【2023年最新】練馬区のリフォーム助成金・補助金制度|申請方法や注意点も解説!

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練馬

練馬区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります

本記事では、練馬区にある省エネルギー化・環境対策・防災対策・バリアフリー化などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などをわかりやすく解説します。

練馬区の補助金・助成金のポイント

  • 練馬区にあるリフォーム補助金は6つ
  • 「耐震化」「省エネルギー化」「防災化」のリフォームをする場合、補助金制度を受けられる可能性がある。
  • 補助金制度を利用するためには、着工前に区の担当窓口に相談する。

補助金の申請はお早めに!

補助金の申請はお早めに!

1. 練馬区にあるリフォーム補助金制度は?

制度名補助金額
練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度工事費用の総額に応じて決定※設備ごとに補助上限額を設定
福祉のまちづくり整備助成・特定の工事の工事費用に応じて決定
※補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内
耐震化促進事業助成特定の工事の工事費用に応じて決定
練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業(窓の断熱改修)工事費用の総額に応じて決定
アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度特定の工事の工事費用に応じて決定

1. 練馬区のリフォーム補助金の一覧

制度名補助金額
練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度工事費用の総額に応じて決定※設備ごとに補助上限額を設定
福祉のまちづくり整備助成・特定の工事の工事費用に応じて決定
※補助対象バリアフリー整備にかかる費用の1/2以下かつ上限額以内
耐震化促進事業助成特定の工事の工事費用に応じて決定
練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業(窓の断熱改修)工事費用の総額に応じて決定
アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度特定の工事の工事費用に応じて決定

練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

受付期間令和5年4月17日~令和6年3月15日
補助金額・太陽光発電設備:区民・事業者・管理組合200,000円
・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):区民・事業者25,000円
・家庭用燃料電池システム(エネファーム):区民・事業者50,000円
・蓄電システム:区民・事業者60,000円、管理組合200,000円
・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):区民・事業者100,000円、管理組合200,000円
・LED化改修:管理組合200,000円
・改修窓:区民・事業者12,000円、管理組合200,000円
問い合わせ先環境部環境課地球温暖化対策係
03-5984-4706
制度公式サイト練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業

練馬区で省エネルギー設備の設置を行った場合、「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

受付期間令和5年4月17日~令和6年3月15日
補助金額・太陽光発電設備:区民・事業者・管理組合200,000円
・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):区民・事業者25,000円
・家庭用燃料電池システム(エネファーム):区民・事業者50,000円
・蓄電システム:区民・事業者60,000円、管理組合200,000円
・ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):区民・事業者100,000円、管理組合200,000円
・LED化改修:管理組合200,000円
・改修窓:区民・事業者12,000円、管理組合200,000円
問い合わせ先環境部環境課地球温暖化対策係
03-5984-4706
制度公式サイト練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業

練馬区で省エネルギー設備の設置を行った場合、「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」は、下記設備を個人宅や事業所に設置する場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

・太陽光発電設備
・自然冷媒ヒートポンプ給湯器
・家庭用燃料電池システム
・蓄電システム
・ビークル・トゥ・ホームシステム
・窓の改修

各設備ごとに要件や支給金額は違うため、詳しい内容は制度公式サイトで確認しましょう。

補助金額

補助金額

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業の補助金額は、申請者が個人であるかどうかや、設置する設備などにより異なります。

区民である個人や事業者が申請を行う場合は25,000~120,000円、管理組合の場合は200,000円程度の金額を受け取り可能です。

補助金が下りる条件

補助金が下りる条件

・区内の住宅である
・区内在住の区民または事業者・管理組合である
・設備設置を行った住宅に申請時も居住している
・住民税を滞納をしていない

その他の条件・補足

同じ種類の設備を複数申請したり、中古設備に補助金申請したりすることはできません。

福祉のまちづくり整備助成

受付期間期間指定なし
※施工契約前に申請したものであり、かつ年度内に整備費の支払いまで完了できる工事が対象
補助金額・公共的建築物の義務基準同等整備:100万円(共同住宅は50万円上限)
・公共的建築物の簡易な整備:30万円
・公共的建築物への簡易設備の設置:5万円
問い合わせ先都市整備部建築課福祉のまちづくり係
03-5984-1649
制度公式サイト福祉のまちづくり整備助成

練馬区で事業者や公共法人、管理組合がバリアフリー設備を導入する工事を行った場合、「福祉のまちづくり整備助成」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

福祉のまちづくり整備助成

受付期間期間指定なし
※施工契約前に申請したものであり、かつ年度内に整備費の支払いまで完了できる工事が対象
補助金額・公共的建築物の義務基準同等整備:100万円(共同住宅は50万円上限)
・公共的建築物の簡易な整備:30万円
・公共的建築物への簡易設備の設置:5万円
問い合わせ先都市整備部建築課福祉のまちづくり係
03-5984-1649
制度公式サイト福祉のまちづくり整備助成

