【2024年版】最新の江東区リフォーム補助金制度の種類と活用法

制度概要

制度概要

「耐震改修補助金の交付制度」は、非木造住宅、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事をした場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

補助金がおりる条件

補助金がおりる条件

・江東区内にある建築物であること。
・昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築されたことが証明できる建築物であること。（建築確認
・通知書または検査済証の写し、台帳記載事項証明書の提出ができる建築物であること）
・鉄筋コンクリート造などの耐火構造（準耐火構造も含む）であること。
・建築基準法及び関係法令に関し、適法な状態であること。
・建築物の管理が適正に行われていること。
・上記対象建築物の所有者（企業の場合、中小企業の事業活動の機会確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項に規定する大企業を除く）
・管理組合（分譲マンションの場合）

その他の条件・補足

その他の条件・補足

耐震改修補助金の交付制度を申請するには、多くの申請書類が必要です。

制度概要

制度概要

「地球温暖化防止設備導入補助」は、太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合に対し、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

1.太陽光発電システム

1.太陽光発電システム

・太陽光発電は、太陽光を利用し、CO2の排出を抑えるクリーンな発電方式で、発電した電力を、家庭で使用できます。
・CO2の排出量と月々の光熱費を抑えられ、余った電力については電力会社で買取してもらえます。
・停電時でも太陽光発電により電気を使用可能です。
・モジュール合計値が10kW未満のものが補助金対象です。（ただし、集合住宅の場合は10kW以上も対象）
・予防給付は介護保険認定申請中でも申請可能です。（ただし、介護保険住宅改修費支給申請と同時申請に限ります）
・老朽化による改修、新築、建て替え等は対象となりません。

【補助金額】 

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値
1㎾（キロワット）あたり50,000円（上限額：個人住宅は200,000円、集合住宅で共用部分に　連携する場合は1,500,000円）

2.CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

2.CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器
（エコキュート）

・太陽であたためられた空気熱を圧縮し高温にして、水からお湯にします。
・割安な夜間電力を使用して、貯湯タンクにお湯を貯めるので、とても経済的です。
・投入した電気エネルギーの3倍以上の熱エネルギーを得ることができます。

【補助金額】 

設置に要する経費の5％（上限額：個人住宅は40,000円）※集合住宅は対象外です。

3.家庭用燃料電池装置（エネファーム）

3.家庭用燃料電池装置
（エネファーム）

・都市ガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、発電の際に発生する熱を利用して水からお湯にします。
・発電により電気使用量が減り、電気料金を抑えることができます。

【補助金額】 

設置に要する経費の5％（上限額：個人住宅は100,000円）※集合住宅は対象外です。

4.エネルギー管理システム機器（HEMS・MEMS）

4.エネルギー管理システム機器
（HEMS・MEMS）

・エネルギーを節約するための管理システムです。
・家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニタ-画面で「見える化」し、家電機器を「自動制御」します。

【補助金額】 

設置に要する経費の5％（上限額：個人住宅は20,000円、集合住宅は150,000円）

5.高反射率塗装

5.高反射率塗装

・太陽光からの熱を遮り、建物の温度上昇をおさえる塗装です。
・真夏の室内温度を下げ、夏場の冷房にかかるエネルギーを節約できます。
・屋根、屋上及びベランダ（太陽光熱が反射する部分）が対象です。外壁は対象外です。

【補助金額】 

施工面積1平方メートルあたり1,000円を乗じた額（施工面積は、小数点第3位以下切り捨て）（上限額：個人住宅は2,000,000円、集合住宅は1,500,000円）

6.蓄電池

6.蓄電池

太陽光発電やエネファームなどで発電した電力を貯めることができ、停電時に蓄電池によって貯められた電力を使用できます。

【補助金額】 

設置に要する経費の5％（上限額：個人住宅は100,000円、集合住宅は500,000円）※太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池装置（エネファーム）と常時接続していることが要件です。

7.高断熱窓

7.高断熱窓

・窓・ガラスの断熱性を高めることで、冬は暖かく、夏は涼しく過ごすことができます。
・冷暖房等のエネルギー消費を抑えることで、電気料金を節約できます。

【補助金額】 

設置に要する経費の10％（上限額：個人住宅は100,000円、集合住宅は1,000,000円）※新築は対象外です。

8.LED照明（集合住宅の共用部分のみ）

8.LED照明（集合住宅の共用部分のみ）

・LED照明は通常の白熱電球等に比べ少ない消費電力で明るさを保つことができ、電気料金を節約できます。
・LED照明の寿命は極めて長く、ランプの交換回数を減らすことができます。

【補助金額】 

設置に要する経費の10％（上限額：500,000円）※新築・新規設置は対象外です。

補助金がおりる条件

補助金がおりる条件

令和5年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できる方で、1～3のいずれかに該当する方

・区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人
・賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することに同意を得ている場合）
・区内にある集合住宅の管理組合若しくは区内に集合住宅を所有する又は取得しようとする個人及び事業者（※国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く。）

ただし、以下の方には補助金を交付できません。

・法人都民税又は住民税を滞納している方
・設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方

【補助金額】 

設置に要する経費の10％（上限額：500,000円）※新築・新規設置は対象外です。

その他の条件・補足

その他の条件・補足

申請に必要な書類は以下の通りです。

・交付申請書
・補助対象経費内訳書
・対象設備の概要書
・申請書等
・委任状
・同意書

設備ごとに必要な書類

・【高反射率塗装】施工面積算出表
・【LED照明】LED照明に関する安全性確認書

制度概要

制度概要

「高齢者住宅設備改修給付（介護保険外）」は、住宅のバリアフリー化をする場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。バリアフリー化の種類としては以下の通りです。

・予防給付
・浴槽改修
・洗面台・流し台
・トイレ改修
・階段昇降機

住宅設備改修の種目によって補助対象基準額が異なります。

補助金が降りる条件

補助金が降りる条件

江東区にお住まいで介護保険の認定を受けた65歳以上の方で、住宅設備の改修が必要と認められる方　（種目ごとに対象者が異なるため、上記の別表をご参照ください）

予防給付は介護保険認定申請中でも申請可能です。（ただし、介護保険住宅改修費支給申請と同時申請に限ります）

老朽化による改修、新築、建て替え等は対象となりません。

その他の条件・補足

その他の条件・補足

申請に必要な書類は以下の通りです。

・介護保険住宅改修費支給及び事前申請確認書発行申請書兼江東区高齢者住宅設備改修給付申請書
・業者の見積書（内約明細）
・工事図面（改修前後の平面図・断面図）階段昇降機の申請をする際は、全体図も添付が必要です。

制度概要

制度概要

「身体障害者住宅設備改善費の給付」は、在宅の重度身体障害者（児）に対し、居住する家の住宅設備の改善工事を行った場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

補助金額

補助金額

身体障害者住宅設備改善費の給付の補助金額は、原則としてかかった費用の1割負担ですが、世帯の所得状況に応じて、月額負担上限額を設けています。

また、世帯に市区町村民税所得割が46万円以上の方がいる場合は、改善費給付の対象にはなりません。

その他の条件・補足

その他の条件・補足

申請に必要な書類は以下の通りです。

・身体障害者手帳
・代理申請の場合は本人の印鑑（スタンプ印不可）