【2023年最新】江東区のリフォーム助成金・補助金制度|申請方法や注意点も解説!

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江東

江東区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、江東区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などをわかりやすく解説します。

江東区の補助金・助成金のポイント

  • 江東区でリフォームにおりる補助金は主に4種類
  • 江東区ではバリアフリー化・省エネルギー化の工事が補助金の対象
  • 補助金制度を利用するためには着工前に区の担当窓口に相談

補助金の申請はお早めに!

補助金の申請はお早めに!

1. 江東区にあるリフォーム補助金制度は?

制度名補助金額
高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)各種目の上限額内の9/10を補助します
(予防給付のみ介護保険の負担割合に応じて補助率を決定します)
ただし、生活保護者は基準額内は全額公費負担
身体障害者住宅設備改善費の給付世帯の所得状況に応じて決定
地球温暖化防止設備導入補助【太陽光発電システム】
1kWあたり5万円、上限20万円(集合住宅は150万円)
【CO2冷媒ヒートポンプ給湯機】
設置に要する経費の5%、上限4万円
【燃料電池装置】
設置に要する経費の5%、上限10万円
【エネルギー管理システム機器】
設置に要する経費の5%、上限2万円(集合住宅は15万円)
【高反射率塗装】
施工面積(㎡)×1,000円、上限20万円(集合住宅は150万円)
【蓄電池】
設置に要する経費の5%、上限10万円(集合住宅は50万円)
【高断熱窓】
設置に要する経費の10%、上限10万円(集合住宅は100万円)
【LED照明】
設置に要する経費の10%、上限50万円(集合住宅のみ)
耐震改修等補助金の交付制度工事費用総額に応じて決定

1. 江東区にあるリフォーム補助金制度は?

制度名補助金額
高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)各種目の上限額内の9/10を補助します
(予防給付のみ介護保険の負担割合に応じて補助率を決定します)
ただし、生活保護者は基準額内は全額公費負担
身体障害者住宅設備改善費の給付世帯の所得状況に応じて決定
地球温暖化防止設備導入補助【太陽光発電システム】
1kWあたり5万円、上限20万円(集合住宅は150万円)
【CO2冷媒ヒートポンプ給湯機】
設置に要する経費の5%、上限4万円
【燃料電池装置】
設置に要する経費の5%、上限10万円
【エネルギー管理システム機器】
設置に要する経費の5%、上限2万円(集合住宅は15万円)
【高反射率塗装】
施工面積(㎡)×1,000円、上限20万円(集合住宅は150万円)
【蓄電池】
設置に要する経費の5%、上限10万円(集合住宅は50万円)
【高断熱窓】
設置に要する経費の10%、上限10万円(集合住宅は100万円)
【LED照明】
設置に要する経費の10%、上限50万円(集合住宅のみ)
耐震改修等補助金の交付制度工事費用総額に応じて決定

高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)

受付期間期限なし
補助金額各種目の上限額内の9/10を補助します
(予防給付のみ介護保険の負担割合に応じて補助率を決定します)
ただし、生活保護者は基準額内は全額公費負担
問い合わせ先福祉部 介護保険課 在宅支援係
電話番号:03-3647-4319
制度公式サイト高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)|江東区 (koto.lg.jp)

江東区で高齢者住宅のリフォームを行った場合、「高齢者住宅設備改修給付」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)

受付期間期限なし
補助金額各種目の上限額内の9/10を補助します
(予防給付のみ介護保険の負担割合に応じて補助率を決定します)
ただし、生活保護者は基準額内は全額公費負担
問い合わせ先福祉部 介護保険課 在宅支援係
電話番号:03-3647-4319
制度公式サイト高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)|江東区 (koto.lg.jp)

江東区で高齢者住宅のリフォームを行った場合、「高齢者住宅設備改修給付」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)」は、住宅のバリアフリー化をする場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。バリアフリー化の種類としては以下の通りです。

