ZEHリフォームの断熱のみ工事はいくら？費用相場と補助金をわかりやすく解説（後半）

前半では、断熱リフォームの基本や費用相場、施工内容の違いについて解説しました。

とはいえ、「どの補助金を使えば費用を抑えられるのか」「断熱のみでも対象になる制度はあるのか」と気になる方も多いでしょう。

後半では、断熱リフォームに活用できる主な補助金制度を詳しくご紹介します。

さらに、東京都・23区で利用できる支援制度や、補助金を併用して費用を抑えるポイントもわかりやすく解説。

制度の仕組みを理解しておくことで、より効率的にリフォーム計画を立てられます。ぜひご参考にしてください。

＞＞断熱リフォームの内容やメリットについては“断熱のみZEHリフォーム費用まとめ前半”をご覧ください。

断熱のみでも使える主な補助金制度

断熱改修は、太陽光発電を設置しなくても補助対象になる制度が複数あります。

国の事業では「子育てグリーン住宅支援事業」や「先進的窓リノベ事業」などが代表的で、外壁・屋根・窓といった改修内容に応じて補助額が設定されています。

ここでは、断熱のみで活用できる主要な補助金制度を整理し、補助額の目安や申請の注意点を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）

ZEHリフォームの中でも、断熱改修は「子育てグリーン住宅支援事業」で補助対象になります。

外壁・屋根・床・天井・窓といった断熱工事を行うことで、最大40〜100万円の補助を受けられます。
対象工事や申請時期には細かい条件があるため、施工前に登録事業者へ相談しておくと安心です。

先進的窓リノベ2026事業

窓の断熱改修に特化した補助金制度で、断熱性能を上げる内窓設置やサッシ交換、ガラス交換などの工事が対象です。

ガラスやサッシの性能ランクに応じて補助額が決まり、1戸あたり最大100万円まで支援されます。

「断熱のみ」で最も活用しやすい制度のひとつであり、申請件数も多い人気の補助金です。

東京都・23区の省エネ改修支援制度

東京都および23区では、断熱や窓改修を支援する補助制度が複数あります。

助成金の上限は区により異なりますが、5〜20万円前後の補助が受けられるケースが一般的です。

国の補助金と併用できる場合もあるため、申請時期と併用条件の確認が重要です。

制度名	対象工事	補助上限額（目安）
みらいエコ住宅2026事業	外壁・屋根・床・窓の断熱改修	最大40〜100万円
先進的窓リノベ2026事業	窓交換・内窓設置	最大100万円
東京都・区の省エネ支援	断熱材・窓・省エネ設備	5〜80万円前後

東京都・23区の補助金を活用して費用を抑える

国の制度に加え、東京都や23区では独自の省エネ支援制度も用意されています。

特に都内では、住宅の断熱改修や窓交換を対象とした助成金が充実しており、国の補助金と併用できる場合も多くあります。

この章では、都と区の制度の違いや代表的な支援内容、併用の基本ルールをわかりやすくまとめます。

都の制度と区の制度の基本的な考え方

東京都では、再エネや省エネに関連する大規模な支援事業が多く実施されています。

一方で、23区レベルでは小規模でも実用的な助成制度が充実しており、断熱や窓リフォームの支援も対象に含まれます。

都と区をうまく組み合わせることで、補助金の適用範囲を広げ、実質負担をより抑えられます。

区の代表的な例（年度により変動）

東京都内では多くの区が独自の助成制度を設けています。以下は代表的な例です（内容は年度によって変更あり）。

区名	主な対象例	上限目安
足立区	断熱材・窓・省エネ設備	約5万円前後
杉並区	断熱・高効率設備	約10〜15万円
江東区	断熱塗装・窓・太陽光	約10〜20万円
新宿区	断熱材・サッシ・太陽光等	約10〜20万円

