり
・施工前の申請では⽇射反射率のわかるパンフレットやカタログ等の写し、施工前の現況カラー写真などが必要。
・施工後は カラー写真及び使用塗料の品名・型番が目視で確認できる空き缶の写真(又は出荷証明書) が必要
HPhttps://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1030818.html

特徴

《個人住宅用》かつしかエコ助成金は、葛飾区が実施する省エネ住宅の改修・購入に関する助成金制度です。

自宅の外壁・屋根に対し、区が指定する⽇射反射率(近⾚外線波⻑領域)が50%以上(又は同等以上の性能)となる高反射率塗装を行った場合、最大20万円が助成されます。

他の区と比べると助成金額が大きいことが特徴で、外壁や屋根の塗装費用の負担を大きく和らげることができます。

申請時の注意点

《個人住宅用》かつしかエコ助成金は開始後に当初予算を大幅に上回る申請があったことから、現在では補正予算で対応を行っています。

その影響で申請から交付までの期間に遅延が発生しており、振り込まれるまでに最大6ヶ月程度かかる点に注意が必要です。

令和6年度の実施について

なお《個人住宅用》かつしかエコ助成金の令和5年度の申請は3月29日までとなっており、令和6年度の実施については未定です。

実施される場合は公式ウェブサイトで発表がありますので、令和6年度に利用を検討されている方は4月(新年度の切り替わり)以降に葛飾区公式ウェブサイトをご確認ください。

関連リンク:葛飾区公式ウェブサイト

【東京都足立区】省エネリフォーム補助金 ※令和5年度分は受付終了

要項         概要
助成金・補助金の名称省エネリフォーム補助金
対象となる要件【補助対象設備】
■戸建の遮熱塗装
(近赤外線領域における日射反射率が50%以上の塗料で塗装すること)

■その他
ガラスや窓の交換、内窓の新設、断熱材の設置などの省エネ工事も補助対象

【補助要件】
以下の要件、1から11のすべてを満たす方

1.工事の着工前であること。
2.区内の自らが居住する既存の住宅で、その所在地が住民登録地と同一であること。
※遮熱塗装の場合は、集合住宅を除く。
3.補助対象工事に使用する製品が新品であること。
4.補助対象工事の請負業者が区内業者であること。
5.同一年度内において、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
6.令和6年2月29日までに工事を完了し、令和6年3月29日までに完了報告を行えること。
7.補助の対象となる経費が、税抜き5万円以上であること。
8.不動産登記上の一棟の建物単位での申請であること。ただし、集合住宅の場合は一戸単位での申請とする。
9.補助対象工事を行う種別が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと。
10.補助対象者に住民税の滞納がないこと。
11.補助対象工事について、区から当該本補助金以外に補助金に係る交付決定を受けていないこと。
助成・補助金額上限5万円
※補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額(1,000円未満切捨て)
申請期間受付終了済み
(令和6年度の実施は未定)
申請するタイミング着工前
補足・足場をかけた時点で、工事を着工したと判断されるため注意・完了報告時に領収書等の添付が必要・区外事業者を利用した場合は対象外
HPhttps://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/syouenesetubi.html

特徴

省エネリフォーム補助金は、東京都足立区で実施されていた補助金事業です。

区内事業者を利用して外壁や屋根の遮熱塗装を含む省エネリフォームを行う場合に、最大5万円が補助されます。遮熱塗装については「近赤外線領域における日射反射率が50%以上の塗料」で塗装することが条件となります。

塗装のみでも利用できるため「今回は外壁(屋根)塗装だけを行いたい」というご家庭に向いている補助金事業となっています。

申請時の注意点

足立区の塗装補助金については「区内事業者を利用すること」という条件があります。区外の事業者を利用した場合は補助が受けられませんのでご注意ください。

また、足立区の塗装補助金は工事着工前の申請となりますが、実際に塗装が始まっていなくとも、足場をかけた時点で「着工した」と判断される点に注意が必要です。

塗装工事が完了した後は完了報告が必要であること、その報告時には領収書等の添付が必要なことも把握しておきましょう。

令和6年度の実施について

足立区の省エネリフォーム補助金の令和5年度分受付は既に終了しており、令和6年度(2024年4月以降)の実施の有無についてはこれから発表される見込みです。気になる方は4月以降に足立区の公式サイトをご確認されることをおすすめいたします。