・予防給付
・浴槽改修
・洗面台・流し台
・トイレ改修
・階段昇降機

住宅設備改修の種目によって補助対象基準額が異なります。

補助金額

住宅設備改修の種目内容対象となる方
予防給付
(2,000,000円)
手すりの取り付け、段差解消、床材の変更、扉の取替え、便器の洋式化等介護認定が非該当(自立)だが、要支援・要介護状態となるおそれがある方
浴槽改修
(379,000円)
浴槽の取替え(低浴槽化)およびこれに付帯して必要な給湯設備の工事要支援・要介護と認定されている方
洗面台・流し台の取り替え
(156,000円)
いすや車いすに座って使用できるよう、流し台・洗面台の取替えおよび付帯して必要な給湯設備の工事要支援・要介護と認定されている方
トイレ改修
(106,000円)
和式便器の洋式化等およびこれに付帯して必要な工事。介護保険との合算不可。要支援・要介護と認定されている方
階段昇降機の設置
(8,000,000円)
直線型・曲線型を問いません。要支援・要介護と認定されている方

高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)の補助金額は住宅設備改修の種目によって異なります。

それぞれ、要支援・要介護と認定されている方、もしくは、介護認定が非該当(自立)だが、要支援・要介護状態となる恐れがある方が対象です。

補助金額

制度名補助金額対象となる方
予防給付
(2,000,000円)
手すりの取り付け、段差解消、床材の変更、扉の取替え、便器の洋式化等介護認定が非該当(自立)だが、要支援・要介護状態となるおそれがある方
浴槽改修
(379,000円)
浴槽の取替え(低浴槽化)およびこれに付帯して必要な給湯設備の工事要支援・要介護と認定されている方
洗面台・流し台の取り替え
(156,000円)
いすや車いすに座って使用できるよう、流し台・洗面台の取替えおよび付帯して必要な給湯設備の工事要支援・要介護と認定されている方
トイレ改修
(106,000円)
和式便器の洋式化等およびこれに付帯して必要な工事。介護保険との合算不可。要支援・要介護と認定されている方
階段昇降機の設置
(8,000,000円)
直線型・曲線型を問いません。要支援・要介護と認定されている方

補助金が降りる条件

補助金が降りる条件

江東区にお住まいで介護保険の認定を受けた65歳以上の方で、住宅設備の改修が必要と認められる方 (種目ごとに対象者が異なるため、上記の別表をご参照ください)

予防給付は介護保険認定申請中でも申請可能です。(ただし、介護保険住宅改修費支給申請と同時申請に限ります)

老朽化による改修、新築、建て替え等は対象となりません。

その他の条件・補足

その他の条件・補足

申請に必要な書類は以下の通りです。

・介護保険住宅改修費支給及び事前申請確認書発行申請書兼江東区高齢者住宅設備改修給付申請書
・業者の見積書(内約明細)
・工事図面(改修前後の平面図・断面図)階段昇降機の申請をする際は、全体図も添付が必要です。

身体障害者住宅設備改善費の給付

受付期間期限なし
補助金額世帯の所得状況に応じて決定
問い合わせ先障害福祉部 障害者支援課 身体障害相談係
電話番号:03-3647-4953
制度公式サイト身体障害者住宅設備改善費の給付|江東区 (koto.lg.jp)

江東区で身体障害者住宅のリフォームを行った場合、「身体障害者住宅設備改善費の給付」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

身体障害者住宅設備改善費の給付

受付期間期限なし
補助金額世帯の所得状況に応じて決定
問い合わせ先障害福祉部 障害者支援課 身体障害相談係
電話番号:03-3647-4953
制度公式サイト身体障害者住宅設備改善費の給付|江東区 (koto.lg.jp)

江東区で身体障害者住宅のリフォームを行った場合、「身体障害者住宅設備改善費の給付」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「身体障害者住宅設備改善費の給付」は、在宅の重度身体障害者(児)に対し、居住する家の住宅設備の改善工事を行った場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

