【2024年最新】北区の塗装で使える助成金・補助金をわかりやすく解説！もらえる条件や助成金額は？
長く住んだマイホームは愛着が湧く一方、外壁の色褪せ、塗装のひび割れなどが気になるもの。事実、「家の外壁や屋根が古びてきたので塗装できれいにしたい」というご家庭は少なくありません。
また、近年は省エネ対策への関心も高まりつつあり、遮熱効果の高い塗料を使った塗装工事も人気です。本記事をお読みになっていらっしゃる方の中にも、「家の断熱性能を高めるため、遮熱塗料を使って対策をしたい」と思う方が多いのではないでしょうか？
外壁や屋根の塗装（塗り直し）をしたいとき、ぜひ活用したいのが助成金・補助金です。
国や自治体では、特定の条件を満たした外壁塗装・屋根塗装リフォームに対し助成を行っています。
本記事では、東京都北区にお住まいの方へ向け、外壁塗装や屋根塗装に使える助成金・補助金制度を徹底解説いたします。
それぞれの内容や特徴のほか、助成金・補助金を利用した場合の自己負担額のシミュレーション、助成を受ける際の注意点などもご紹介していますので、ぜひご参考にしてみて下さい。
現在北区にお住まいで外壁や屋根の塗装リフォームをお考えの方は、以下の助成金・補助金制度を利用できる可能性があります。
| ・北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」 ・北区の「住まい改修支援助成」 ・国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」※外壁や屋根の塗装のみは対象外 |
北区では令和5年度に、屋根の遮熱塗装で使える助成事業を行っていました。同助成事業では、所定の条件を満たす塗料を用いた屋根の遮熱塗装工事に助成金が交付される仕組みです。
また北区では、住まいのリフォームで使える支援助成制度も実施していました。こちらは遮熱塗装ではなくとも助成が受けられることに加え、屋根・外壁どちらの塗装も助成対象となります。
いずれの助成制度も塗装工事単独で助成対象となるため、屋根や外壁だけ塗装・塗り直しをされたいご家庭におすすめの制度といえるでしょう。
一方、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」については、外壁や屋根の塗装リフォームに加え、省エネ対策や耐震性の強化、劣化対策、維持管理・更新のためのリフォームなどを含めた改修が対象となる制度です。
外壁塗装、屋根塗装のみのリフォームは助成対象外となるため、どちらかというと「家に長く住むためにいろいろとリフォームをしたい」というご家庭に向いている助成制度といえるでしょう。
| 外壁・屋根の塗装助成金・補助金でご不明点がある場合は、助成金・補助金制度に詳しいリフォーム業者へ相談してみるのもおすすめです。 ファミリーグループでは、東京都の塗装助成金・補助金についてのご相談を承っております。塗装工事はもちろん、国やお住まいの市区町村で実施されている助成制度のご説明から申請までワンストップでご依頼可能です。 外壁・屋根塗装ならファミリーグループへ｜ご相談はこちら！ |
目次
東京都北区の外壁・屋根塗装に使える助成金
東京都北区では令和5年度に個人住宅・共同住宅で利用できる助成金制度を実施しています。
【東京都北区】再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 ※受付終了
| 要項 | 概要 |
| 助成金・補助金の名称 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 |
| 対象となる要件 | 区内に居住または居住する予定の個人 ※その他事業所を有するまたは有する予定の者、町会、建築物の区分所有者等 【補助対象となる工事】 高反射率塗料 ＜条件＞ ①全波長領域において灰色（N6）の試験片で測定された日射反射率が50％以上を有するもの又は、環境省の環境技術実証事業（ETV）ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）における実証対象技術一覧の高反射率塗料であること。 ②申請者の占有部分に接する屋上又は屋根面のみ（立上り等を含む）への上記塗料の塗布であること。 ※その他窓の断熱改修、太陽光発電システムの設置なども助成対象 【助成対象要件】 （1）区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 （2）区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 （3）町会等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体)が自ら所有し、又は所有することとなる会館等に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工すること。 （4）区内の建築物における区分所有者の団体の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 （5）個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。 （6）導入しようとする機器等が、未使用のものであること。 （7）同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の機器等に対して助成を受けていないこと。 （8）導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。 （9）建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。 （10）賃貸又は使用貸借の場合は、施工について所有権者の同意を得ていること。 （11）令和6年2月29日（木）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ、 令和6年3月15日（金）まで（必着）に工事完了報告書を提出できること。 |
| 助成・補助金額 | 区内事業者の利用優遇あり 区外事業者 ：上限10万円（助成対象経費の50％） 区内事業者：上限12万円（助成対象経費の60％） |
| 申請期間 | 令和6年2月29日まで ※令和5年度分の受付終了 |
| 申請するタイミング | 着工前 ※工事着工前（原則として７開庁日以上前）に交付申請を行う必要あり |
| 補足 | ・住民税を滞納している場合や、住宅の販売を目的とした工事については助成対象外 ・区内に居住又は居住する予定であっても、工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異なる場合は対象外となる ・高反射率塗料の場合は塗布部分の図面のほか、塗布面積とその算出根拠となる数値及び計算式、第三者機関の証明書（ETVの認証を受けている場合は不要） の提出が必要 |
| HP | https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html |
特徴
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成は、東京都北区が実施していた省エネ住宅の改修・設備の購入をサポートする助成制度です。
自宅や事業所、町会館、所有するマンション等の屋根や屋上に対し、区が指定する高反射率塗料を用いて遮熱塗装を行った場合、最大10～12万円が助成されます。
区外事業者か区内事業者かによって助成率と上限額が変わる点が大きな特徴です。
・区外事業者：助成対象経費の50％、上限10万円
・区内事業者：助成対象経費の60％、上限12万円
外壁は助成対象外となりますが、屋根や屋上（立ち上がり等を含む）の遮熱塗装は助成が受けられるため、北区にお住まいのかたはぜひ利用を検討してみましょう。
※区内事業者の定義……区内に本店登記を有する法人又は区内に事業所を有する個人事業者で、助成対象者と機器等の設置又は 施工に係る契約を締結し、見積書及び領収書を発行するもの
申請時の注意点
北区の塗装助成金では、工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異なる場合は対象外となってしまいます。
「北区で中古戸建を買って遮熱塗装をし、引越しをする」といったケースにおいては、工事完了報告までに住民票を移しておく必要がある点に注意しましょう。
また高反射率塗料の助成を受ける場合は、塗布部分の図面、塗布面積とその算出根拠となる数値及び計算式、第三者機関の証明書の提出が必要です。
令和6年度の実施について
令和5年度分の再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成は終了しています。
令和6年度の実施については未定ですが、実施される場合は4月（新年度の切り替わり）以降に北区公式ウェブサイトで発表されます。利用を検討されている方はご確認ください。
関連リンク：北区公式ウェブサイト
なお、令和5年度の北区助成金は予算上限に達したため早期に終了した経緯があります。令和6年度に実施される場合も、予算上限に達した時点で早期終了される可能性があることを把握しておきましょう。
【東京都北区】住まい改修支援助成 ※受付終了
| 要項 | 概要 |
| 助成金・補助金の名称 | 住まい改修支援助成 |