参考リンク:足立区公式ウェブサイト

【東京都北区】住まい改修支援助成

要項         概要
助成金・補助金の名称住まい改修支援助成
対象となる要件区民が自ら所有し、実際に住んでいる(住民登録地)個人住宅の改修工事を実施した場合に、費用の一部が助成される制度

※区内の中小事業者を利用し、10万円以上の工事を行うことが条件

【助成対象となる工事】

1.「基礎」部分的な土台又は基礎の工事
2.「外装等」で、現存部分の改修に限る
(屋根の葺き替え・補修・塗装、外壁の塗り替え・補修、住宅内の給排水管の更新工事、 雨樋工事)
3.「付属物」ベランダ又は物干し場等の工事で、現存部分の改修に限る
4.「新しい生活様式」への対応を目的とした工事
(】壁紙の貼替(抗菌・抗ウイルス加工)、玄関付近への手洗い設備の新設工事、 モニター付インターホンの新規設置またはモニター無しインターホンからの交換工事など)
5.防水、防風、防火、耐火、防犯のための工事
6.その他区長が特に必要と認める工事(バリアフリー化のための段差解消など)

【助成要件】
1.申請完了までに申請を2回(着工前と工事完了後)行うこと
2.区内の中小事業者を利用した場合に限る
3.助成対象工事は「住まい改修支援事業助成対象工事一覧」 5ページを参照。令和5年度より「新たな生活様式」への対応を目的とした工事が追加
4.改修工事を実施した区内中小事業者に10万円以上(税抜)を直接支払うこと
5.他の助成制度との併用は不可(介護保険による住宅改造等) 6.今までに一度もこの助成を受けていないこと
7.工事完了後の申請は、工事完了から90日以内に行うこと(最終締め切りは令和6年2月29日(木)までに提出)
助成・補助金額上限10万円※
※助成対象改修工事が10万円以上(税抜)の改修工事について、対象承認申請時の工事見積額(税抜)と、工事実施後の工事費用(税抜)を比較し、低い方の20%(上限10万円)を助成
申請期間令和5年度分は11月時点で受付終了
(令和6年度分の実施については未定)
申請するタイミング着工前
補足・令和5年度は予算総額2,000万円、予定件数200件

・以下の工事は助成対象外となる
1. 他制度による助成を受けている工事
介護保険による住宅改造や高齢者住宅改造、身体障害者住宅設備改造費の助成、 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成、木造住宅耐震化促進事業等の助成 事業、「国のその他助成事業」と併用は不可(例︓介護保険等で玄関の改修を 行った場合、玄関全体についてこの助成は利用できない)

2. 改修工事によって、新たな法令違反が生じる工事
3. 区内中小事業者以外の方が実施した工事
4. 助成対象者が居住していない建物(店舗、共同住宅、工場等)の工事 区民が住民登録地に自分で所有し、実際に居住している住宅を改修工事する場合 のみ対象
5. 分譲マンションの共有部分の工事(エントランス、廊下、屋根、外壁など)
6. 改修工事完了後90日以内(最終締切2月29日(木)まで)に「完了報告書兼助成金交付申請書」を提出できない工事
7. 工事前・工事後の写真のない工事(工事前と工事後は必ず同じアングルで撮影)
HPhttps://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/sumai.html

特徴

東京都北区の住まい改修支援助成は、区民を対象とした個人住宅のリフォーム費用を一部助成してくれる制度です。

区内の中小事業者に施工を依頼し、要件に該当する10万円以上(税抜)の改修工事を行った場合に最大10万円が助成されます。

塗装については通常の塗装・塗り替えも助成対象に含まれており、必ずしも遮熱塗装である必要はありません。

他の自治体に比べると幅広い塗装工事が対象になることが大きな特徴です。

申請時の注意点

東京都北区の住まい改修支援助成は、区内の中小事業者を利用することが条件となります。また、税抜きで10万円未満の塗装工事については助成対象外となりますので注意しましょう。

令和6年度の実施について

令和5年度の住まい改修支援助成はすでに受付を終了しており、令和6年度の実施については未定となっています。令和5年度では予算・件数の上限が設けられていましたが、令和6年度に実施される場合も同様の条件が設定される可能性が高いでしょう。