補助金額

補助金額

身体障害者住宅設備改善費の給付の補助金額は、原則としてかかった費用の1割負担ですが、世帯の所得状況に応じて、月額負担上限額を設けています。

また、世帯に市区町村民税所得割が46万円以上の方がいる場合は、改善費給付の対象にはなりません。

補助金がおりる条件

事業の種類によって補助金がおりる条件が異なります。

下表を参照してください。

種類障害程度年齢その他
小規模改修身体障害者手帳(下肢・体幹)3級以上
身体障害者手帳(内部)
下肢・体幹に障害のある難病患者
学齢児以上65歳未満
介護保険対象者は該当しません。
2は補装具として車いすの交付を受けた方
中規模改修身体障害者手帳(下肢・体幹)1・2級以上
身体障害者手帳(内部)
身体障害者手帳1・2級
学齢児以上65歳未満2は補装具として車いすの交付を受けた方
3は市区町村民税が非課税世帯の方
屋内移動設備身体障害者手帳(上肢・下肢・体幹)1級
身体障害者手帳(内部)
学齢児以上1は歩行ができない方
2は補装具として車いすの交付を受けた方
階段昇降機身体障害者手帳(下肢・体幹)3級以上
身体障害者手帳(内部)
学齢児以上65歳未満2は補装具として車いすの交付を受けた方

月額負担上限額は、下表を参照してください。

区分対象上限額
生活保護生活保護世帯に属する方0円
低所得1市区町村民税非課税世帯に属し、かつ障害者本人または障害児の保護者の収入が80万円以下の方
0円
低所得2市区町村民税非課税世帯に属する方0円
一般市区町村民税課税世帯に属する方37,200円

補助金がおりる条件

種類障害程度対象となる方その他
小規模改修身体障害者手帳(下肢・体幹)3級以上
身体障害者手帳(内部)
下肢・体幹に障害のある難病患者
学齢児以上65歳未満介護保険対象者は該当しません。
2は補装具として車いすの交付を受けた方
中規模改修身体障害者手帳(下肢・体幹)1・2級以上
身体障害者手帳(内部)
身体障害者手帳1・2級
学齢児以上65歳未満2は補装具として車いすの交付を受けた方
3は市区町村民税が非課税世帯の方
屋内移動設備身体障害者手帳(上肢・下肢・体幹)1級
身体障害者手帳(内部)
学齢児以上1は歩行ができない方
2は補装具として車いすの交付を受けた方
階段昇降機身体障害者手帳(下肢・体幹)3級以上
身体障害者手帳(内部)
学齢児以上65歳未満2は補装具として車いすの交付を受けた方

月額負担上限額は、下表を参照してください。

区分対象上限額
生活保護生活保護世帯に属する方0円
低所得1市区町村民税非課税世帯に属し、かつ障害者本人または障害児の保護者の収入が80万円以下の方0円
低所得2市区町村民税非課税世帯に属する方0円
一般市区町村民税課税世帯に属する方37,200円

その他の条件・補足

その他の条件・補足

申請に必要な書類は以下の通りです。

・身体障害者手帳
・代理申請の場合は本人の印鑑(スタンプ印不可)

地球温暖化防止設備導入補助

受付期間令和4年4月1日~令和5年3月15日
補助金額【太陽光発電システム】
1kWあたり5万円、上限20万円(集合住宅は150万円)
【CO2冷媒ヒートポンプ給湯機】
設置に要する経費の5%、上限4万円
【燃料電池装置】
設置に要する経費の5%、上限10万円
【エネルギー管理システム機器】
設置に要する経費の5%、上限2万円(集合住宅は15万円)
【高反射率塗装】
施工面積(㎡)×1,000円、上限20万円(集合住宅は150万円)
【蓄電池】
設置に要する経費の5%、上限10万円(集合住宅は50万円)
【高断熱窓】
設置に要する経費の10%、上限10万円(集合住宅は100万円)
【LED照明】
設置に要する経費の10%、上限50万円(集合住宅のみ)
問い合わせ先環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係
電話番号:03-3647-6124
制度公式サイト(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入補助|江東区 (koto.lg.jp)