| 対象となる要件 | 区民が自ら所有し、実際に住んでいる（住民登録地）個人住宅の改修工事を実施した場合に、費用の一部を助成する制度 【補助対象工事】 屋根の塗装、外壁の塗り替え ※「外装等」で、現存部分の改修 ※その他各種リフォームも助成対象 【助成対象要件】 １． 今までに、一度もこの助成を受けていないこと （居住あんしん修繕事業〔平成２３年度実施〕も含む） ２． 対象承認申請以前に、区内の改修工事対象住宅を所有者であること。共有名義の場合は名義人全員の同意を得ていること。 ３． 対象承認申請以前に、区内の改修工事対象住宅に居住（住民登録）していること。 ４． 改修工事対象住宅に、居住する全員が区市町村民税（住民税）を滞納していないこと。 |
| 助成・補助金額 | 区内の中小事業者を利用する場合のみ適用 上限10万円 ※助成対象改修工事が10万円以上（税抜）の改修工事を行う工事費用（税抜の、見積額と実際の工事費の低い方）の20％ |
| 申請期間 | 令和6年2月29日まで ※令和5年度分の受付終了 |
| 申請するタイミング | 着工前 ※工事着工前（原則として７開庁日以上前）に交付申請を行う必要あり |
| 補足 | ・遮熱塗料を使用しない外壁・屋根の塗装リフォームも対象となる ・他制度による助成を受けている工事や改修によって法令違反が生じる工事、区内中小事業者以外が実施した工事などは助成対象外となる ・分譲マンションの共有部分の工事は助成対象外 ・着工前と着工後の写真が必要 |
| HP | https://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/sumai.html |
特徴
住まい改修支援助成は、東京都北区が実施していた住宅の長寿命化につながるリフォームをサポートする助成制度です。
個人宅の屋根や外壁に税抜10万円以上の塗装・塗り直し工事を行った場合、最大10万円が助成されます。助成割合は見積額と実際の工事費の低い方の20％までです。
「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」と異なり外壁も助成対象となります。また遮熱塗装でなくともよく、現存部分の改修であれば対象となります。
申請時の注意点
北区の「住まい改修支援助成」では、区内の中小事業者を利用する必要があります。
区外事業者など要件に適合しない業者を利用した場合は対象外となるため注意しましょう。心配な方は事業者または北区に確認されると安心です。
また、区が実施するリフォーム関連の助成を利用していた場合、同じ工事での「住まい改修支援助成」の助成を重複して受けることはできません。
たとえば屋根の塗装について先の項でご紹介した「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」を利用していた場合、住まい改修支援助成では屋根の塗装工事費用の助成が受けられません。
ただし、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成の対象外である外壁塗装については住まい改修支援助成の助成を受けられる可能性があります。
【併用できない可能性のある助成制度】
・介護保険による住宅改造
・高齢者住宅改造
・再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
・木造住宅耐震化促進事業等の助成事業
・国のその他助成事業 など
なお、国のリフォーム助成事業についても併用ができない場合があるため、心配な方はあらかじめ北区区役所、および施工事業者に相談されることをおすすめします。
令和6年度の実施について
令和5年度分の住まい改修支援助成は令和5年11月時点で予算上限に達したため終了しています。
令和6年度については実施未定ですが、実施・変更転倒については4月（新年度の切り替わり）以降に北区公式ウェブサイトで発表されることが予想されます。
利用を検討中の方は、2024年4月以降に北区の公式ウェブサイトを確認してみましょう。
関連リンク：北区公式ウェブサイト（住まい改修支援助成）
【国土交通省】長期優良住宅化リフォーム推進事業
国では国土交通省主導のもと「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という助成事業を行っています。
これは戸建・共同住宅において省エネ・耐震性能が高く、長期的に住むことができる「長期優良住宅」へ改修するリフォーム費用を補助する制度です。
| 要項 | 概要 |
| 助成金・補助金の名称 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