多くの区では、国や東京都の補助金との併用が可能です。

国→都→区の順で確認し、施工会社にも重複の可否を確認しておきましょう。

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併用の基本ルール

・申請タイミングは制度によって異なる（ルールに沿った申請を行う）

・同一工事で同じ財源の補助金との重複申請は不可

・施工会社が登録事業者であることや、性能基準を満たす工事内容であることが条件になる場合もある

これらの条件を満たせば、国＋都＋区の三段階で補助を受けられるケースも多いです。

ただし、申請書類やスケジュール管理が複雑になりやすいため、制度に詳しい施工会社に事前相談することが大切です。

断熱だけでリフォームする際の注意点

補助金を活用すれば、断熱のみのリフォームでも費用を抑えながら性能を高められます。

ただし、施工内容や設計の考え方を誤ると、結露や換気不良などのトラブルにつながることもあります。

ここでは、断熱リフォームを単独で行う際に注意すべきポイントを整理し、長く快適に住むための計画づくりのコツを紹介します。

気密・換気のバランスに注意する

断熱性能を高めると、室内外の温度差が小さくなる一方で、気密性が上がりすぎるケースがあります。

その場合、湿気や二酸化炭素がこもりやすくなり、結露やカビの原因になることもあります。

断熱改修時には、24時間換気システムの性能維持や気流止め処理の適正化を同時に確認しておくと安心です。

結露リスクを見落とさない

断熱リフォームを行うと、室内表面温度が変化し、内部結露の位置が変わることがあります。

特に窓際や北側の壁などは結露が発生しやすく、適切な防湿層の施工が不可欠です。

また内窓を設置する場合も、既存窓との間に湿気がこもらないよう換気経路の確保を意識しましょう。

将来の創エネ導入を見据えた計画を立てる

「断熱のみ」であっても、将来的に太陽光発電を追加できるように設計しておくと効率的です。

屋根の下地補強や配線経路、分電盤の容量などをあらかじめ確保しておけば、後からの工事費を抑えやすくなります。

ZEH化を段階的に進めたい場合、断熱工事を「最初のステップ」として計画するのが理想的です。

補助金の申請スケジュールを把握する

補助金制度は年度単位で運用され、予算上限に達すると早期終了する場合があります。

施工スケジュールを立てる際は、着工前に申請が必要か、交付決定を待つ必要があるかを必ず確認しましょう。

申請書類の不備や時期のズレで補助を逃す例も多いため、施工会社と早めに情報を共有しておくことが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1.断熱のみでZEH認定を取得できますか？

A.断熱のみでは正味ゼロエネルギーを達成することが難しく、ZEH認定としては対象外です。

ただし、ZEHの考え方を踏まえた高断熱・省エネ改修として、都市部など太陽光発電の設置が難しい条件下で、創エネ設備を除き断熱・省エネ性能を満たす「ZEH Oriented（ゼッチ・オリエンテッド）」という区分があります。

将来的に太陽光発電を追加する前提で、まず断熱から始めるのは理にかなった進め方です。

Q2.補助金の申請は自分で行う必要がありますか？

A.多くの補助金制度では、施工会社が代理申請を行うケースが一般的です。

ただし、制度によっては「施主による交付申請」が必要な場合もあるため、見積もり段階で申請方法を確認しておくと安心です。

Q3.補助金は併用できますか？

A.財源が異なれば併用可能なケースが多いです（例：国の制度＋東京都や区の補助）。

一方で、同じ財源を原資とする制度同士の重複申請は不可。
交付元や目的が異なる制度を組み合わせれば、補助金を最大限に活用できます。

Q4.効果を感じやすい断熱箇所はどこですか？

A.一般的に窓→天井（小屋裏）→床→外壁の順で効果を感じやすいとされています。

熱の出入りが多い窓を優先し、次に天井や床の断熱を行うと、冬場・夏場どちらの快適性も高まります。

Q5.断熱材のメンテナンスは必要ですか？

A.断熱材自体は長寿命ですが、施工精度と湿気管理によって性能維持期間が変わります。

隙間・気流止め・防湿層の状態を定期的に点検し、湿気や結露の兆候がある場合は早めの対処が必要です。

まとめ

「断熱のみ」のリフォームでも、室温のムラ改善や冷暖房効率の向上など、日々の暮らしを変える効果が期待できます。

特にZEHリフォームを見据えて計画すれば、将来の太陽光発電や蓄電池の導入もスムーズに進められます。

まずは断熱性能を高めることで、快適で省エネな住まいへの土台を整えましょう。

リフォームの際には国や東京都、各区の制度を組み合わせれば、自己負担を大幅に減らせるケースも多数あります。

財源が異なれば併用も可能なため、制度に詳しい施工会社へ早めに相談しましょう。

ファミリー工房では、断熱改修から太陽光・外壁・屋根などの複合リフォームまで、一貫対応が可能です。

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