江東区で省エネ化対策リフォーム工事を行った場合、「地球温暖化防止設備導入補助」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

地球温暖化防止設備導入補助

受付期間令和4年4月1日~令和5年3月15日
補助金額【太陽光発電システム】
1kWあたり5万円、上限20万円(集合住宅は150万円)
【CO2冷媒ヒートポンプ給湯機】
設置に要する経費の5%、上限4万円
【燃料電池装置】
設置に要する経費の5%、上限10万円
【エネルギー管理システム機器】
設置に要する経費の5%、上限2万円(集合住宅は15万円)
【高反射率塗装】
施工面積(㎡)×1,000円、上限20万円(集合住宅は150万円)
【蓄電池】
設置に要する経費の5%、上限10万円(集合住宅は50万円)
【高断熱窓】
設置に要する経費の10%、上限10万円(集合住宅は100万円)
【LED照明】
設置に要する経費の10%、上限50万円(集合住宅のみ)
問い合わせ先環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係
電話番号:03-3647-6124
制度公式サイト(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入補助|江東区 (koto.lg.jp)

江東区で省エネ化対策リフォーム工事を行った場合、「地球温暖化防止設備導入補助」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「地球温暖化防止設備導入補助」は、太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合に対し、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

補助金額

補助金額

地球温暖化防止設備導入補助の補助金額は、設備の種類によって異なります。

補助対象設備の種類・説明・補助金額は、以下の通りです。

1.太陽光発電システム
2.CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
3.家庭用燃料電池装置(エネファーム)
4.エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS)
5.高反射率塗装
6.蓄電池
7.高断熱窓
8.LED照明(集合住宅の共用部分のみ)

1.太陽光発電システム

1.太陽光発電システム

・太陽光発電は、太陽光を利用し、CO2の排出を抑えるクリーンな発電方式で、発電した電力を、家庭で使用できます。
・CO2の排出量と月々の光熱費を抑えられ、余った電力については電力会社で買取してもらえます。
・停電時でも太陽光発電により電気を使用可能です。
・モジュール合計値が10kW未満のものが補助金対象です。(ただし、集合住宅の場合は10kW以上も対象)
・予防給付は介護保険認定申請中でも申請可能です。(ただし、介護保険住宅改修費支給申請と同時申請に限ります)
・老朽化による改修、新築、建て替え等は対象となりません。

【補助金額】 

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値
1㎾(キロワット)あたり50,000円(上限額:個人住宅は200,000円、集合住宅で共用部分に 連携する場合は1,500,000円)

2.CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

2.CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器
(エコキュート)

・太陽であたためられた空気熱を圧縮し高温にして、水からお湯にします。
・割安な夜間電力を使用して、貯湯タンクにお湯を貯めるので、とても経済的です。
・投入した電気エネルギーの3倍以上の熱エネルギーを得ることができます。

【補助金額】 

設置に要する経費の5%(上限額:個人住宅は40,000円)※集合住宅は対象外です。

3.家庭用燃料電池装置(エネファーム)

3.家庭用燃料電池装置
(エネファーム)

・都市ガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、発電の際に発生する熱を利用して水からお湯にします。
・発電により電気使用量が減り、電気料金を抑えることができます。

【補助金額】 

設置に要する経費の5%(上限額:個人住宅は100,000円)※集合住宅は対象外です。

4.エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS)

4.エネルギー管理システム機器
(HEMS・MEMS)

・エネルギーを節約するための管理システムです。
・家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニタ-画面で「見える化」し、家電機器を「自動制御」します。