練馬区で事業者や公共法人、管理組合がバリアフリー設備を導入する工事を行った場合、「福祉のまちづくり整備助成」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「福祉のまちづくり整備助成」は、下記対象者がバリアフリー設備を設置する場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

・中小企業者
・公益法人
・管理組合(マンション)

「福祉のまちづくり整備助成」では個人への助成を行っていないため注意しましょう。

補助金額

1.公共的建築物の義務基準同等整備かかった費用の2分の1(100万円上限)
※共同住宅は50万円上限
2.公共的建築物の簡易な整備かかった費用の2分の1(30万円上限)
3.公共的建築物への簡易設備の設置かかった費用の2分の1(5万円上限)

福祉のまちづくり整備助成の補助金額は、表の通りです。

※2・3の助成は併せて申請可能です。

補助金額

1.公共的建築物の義務基準同等整備かかった費用の2分の1(100万円上限)
※共同住宅は50万円上限
2.公共的建築物の簡易な整備かかった費用の2分の1(30万円上限)
3.公共的建築物への簡易設備の設置かかった費用の2分の1(5万円上限)

福祉のまちづくり整備助成の補助金額は、表の通りです。

※2・3の助成は併せて申請可能です。

補助金が下りる条件

補助金が下りる条件

・平成15年4月までに竣工し適正に維持管理された多数の方が利用する用途の建築物または延床面積1000㎡以上の共同住宅
・多数の者が利用する建造物の場合、対象は練馬区福祉のまちづくり推進条例に掲げるもの
・不特定多数の者が利用する建造物・簡易設備の場合、対象は練馬区が整備対象と求めたもの

なお、この助成金の対象となるのは、施工・契約前に助成金の申請を済ませた場合のみとなる点には注意してください。

その他の条件・補足

年度内の助成は1回、1物件あたり2回までとします。契約や購入前に申請したもの・年度内に整備費の支払いまで完了するものが対象です。

耐震化促進事業助成

受付期間令和4年4月1日~
補助金額特定工事の費用に応じ決定される
問い合わせ先都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係
03-5984-1938
制度公式サイト耐震化促進事業助成

練馬区で事業者が建物の耐震化工事を行った場合、「耐震化促進事業助成」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

耐震化促進事業助成

受付期間令和4年4月1日~
補助金額特定工事の費用に応じ決定される
問い合わせ先都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係
03-5984-1938
制度公式サイト耐震化促進事業助成

練馬区で事業者が建物の耐震化工事を行った場合、「耐震化促進事業助成」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「耐震化促進事業助成」は、以下の建造物に耐震工事を行う場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

・長屋・戸建て・共同住宅などの住宅
・3階以上かつ延床面積1,000㎡以上の賃貸住宅や分譲マンション
・特定緊急輸送道路沿道建築物

補助費用には、工事費用だけでなく耐震診断費用や設計代も含まれます。

補助金額

住宅分譲マンション賃貸物件一般緊急輸送道路沿道建築物特定緊急輸送道路沿道建築物
診断費用の75%上限:12万円費用の6分の5上限150万円費用の3分の2上限150万円費用の6分の5上限300万円なし
設計費用の3分の2上限:22万円費用の6分の5上限200万円費用の3分の2上限200万円費用の6分の5上限300万円費用の6分の5上限1,000万円
改修費用の3分の2上限130~150万円費用の3分の2上限3,000万円費用の6分の1上限1,000万円費用3分の2ほか上限6,000万円費用の6分の5ほか上限なし

耐震化促進事業助成の補助金額は、表の通りです。

補助金額

住宅分譲マンション賃貸物件一般緊急輸送道路沿道建築物特定緊急輸送道路沿道建築物
診断費用の75%上限:12万円費用の6分の5上限150万円費用の6分の5上限300万円費用の6分の5上限300万円なし
設計費用の3分の2上限:22万円費用の6分の5上限200万円費用の3分の2上限200万円費用の6分の5上限300万円費用の6分の5上限1,000万円
改修費用の3分の2上限130~150万円費用の3分の2上限130~150万円費用の6分の1上限1,000万円費用3分の2ほか上限6,000万円費用の6分の5ほか上限なし

耐震化促進事業助成の補助金額は、以下表の通りです。

補助金が下りる条件

補助金が下りる条件

・建替え工事の場合、交付申請を提出し区からの交付決定が下りてから契約をしている
・対象年度の間に既存建築物を解体・完成させる
・昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物である
・建築基準法および関係法令に関し適法または重大な違反がある建造物である
・違反がある建造物の場合、工事で違反解消が見込めるものである

この補助金制度には、工事施工者に関する規定はありません

その他の条件・補足

令和4年度より、旧耐震基準で建てられた住宅に対する建て替え助成および一般緊急輸送道路沿道建築物に対する建替え助成が新設されました。
旧耐震基準建造物のみ対象区域が、密集事業の対象地区および防災まちづくり推進地区に限定されます。