新年度も実施される場合は2024年4月以降に北区の公式ウェブサイトで発表されます。

北区にお住まいで塗装リフォームをお考えの方は、2024年4月以降に改めてサイトをチェックしてみるとよいでしょう。

参考リンク:東京都北区公式ウェブサイト

外壁・屋根塗装の助成金申請から受け取りまでの流れ

外壁塗装・屋根塗装工事で助成金を受け取るためには、所定の手続きを行う必要があります。ここでは助成金の申請から受け取りまでの流れをご紹介します。

※自治体によっては施工後申請となる場合もありますが、ここでは「着工前申請」タイプの助成金を例に大まかな流れを解説いたします。

実際の申請手順は各助成・補助制度の公式サイトやパンフレットをご確認いただきますようお願いいたします。

1.施工業者に塗装リフォームの見積もり依頼

はじめに、施工業者に外壁・屋根塗装リフォーム工事の見積もりを依頼します。

このとき助成金を利用したい旨を相談しておくとスムーズです。あらかじめ助成金を使いたいと伝えておくことで、どのような助成金・補助金が適用されるか、申請・施工期間内に工事を終えられるかを踏まえて見積もりや施工計画を作成してもらえます。

2.助成金の申請手続き

見積もりが出たら、助成金の申請手続きを行います。申請書類を提出する前に業者の登録や事前相談が必要な場合もあるため、利用される予定の自治体・機関へ確認しておきましょう。

申請書類は助成元によっても変わりますが、概ね以下のような書類が求められます。

・所定の塗装助成金申請書
・施工業者の見積書
・本人確認書類
(住民票、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など)
・居住する自治体の納税証明書(前年度分)
・登記事項証明書
・施工場所を含む平面図、立体図
・委任状(施工業者に申請を代行してもらう場合) など

このうち、本人確認書類や納税証明書、登記事項証明書などはご自身で準備する必要があります。スムーズに提出できるよう早めに準備しておきましょう。

3.審査結果の通知

助成金の書類を提出したあとは2週間から1ヶ月前後で決定通知が届きます。

申請数が多い場合はそれ以上の時間がかかる場合もあります。助成元の公式ウェブサイトを確認し、その時々の状況を把握しておくと安心です。

4.塗装工事の着工

助成金の決定通知が到着したら、ようやく着工です。

自治体の助成金・補助金の中には、着工前・着工後の写真が必要な場合も多く見られます。

助成金申請に詳しい施工業者であればこういった条件についても把握はしていますが、心配な場合は施主ご自身でも把握しておき、着工前に業者へ伝えておくと安心です。

5.請求書と作業実績報告書の提出

施工完了後は、請求書や作業実績報告書を提出します。

作業実績の報告については事前申請とは別の提出期限が設けられている場合があります。期限内に提出しない場合は交付が取り消されてしまう可能性もあるため要注意です。

6.交付・金額の決定と受け取り

助成金の交付、および助成金額が正式決定すると、通知から2週間~1ヶ月ほどで指定口座に助成金が振り込まれます。

外壁・屋根塗装の助成金をもらったら自己負担額はいくらになる?

ここからは、外壁・屋根塗装リフォームで助成金をもらった場合の助成費用や、最終的にかかる費用をシミュレーションしてみましょう。

助成金額は利用する助成金・補助金制度によっても変わってきますが、本記事では東京都足立区が実施していた補助金事業を利用した場合を想定して計算してみます。

①条件

・区の助成・補助制度を利用する場合を想定※
・30坪(約119㎡)の自宅で外壁塗装を行う場合を想定

※本項では足立区の「省エネリフォーム補助金(2023年度実施)」を例として作成しています。本制度は受付終了済みであり2024年3月現在は利用できませんが、あくまでもご参考としてご覧ください。

※区によっては塗装に関する助成・補助制度を実施していない場合もあるため、必ずお住まいの自治体のウェブサイト等で情報をご確認ください。

②外壁塗装(助成なし)の相場:約60万円~

外壁の形状、素材や施工業者の設定価格によっても異なりますが、助成金を利用しない場合の外壁塗装の相場は以下のとおりです。

坪数塗装面積費用相場
10坪36.9㎡約20~50万円
20坪79.2㎡約40~90万円
30坪118.8㎡約60~100万円
40坪158.4㎡約80~130万円
50坪198.0㎡約90~160万円
60坪237.6㎡約120~200万円
70坪277.2㎡約140~230万円
80坪316.8㎡約160~260万円
90坪356.4㎡約180~280万円
100坪396㎡約200~310万円