【補助金額】 

設置に要する経費の5%(上限額:個人住宅は20,000円、集合住宅は150,000円)

5.高反射率塗装

5.高反射率塗装

・太陽光からの熱を遮り、建物の温度上昇をおさえる塗装です。
・真夏の室内温度を下げ、夏場の冷房にかかるエネルギーを節約できます。
・屋根、屋上及びベランダ(太陽光熱が反射する部分)が対象です。外壁は対象外です。

【補助金額】 

施工面積1平方メートルあたり1,000円を乗じた額(施工面積は、小数点第3位以下切り捨て)(上限額:個人住宅は2,000,000円、集合住宅は1,500,000円)

6.蓄電池

6.蓄電池

太陽光発電やエネファームなどで発電した電力を貯めることができ、停電時に蓄電池によって貯められた電力を使用できます。

【補助金額】 

設置に要する経費の5%(上限額:個人住宅は100,000円、集合住宅は500,000円)※太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池装置(エネファーム)と常時接続していることが要件です。

7.高断熱窓

7.高断熱窓

・窓・ガラスの断熱性を高めることで、冬は暖かく、夏は涼しく過ごすことができます。
・冷暖房等のエネルギー消費を抑えることで、電気料金を節約できます。

【補助金額】 

設置に要する経費の10%(上限額:個人住宅は100,000円、集合住宅は1,000,000円)※新築は対象外です。

8.LED照明(集合住宅の共用部分のみ)

8.LED照明(集合住宅の共用部分のみ)

・LED照明は通常の白熱電球等に比べ少ない消費電力で明るさを保つことができ、電気料金を節約できます。
・LED照明の寿命は極めて長く、ランプの交換回数を減らすことができます。

【補助金額】 

設置に要する経費の10%(上限額:500,000円)※新築・新規設置は対象外です。

補助金がおりる条件

補助金がおりる条件

令和5年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できる方で、1~3のいずれかに該当する方

・区内に住宅(店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人
・賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者(住宅の所有者から設備を設置することに同意を得ている場合)
・区内にある集合住宅の管理組合若しくは区内に集合住宅を所有する又は取得しようとする個人及び事業者(※国または地方公共団体が出資する個人事業者、法人又は団体を除く。)

ただし、以下の方には補助金を交付できません。

・法人都民税又は住民税を滞納している方
・設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方

【補助金額】 

設置に要する経費の10%(上限額:500,000円)※新築・新規設置は対象外です。

その他の条件・補足

その他の条件・補足

申請に必要な書類は以下の通りです。

・交付申請書
・補助対象経費内訳書
・対象設備の概要書
・申請書等
・委任状
・同意書

設備ごとに必要な書類

・【高反射率塗装】施工面積算出表
・【LED照明】LED照明に関する安全性確認書

耐震改修補助金の交付制度

受付期間令和4年12月28日まで
補助金額工事費用総額に応じて決定
問い合わせ先都市整備部 建築調整課 建築防災係
電話番号:03-3647-9764
制度公式サイト建物の耐震化|江東区

江東区で耐震改修工事を行った場合、「耐震改修補助金の交付制度」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

耐震改修補助金の交付制度

受付期間令和4年12月28日まで
補助金額工事費用総額に応じて決定
問い合わせ先都市整備部 建築調整課 建築防災係
電話番号:03-3647-9764
制度公式サイト建物の耐震化|江東区

江東区で耐震改修工事を行った場合、「耐震改修補助金の交付制度」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「耐震改修補助金の交付制度」は、非木造住宅、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事をした場合に、自治体がその費用の一部を補助するというものです。