| 対象となる要件 | 戸建・共同住宅が対象。 省エネ・耐震性能が高く、長期的に住める「長期優良住宅」へ改修する際のリフォーム費用を補助。 以下の①～④の要件に全て適合すること ①リフォーム工事前にインスペクション（※）を行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること ※既存住宅状況調査技術者が実施する建物状況調査 ②リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと ＜必須項目＞ ・構造躯体等の劣化対策 ・耐震性（新耐震基準適合等） ・省エネルギー対策の基準 ＜任意項目＞ ・維持管理・更新の容易性 ・高齢者対策（共同住宅） ・可変性（共同住宅）の基準 ③②の性能項目を満たす以下のいずれかの工事を1つ以上行うこと ・性能項目の性能向上に資するリフォーム工事 ・三世代同居対応改修工事 ・子育て世帯向け改修工事 ・防災性の向上改修工事 ・レジリエンス性の向上改修工事 ④ 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること 【補助対象経費の例】 ■①性能向上リフォーム ・省エネ対策：断熱サッシへの交換、高効率給湯器への交換 ・耐震性：耐力壁の増設、屋根の軽量化 ・構造躯体等の劣化対策：床下の防腐、防蟻処理、ユニットバスへの交換 ・維持管理：吸水・排水管の更新 ※上記の工事をする場合に加え、「インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事」として外壁・屋根の塗り替えを行う場合は助成対象になる ■②①以外の性能向上工事 ・バリアフリー改修工事 ・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事 ・テレワーク環境整備改修工事 ・高齢期に備えた住まいへの改修工事 ■三世代同居対応改修工事費 キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事 ■子育て世帯向け改修工事費 若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備のための改修工事（住宅内の事故防止や子供の見守り、不審者侵入防止、災害への備え等のための工事） ■防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事 自然災害に対応する改修工事（地震災害、台風、水害への備えとして電力・水を確保するための工事） |
| 助成・補助金額 | 評価基準型：上限100万円（150万円／戸） 認定長期優良住宅型：上限200万円（250万円／戸） 提案型：原則として上限100万円／戸（※） ※全ての性能項目において長期優良住宅(増改築)認定基準相当以上となるものは200万円／戸。三世代同居対応改修工事を実施する場合は50万円／戸を上限に加算 ■以下に当てはまる場合は（）内の金額へ増額 ・三世代同居対応改修工事を実施する ・若者・子育て世帯が工事を実施する ・既存住宅購入者が工事を実施する ・一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲２０％とする ■補助額は①単価積上方式で算出した額、または②補助率方式で算出した額を住宅単位でいずれか選択する |
| 申請期間 | 令和5年度分は受付終了 ※令和6年度も継続して実施予定 |
| 申請するタイミング | 着工前（登録事業者が手続き） |
| 補足 | ・外壁塗装、屋根塗装が補助対象となるにはインスペクションで塗り替えが必要と判断された場合のみ ・単なる設備交換、間取り変更工事、内装工事、意匠上の改修工事は対象外となる |
| HP | https://www.kenken.go.jp/chouki_r/reform_r5_1.html |
特徴
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、外壁塗装・屋根塗装単体での助成はありません。
その代わり、既存住宅状況調査技術者が実施するインスペクション（建物状況調査）の結果の元で、維持保全に必要な性能向上リフォームとして外壁塗装が含まれる場合は助成対象となります。
すべての工事全体の費用に対し助成額が算定される点が大きな特徴であり、「住宅の性能を向上させる工事のついでに外壁や屋根塗装をしたい」というご家庭はぜひ活用したい助成制度といえるでしょう。
申請時の注意点
外壁塗装や屋根塗装が助成対象となるのは、インスペクションの結果により塗り替えが必要とされた場合のみとなります。
単なるイメージチェンジや性能的に問題がないにもかかわらず塗り替えを行う場合、助成の対象外となってしまうため注意しましょう。