引用元:【2024年版】外壁塗装の坪数ごとの費用相場を解説 10坪~100坪の見積もり例も|三和ペイント株式会社

外壁の面積は「住宅の延床面積×1.2」で算出されます。

仮に30坪のご自宅の場合、1坪が3.3㎡とすると3.3㎡×30坪×1.2=118.8㎡となります。

この外壁面積に1㎡あたりの施工費用をかけると、約60万~100万円が施工費用の相場となります。

ちなみに、同時に屋根塗装も行う場合は+20万~40万円程度で予算を考えておくとよいでしょう。

③区の助成金・補助金を利用した場合の自己負担費用:約55万円~

足立区の「省エネリフォーム補助金」では所定の条件に沿って遮熱塗装を行う場合、上限5万円※の補助を受けることができます。

仮に塗装費用が60万円だった場合は、60万円-5万円=55万円が自己負担額となります。

※補助対象経費(施工する製品本体、部材の購入および設置工事に要する消費税を除いた費用)の1/3。廃材処分費など設置に直接関わらない費用、「諸経費」など内容が明確でないもの、リース・レンタルに係る費用を除く。

区の助成金と国の助成金・補助金を併用する場合

区の助成金と国の助成金(長期優良住宅化リフォーム推進事業)は併用が可能です。

助成金額の算定方法(国と区のどちらが優先されるか)については自治体によっても変わるため、あらかじめ相談し確認しておかれることをおすすめいたします。

なお、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」については、外壁塗装と他の箇所を併せて性能向上リフォームする場合のみ助成対象となります。

繰り返しにはなりますが、外壁塗装のみ、屋根塗装のみの工事については対象外となり、単体での助成は受けられませんのでご注意ください。

塗装リフォーム助成金・補助金の注意点

塗装の助成金・補助金を利用する際にはいくつか注意点もあります。

・税金の滞納があると利用できない
・塗装リフォームだけでは対象外になる場合がある
・申請のタイミングは助成金によって異なる
・申請期間を過ぎると助成が受けられない
・予算上限に達すると助成が打ち切られる場合がある

それぞれ詳しく解説します。

税金の滞納があると利用できない

外壁や屋根の塗装に関する助成金・補助金制度は、申請者ご本人を含む世帯全員の課税対象者が税金(住民税や年金、健康保険など)をきちんと納めていることが利用条件となります。

いずれかの税金を滞納している方は、助成要件から外れてしまい、助成を受けることができませんので注意しましょう。

塗装リフォームだけでは対象外になる場合がある

助成金を受けるためには、建物の耐久性や安全性、断熱性能を向上させるための塗装工事であることが原則です。

例えば国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、インスペクション(建物状況調査)で指摘を受けた箇所の補修工事として外壁塗装を行う場合に助成が受けられますが、美観向上目的でのリフォームは助成対象外となります。

なお一部の助成金制度では、外壁や屋根の単なる美観の向上やリフォームであっても対象となる場合があります(東京都北区の助成制度など)。

しかし多くの場合は、劣化や防水性の確保など、塗装工事の必要性を明確に示す事が求められるため、申請要件を十分に確認したうえで申し込みましょう。

申請のタイミングは助成金によって異なる

助成金制度によっては、申請のタイミングが決まっている場合があります。

一般的には工事前や工事中に申請を行いますが、自治体の助成・補助制度の中には「施工後に申請が必要」というものもあるため注意が必要です。また、着工前だけではなく施工後に完了報告が必要な助成金・補助金制度も多いです。

適切なタイミングでの申請を逃さないよう、事前に助成金制度の条件や要件を確認されることをおすすめいたします。ご不安な場合は、助成金申請に詳しい施工業者へ相談されるのも良い方法です。

申請期間を過ぎると助成が受けられない

助成金制度には申請期間が設定されており、申請期間を過ぎると助成金を受け取れなくなってしまいます。締め切りに応じて計画的な申請を行い、確実に交付が受けられるよう準備を進めていきましょう。

予算上限に達すると助成が打ち切られる場合がある

一部の助成金制度では、予算の限度に達すると助成が打ち切られる場合があります。そのため、申請時期や予算の状況を把握し、早めに申請することが重要です。

なお、予算の残り状況は国や自治体の公式ウェブサイトからチェックできる場合も多いため、施工予定に合わせて逐一確認されることをおすすめいたします。

外壁・屋根塗装の助成金・補助金でよくある質問

本項では、外壁塗装や屋根塗装の助成金を利用する際によくある質問をご紹介します。

Q1.外壁や屋根を塗装リフォームするメリットは?