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業(窓の断熱改修)

受付期間令和4年4月15日~令和5年3月15日
補助金額・改修窓:区民・事業者120,000円、管理組合200,000円
・高機能換気設備:事業者100,000円
問い合わせ先環境部環境課地球温暖化対策係
03-5984-4706
制度公式サイト練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業(窓の断熱改修)

練馬区で、窓の断熱改修を行った場合、「練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業 窓の断熱改修」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備
設置補助事業(窓の断熱改修)

受付期間令和4年4月15日~令和5年3月15日
補助金額・改修窓:区民・事業者120,000円、管理組合200,000円
・高機能換気設備:事業者100,000円
問い合わせ先環境部環境課地球温暖化対策係
03-5984-4706
制度公式サイト練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業(窓の断熱改修)

練馬区で、窓の断熱改修を行った場合、「練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業 窓の断熱改修」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業(窓の断熱改修)」は、既存窓の断熱性を高める改修を行う場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

対象は、改修窓・高機能換気設備の2種となります。

補助金額

改修窓区民・事業者:120,000円
管理組合:200,000円
高機能換気設備事業者100,000円

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業(窓の断熱改修)の補助金額は、表の通りです。

詳しい金額の算出方法は、練馬区にお問い合わせください。

補助金額

改修窓区民・事業者:120,000円
管理組合:200,000円
高機能換気設備事業者100,000円

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業(窓の断熱改修)の補助金額は、表の通りです。

詳しい金額の算出方法は、練馬区にお問い合わせください。

補助金が下りる条件

補助金が下りる条件

・区内の住宅である
・区内在住の区民または事業者・管理組合である
・設備設置を行った住宅に申請時も居住している
・住民税の滞納をしていない

※そのほかの要件が発生するケースもあります

その他の条件・補足

同じ種類の設備を複数申請したり、中古設備に補助金申請したりはできません。

アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度

受付期間4月~翌年の3月15日頃
補助金額特定工事の費用に応じ決定
問い合わせ先環境部環境課環境規制係
03-5984-4712
制度公式サイトアスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度

練馬区で、アスベストの調査および除去工事を行った場合、「アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

アスベストの調査費用および
除去工事費用の助成制度

受付期間4月~翌年の3月15日頃
補助金額特定工事の費用に応じ決定
問い合わせ先環境部環境課環境規制係
03-5984-4712
制度公式サイトアスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度

練馬区で、アスベストの調査および除去工事を行った場合、「アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度」は、練馬区でアスベストの調査および除去工事を行う場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

対象となる主なアスベストは、吹き付けアスベスト・アスベスト含有吹き付けロックウールとなります。

吹き付け材の成分調査を行った後に空気環境測定調査を行い、助成工事の可否が決定されます。

補助金額

対象建築物調査費用
戸建住宅補助率 2分の1
補助限度額 5万円
分譲共同住宅、賃貸共同住宅、事業所等補助率 2分の1
補助限度額 10万円

アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度の補助金額は、表の通りです。

補助金額

対象建築物調査費用
戸建住宅補助率 2分の1
補助限度額 5万円
分譲共同住宅、賃貸共同住宅、事業所等補助率 2分の1
補助限度額 10万円

アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度の補助金額は、表の通りです。

補助金が下りる条件

補助金が下りる条件

・申請者が対象建築物等の所有者であること
・個人住民税および軽自動車税を滞納していない(個人の場合)
・法人住民税を滞納していない中小企業の代表者の方(中小企業の場合)
・分譲共同住宅の共用部分の調査または工事を行う場合にあっては、分譲共同住宅の管理者(管理組合の理事長等)の方

その他の条件・補足

他制度で同様の助成や補償を受けた方や、受ける予定の方は受給対象になりません。
また、工事には国土交通省に登録された講習実施機関が行う「建築物石綿含有建材調査者講習」の修了者が関与する必要があります。工事完了後の物件は、引き続き5年間継続して利用する必要があるため気をつけましょう。

2. 練馬区のリフォーム補助金の申請の流れ

2. 練馬区のリフォーム補助金の
申請の流れ

申請2

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

3. 手続きにかかる期間

3. 手続きにかかる期間

スケジュール

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

4. 申請手順

4. 申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

手順

Step 1:役所への事前相談

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:申請用の見積りを取る

Step 2:申請用の見積りを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

  • 工事の見積書
  • 不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
  • 工事着手前の写真
  • 工事を含むの立面図、平面図
  • 付近の見取り図
  • 住民票
  • 納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:工事の着工

Step 6:工事の着工

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

補助金の申請はお早めに!

補助金の申請はお早めに!

5.最後に

5.最後に

まとめ2

以上、練馬区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

ファミリーグループでは、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、助成金の申請を代行することができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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補助金の申請はお早めに!

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