補助金額

耐震改修補助金の交付制度の補助金額は、建築物の種類によって異なります。

建築物の種類と補助金額は、下表の通りです。

建築物の種類実施内容補助限度額補助割合
非木造住宅等耐震診断
耐震設計
耐震改修工事
100万円〜200万円3分の2
分譲・賃貸マンション耐震診断
耐震設計
耐震改修工事
150万円〜2000万円2分の1
民間特定建築物耐震診断
耐震設計
耐震改修工事
150万円〜1000万円2分の1
緊急輸送道路沿道建築物耐震診断
耐震設計
耐震改修工事
200万円〜2000万円3分の2

建築物の種類、項目によって補助限度額が異なり、緊急輸送道路沿道建築物に関しては、延べ床面積に応じて上限があります。

補助金額

耐震改修補助金の交付制度の補助金額は、建築物の種類によって異なります。

建築物の種類と補助金額は、下表の通りです。

建築物の種類実施内容補助限度額補助割合
非木造住宅等耐震診断
耐震設計
耐震改修工事
100万円〜200万円3分の2
分譲・賃貸マンション耐震診断
耐震設計
耐震改修工事
150万円〜2000万円2は補装具として車いすの交付を受けた方
3は市区町村民税が非課税世帯の方
民間特定建築物耐震診断
耐震設計
耐震改修工事
150万円〜1000万円1は歩行ができない方
2は補装具として車いすの交付を受けた方
緊急輸送道路沿道建築物耐震診断
耐震設計
耐震改修工事
200万円〜2000万円3分の2

建築物の種類、項目によって補助限度額が異なり、緊急輸送道路沿道建築物に関しては、延べ床面積に応じて上限があります。

補助金がおりる条件

補助金がおりる条件

・江東区内にある建築物であること。
・昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築されたことが証明できる建築物であること。(建築確認
・通知書または検査済証の写し、台帳記載事項証明書の提出ができる建築物であること)
・鉄筋コンクリート造などの耐火構造(準耐火構造も含む)であること。
・建築基準法及び関係法令に関し、適法な状態であること。
・建築物の管理が適正に行われていること。
・上記対象建築物の所有者(企業の場合、中小企業の事業活動の機会確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項に規定する大企業を除く)
・管理組合(分譲マンションの場合)

その他の条件・補足

その他の条件・補足

耐震改修補助金の交付制度を申請するには、多くの申請書類が必要です。

2. 江東区のリフォーム補助金の申請の流れ

2. 江東区のリフォーム補助金の
申請の流れ

申請2

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

3. 手続きにかかる期間

3. 手続きにかかる期間

スケジュール

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

4. 申請手順

4. 申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

手順

Step 1:役所への事前相談

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:申請用の見積りを取る

Step 2:申請用の見積りを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

  • 工事の見積書
  • 不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
  • 工事着手前の写真
  • 工事を含むの立面図、平面図
  • 付近の見取り図
  • 住民票
  • 納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:工事の着工

Step 6:工事の着工

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

補助金の申請はお早めに!

補助金の申請はお早めに!

5.最後に

5.最後に

まとめ2

以上、江東区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

ファミリーグループでは、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、助成金の申請を代行することができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後に本記事の要点を振り返ってみましょう。

助成金を利用したリフォームはファミリーグループにお任せください!

助成金を利用したリフォームは
ファミリーグループにお任せください!

お任せください

ファミリーグループでは助成金制度に詳しいスタッフが多数在籍しており、これまで多くのお客様に効果的に助成金を活用できるようサポートしてまいりました。専門知識と経験豊富なチームが、あなたにぴったりのご提案をいたします。

助成金を活用したいけど何から始めるべきか分からない方、リフォームについて悩み事がある方。
ファミリーグループでは無料相談を通じてお客様にリフォームの第一歩を踏み出していただけるようにサポートいたします。
ぜひこの機会に当社にご相談ください。

補助金の申請はお早めに!

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豊富な施工実績

ファミリーグループは、東京23区を中心に建物の設計・施工を行う建築会社です。

お住まいの“コンシェルジュ”としてお客様のライフスタイルとニーズに合わせた「住環境」をご提案させていただいております。

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