外壁や屋根の塗装リフォームには、建物の美観を保つ効果があります。それだけでなく、耐久性を向上させ、防水性を確保する役割もあるため、建物の寿命を延ばすことができるのも大きなメリットです。

また、塗装により断熱効果が向上し、冷暖房費の節約にもつながる場合があります。外壁や屋根の劣化を防ぐことで修理・補修の必要性を減らすことができ、中長期的なコスト削減にもつながるでしょう。

外壁塗装のサイクルや判断基準、塗料の耐用年数についてはこちらの記事もご参考にしてみてください。

関連リンク

外壁塗装に寿命はあるの?耐用年数と塗装サイクルを徹底解説

屋根のお手入れどうしてる?屋根塗装と補修の基本知識を解説

Q2.助成金額はいくらぐらい?

助成金の額は自治体や地域によって異なりますが、一般的には外壁や屋根の塗装工事に対して数万円~数十万円程度の助成金が支給されることがあります。

ただし、条件や要件を満たす必要がありますので、詳細は各自治体の公式ウェブサイトなどで確認してください。

Q3.外壁塗装助成金の審査に通るためのポイントはある?

外壁塗装助成金の審査に通るためには、通常、以下のようなポイントが重視されます。

  • 塗装工事の必要性、劣化具合の証明書や見積もり書などを提出しているか
  • 対象となる建物や地域の条件を満たしているか
  • 助成金の申請手続きや必要書類が適切に提出されているか

手続きに不足・不備がある場合審査に通らなくなってしまうため注意しましょう。

Q4.外壁塗装助成金の支給までにかかる期間はどのくらい?

支給までの期間は、申請する自治体や助成金制度によって異なりますが、一般的には数ヶ月から半年程度かかる場合があります。申請手続きや審査の進行状況によっても異なるため、余裕を持って計画を立てることが重要です。

Q5.支給された外壁塗装助成金はどのように使える?

支給された外壁塗装助成金は、主に塗装工事の費用に充てることができます。

ただし、自治体や助成金制度によっては、特定の用途に限定される場合や一部負担が必要な場合がありますので、事前に条件を確認しておきましょう。

Q6.交付決定が取り消されることはある?

交付決定が取り消されることは、申請者が助成金の条件や要件に適合していない場合や、提出書類に不備がある場合に起こり得ます。

また、申請者が申告した内容と実際の状況に相違がある場合や、助成金の利用に関する規定を守っていない場合にも取り消される可能性があります。

取り消しを避けるためには、申請前に条件や要件をよく確認し、正確な情報を提出することが重要です。

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まとめ

本記事では東京都で利用できる外壁・屋根の塗装リフォーム助成金についてご紹介しました。

東京都で塗装リフォームを行う場合、現状としては市区町村の助成制度を活用する方法が基本となります。また外壁塗装に加えてご自宅の性能向上リフォームを行う場合は、国の助成制度が利用できる場合もあります。

都では塗装に関するリフォーム助成は行っていませんが、光熱費の高騰による省エネ住宅への関心の高まり・需要は年々高まっており、今後都でも新たな助成制度が新設される可能性は十二分にあるでしょう。

ファミリーグループでは、東京都で利用できる外壁塗装・屋根塗装助成金のご相談を承っております。

施工はもちろん、手間のかかる塗装助成金の申請までまるごとお任せOK!施主様のご負担を最小限に抑えます。

また弊社ではドローンや高性能赤外線外カメラなどの最新機器を活用した外壁・屋根の調査を実施しており、足場の悪い場所でも丁寧な調査が可能です。

興味を持たれましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください!

外壁・屋根塗装リフォームならファミリペイント|助成金・補助金のご相談

監修者
近岡 正平
株式会社ファミリーDesign

Manager

お客様とコミュニケーションをとって、ご希望にマッチした提案をいたします。
気軽にお問い合わせください。よろしくお願いします。

【保有資格】
一級建築士
二級建築士
福祉用具専門相談員
監理技術者
既存住宅状況調査技術者
建築物石綿含有建材調査者

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