また、長期優良住宅化リフォーム推進事業では事前登録を行った施工業者が申請手続きを行う必要があります。未登録の事業者に施工を依頼した場合、助成対象外となってしまうため要注意です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイトでは、登録済みの事業者情報を公表していますので確認されることをおすすめいたします（詳細）。
令和6年度の実施について
ちなみに、令和5年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の受付は終了していますが、国では令和6年度の実施も予定しているとのことです（国土交通省住宅局 令和６年度 住宅局関係 予算概算要求概要より）。
決定事項や詳細は4月初旬に発表されることが予想されますので、続報を待ちましょう。
参考リンク：国土交通省「長期優良住宅のページ」
外壁・屋根塗装の助成金申請から受け取りまでの流れ
外壁塗装・屋根塗装工事で助成金を受け取るためには、所定の手続きを行う必要があります。ここでは助成金の申請から受け取りまでの流れをご紹介します。
| ※自治体によっては施工後申請となる場合もありますが、ここでは「着工前申請」タイプの助成金を例に大まかな流れを解説いたします。 実際の申請手順は各助成・補助制度の公式サイトやパンフレットをご確認いただきますようお願いいたします。 |
1.施工業者に塗装リフォームの見積もり依頼
はじめに、施工業者に外壁・屋根塗装リフォーム工事の見積もりを依頼します。
このとき助成金を利用したい旨を相談しておくとスムーズです。あらかじめ助成金を使いたいと伝えておくことで、どのような助成金・補助金が適用されるか、申請・施工期間内に工事を終えられるかを踏まえて見積もりや施工計画を作成してもらえます。
2.助成金の申請手続き
見積もりが出たら、助成金の申請手続きを行います。申請書類を提出する前に業者の登録や事前相談が必要な場合もあるため、利用される予定の自治体・機関へ確認しておきましょう。
申請書類は助成元によっても変わりますが、概ね以下のような書類が求められます。
| ・所定の塗装助成金申請書 ・施工業者の見積書 ・本人確認書類 （住民票、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など） ・居住する自治体の納税証明書（前年度分） ・登記事項証明書 ・施工場所を含む平面図、立体図 ・委任状（施工業者に申請を代行してもらう場合） など |
このうち、本人確認書類や納税証明書、登記事項証明書などはご自身で準備する必要があります。スムーズに提出できるよう早めに準備しておきましょう。
3.審査結果の通知
助成金の書類を提出したあとは2週間から1ヶ月前後で決定通知が届きます。
申請数が多い場合はそれ以上の時間がかかる場合もあります。助成元の公式ウェブサイトを確認し、その時々の状況を把握しておくと安心です。
4.塗装工事の着工
助成金の決定通知が到着したら、ようやく着工です。
自治体の助成金・補助金の中には、着工前・着工後の写真が必要な場合も多く見られます。
助成金申請に詳しい施工業者であればこういった条件についても把握はしていますが、心配な場合は施主ご自身でも把握しておき、着工前に業者へ伝えておくと安心です。
5.請求書と作業実績報告書の提出
施工完了後は、請求書や作業実績報告書を提出します。
作業実績の報告については事前申請とは別の提出期限が設けられている場合があります。期限内に提出しない場合は交付が取り消されてしまう可能性もあるため要注意です。
6.交付・金額の決定と受け取り
助成金の交付、および助成金額が正式決定すると、通知から2週間～1ヶ月ほどで指定口座に助成金が振り込まれます。
外壁・屋根塗装の助成金をもらったら自己負担額はいくらになる？
ここからは、外壁・屋根塗装リフォームで助成金をもらった場合の助成費用や、最終的にかかる費用をシミュレーションしてみましょう。
助成金額は利用する助成金・補助金制度によっても変わってきますが、本記事では東京都北区の補助金事業を利用した場合を想定し、計算してみます。
①条件
| ・個人が区の助成・補助制度を利用する場合を想定※ ・区外事業者を利用した場合 ・一般的な2階建て住宅で屋根塗装を行う場合（塗り面積50～80㎡）を想定 |
※本項では北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」を例として作成しています。北区の助成制度は屋根または屋上（立ち上り部含む）に適用される制度です。同制度では施工業者が区外事業者か区内事業者かによって助成額が変わります。
※本制度は令和6年2月15日で申請受付終了となっています。助成条件や金額についてはあくまでもご参考としてご覧ください。
※北区では単なる外壁・屋根の塗装にも利用できる「住まい改修支援助成」を実施していました。こちらは必ずしも遮熱塗装である必要はなく、上限10万円の助成が受けられますが、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成との併用はできません。（詳細）
※区によっては塗装に関する助成・補助制度を実施していない場合もあるため、必ずお住まいの自治体のウェブサイト等で情報をご確認ください。
②屋根塗装（助成なし、遮熱塗料）の相場：52万円～
屋根の形状、素材や施工業者の設定価格によっても異なりますが、助成金を利用しない場合の屋根塗装の相場（一般的なスレート屋根の場合）は以下のとおりです。
遮熱塗装の施工相場は1㎡あたり3,000円～6,000円程度が相場です。
30坪（50～80㎡）の住宅であれば15～48万円となりますが、これ以外に足場の設置費や洗浄代、諸費用などが別途必要になる場合があります。
足場掛けから諸経費まで含めると、52～75万円程度が相場と考えてよいでしょう。
③区の助成金・補助金を利用した場合の自己負担費用：42万円～
北区の高反射率塗料施工助成金制度（住宅・事業所向け）では、所定の条件に沿って屋根の遮熱塗装を行う場合、区外事業者利用時には上限10万円の補助を受けることができます。
仮に50㎡の屋根塗装においてトータル費用が52万円だった場合は、52万円－10万円（※）＝42万円が自己負担額となります。
※区外事業者を利用した場合、助成対象経費の50％が助成されます。単純計算すると52万円×50％＝26万円ですが、上限は10万円までとなるため、最終的な助成額は10万円となります。
※区内事業者利用時なら助成対象経費の60％、上限12万円まで助成されます。
区の助成金と国の助成金・補助金を併用する場合
区の助成金と国の助成金（長期優良住宅化リフォーム推進事業）は原則として併用が可能（※）です。
※「住まい改修支援助成」など、一部の工事については例外となる可能性があるため、申し込みたい助成金の要件を必ずご確認ください。
助成金額の算定方法（国と区のどちらが優先されるか）については自治体によっても変わるため、あらかじめ相談し確認しておかれることをおすすめいたします。
なお、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」については、外壁塗装と他の箇所を併せて性能向上リフォームする場合のみ助成対象となります。
繰り返しにはなりますが、外壁塗装のみ、屋根塗装のみの工事については対象外となり、単体での助成は受けられませんのでご注意ください。
塗装リフォーム助成金・補助金の注意点
塗装の助成金・補助金を利用する際にはいくつか注意点もあります。
| ・税金の滞納があると利用できない ・塗装リフォームだけでは対象外になる場合がある ・申請のタイミングは助成金によって異なる ・申請期間を過ぎると助成が受けられない ・予算上限に達すると助成が打ち切られる場合がある |
それぞれ詳しく解説します。
税金の滞納があると利用できない
外壁や屋根の塗装に関する助成金・補助金制度は、申請者ご本人を含む世帯全員の課税対象者が税金（住民税や年金、健康保険など）をきちんと納めていることが利用条件となります。
いずれかの税金を滞納している方は、助成要件から外れてしまい、助成を受けることができませんので注意しましょう。
塗装リフォームだけでは対象外になる場合がある
助成金を受けるためには、建物の耐久性や安全性、断熱性能を向上させるための塗装工事であることが原則です。
例えば国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、インスペクション（建物状況調査）で指摘を受けた箇所の補修工事として外壁塗装を行う場合に助成が受けられますが、美観向上目的でのリフォームは助成対象外となります。
なお一部の助成金制度では、外壁や屋根の単なるリフォームであっても対象となる場合があります（東京都北区の「住まい改修支援助成」など）。
| 北区の助成制度も、屋根や外壁の塗装工事のみで助成を受けることが可能です。 |
しかし多くの場合は、劣化や防水性の確保など、塗装工事の必要性を明確に示す事が求められるため、申請要件を十分に確認したうえで申し込みましょう。
申請のタイミングは助成金によって異なる
助成金制度によっては、申請のタイミングが決まっている場合があります。
一般的には工事前や工事中に申請を行いますが、自治体の助成・補助制度の中には「施工後に申請が必要」というものもあるため注意が必要です。
また、着工前だけではなく施工後に完了報告が必要な助成金・補助金制度も多いです。
適切なタイミングでの申請を逃さないよう、事前に助成金制度の条件や要件を確認されることをおすすめいたします。ご不安な場合は、助成金申請に詳しい施工業者へ相談されるのも良い方法です。
申請期間を過ぎると助成が受けられない
助成金制度には申請期間が設定されており、申請期間を過ぎると助成金を受け取れなくなってしまいます。締め切りに応じて計画的な申請を行い、確実に交付が受けられるよう準備を進めていきましょう。
予算上限に達すると助成が打ち切られる場合がある
一部の助成金制度では、予算の限度に達すると助成が打ち切られる場合があります。そのため、申請時期や予算の状況を把握し、早めに申請することが重要です。
なお、予算の残り状況は国や自治体の公式ウェブサイトからチェックできる場合も多いため、施工予定に合わせて逐一確認されることをおすすめいたします。
外壁・屋根塗装の助成金・補助金でよくある質問
本項では、外壁塗装や屋根塗装の助成金を利用する際によくある質問をご紹介します。
Q1.外壁や屋根を塗装リフォームするメリットは？
外壁や屋根の塗装リフォームには、建物の美観を保つ効果があります。それだけでなく、耐久性を向上させ、防水性を確保する役割もあるため、建物の寿命を延ばすことができるのも大きなメリットです。
また、塗装により断熱効果が向上し、冷暖房費の節約にもつながる場合があります。外壁や屋根の劣化を防ぐことで修理・補修の必要性を減らすことができ、中長期的なコスト削減にもつながるでしょう。
外壁塗装のサイクルや判断基準、塗料の耐用年数についてはこちらの記事もご参考にしてみてください。
関連リンク
Q2.助成金額はいくらぐらい？
助成金の額は自治体や地域によって異なりますが、一般的には外壁や屋根の塗装工事に対して数万円～数十万円程度の助成金が支給されることがあります。
ただし、条件や要件を満たす必要がありますので、詳細は各自治体の公式ウェブサイトなどで確認してください。
Q3.外壁塗装助成金の審査に通るためのポイントはある？
外壁塗装助成金の審査に通るためには、通常、以下のようなポイントが重視されます。
- 塗装工事の必要性、劣化具合の証明書や見積もり書などを提出しているか
- 対象となる建物や地域の条件を満たしているか
- 助成金の申請手続きや必要書類が適切に提出されているか
手続きに不足・不備がある場合審査に通らなくなってしまうため注意しましょう。
Q4.外壁塗装助成金の支給までにかかる期間はどのくらい？
支給までの期間は、申請する自治体や助成金制度によって異なりますが、一般的には数ヶ月から半年程度かかる場合があります。申請手続きや審査の進行状況によっても異なるため、余裕を持って計画を立てることが重要です。
Q5.支給された外壁塗装助成金はどのように使える？
支給された外壁塗装助成金は、主に塗装工事の費用に充てることができます。
ただし、自治体や助成金制度によっては、特定の用途に限定される場合や一部負担が必要な場合がありますので、事前に条件を確認しておきましょう。
Q6.交付決定が取り消されることはある？
交付決定が取り消されることは、申請者が助成金の条件や要件に適合していない場合や、提出書類に不備がある場合に起こり得ます。
また、申請者が申告した内容と実際の状況に相違がある場合や、助成金の利用に関する規定を守っていない場合にも取り消される可能性があります。
取り消しを避けるためには、申請前に条件や要件をよく確認し、正確な情報を提出することが重要です。
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まとめ
本記事では東京都北区で利用できる外壁・屋根の塗装リフォーム助成金についてご紹介しました。
北区で塗装リフォームを行う場合、所定の基準を満たす高反射率塗料を用いた屋根塗装、および屋根や外壁の塗装、塗り直しリフォームが補助対象となります。
助成制度は2つあり、いずれも令和5年度の申し込みは終了しましたが、令和6年度も継続して実施される可能性があります。今後の動向に注視していきましょう。
また外壁・屋根塗装に加えてご自宅の性能向上リフォームを行う場合は、国の助成制度が利用できる場合もあります。
東京都足立区に本社を構えるファミリーグループでは、北区民の皆様からの外壁・屋根塗装補助金についてのご相談を承っております。
施工はもちろん、手間のかかる塗装助成金・補助金の申請までまるごとお任せOK！施主様のご負担を最小限に抑えます。
また弊社ではドローンや高性能赤外線外カメラなどの最新機器を活用した外壁・屋根の調査を実施しており、足場の悪い場所でも丁寧な調査が可能です。
興味を持たれましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください！
