【2023年最新】板橋区のリフォーム助成金・補助金制度|申請方法や注意点も解説!

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板橋

板橋区にお住まいの方で、リフォーム工事をお考えでしたら、自治体の設置している補助金を使って工事費用を安くできる可能性があります!

本記事では、板橋区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などをわかりやすく解説します。

板橋区の補助金・助成金のポイント

  • 板橋区でリフォームにおりる補助金は主に4種類板橋区の制度では「耐震化改修」「アスベスト除去」工事が補助金の対象
  • 補助金制度を利用するためには着工前に区の担当窓口に要相談

補助金の申請はお早めに!

補助金の申請はお早めに!

1. 板橋区のリフォーム補助金の一覧

分類制度名補助金額
耐震化建築物耐震改修等工事費補助【耐震改修工事】
工事費の約15%以内
【建替え工事・除却工事】
工事・除却工事費の3分の1以内
耐震化特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業特定の工事の工事費用に応じて決定
耐震化板橋区木造住宅耐震化推進事業特定の工事の工事費用に応じて決定
アスベスト分析板橋区アスベスト分析調査費補助金アスベスト分析調査に必要な額

1. 板橋区のリフォーム補助金の一覧

分類補助金額補助金額
耐震化建築物耐震改修等工事費補助【耐震改修工事】
工事費の約15%以内
【建替え工事・除却工事】
工事・除却工事費の3分の1以内
耐震化特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業特定の工事の工事費用に応じて決定
耐震化板橋区木造住宅耐震化推進事業特定の工事の工事費用に応じて決定
アスベスト分析板橋区アスベスト分析調査費補助金アスベスト分析調査に必要な額

建築物耐震改修等工事費補助

受付期間令和5年3月末まで
補助金額工事内容による
問い合わせ先板橋区役所
TEL:03-3964-1111
制度公式サイト耐震改修等工事補助

板橋区で耐震改修工事や建て替え工事、除去工事を行った場合、「建築物耐震改修等工事費補助」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

建築物耐震改修等工事費補助

受付期間令和5年3月末まで
補助金額工事内容による
問い合わせ先板橋区役所
TEL:03-3964-1111
制度公式サイト耐震改修等工事補助

板橋区で耐震改修工事や建て替え工事、除去工事を行った場合、「建築物耐震改修等工事費補助」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「建築物耐震改修等工事費補助」は、耐震改修工事や建て替え工事、除去工事を行った場合に、自治体がその費用の一部を補助するものです。

「板橋区耐震改修促進計画」に基づいて建築物の耐震化を促進することを目的としています。

補助金額

補助金額

建築物耐震改修等工事費補助の補助金額は、以下の表の通りです。

【耐震改修工事】

補助対象補助率上限額
建築物の耐震改修工事15%以内2,000万円
緊急輸送道路等沿道の建築物の場合3分の2以内4,000万円
緊急輸送道路等沿道の建築物で5,000㎡を超える部分3分の1以内4,000万円

ただし緊急輸送道路等沿道の建築物は1㎡あたりに上限額が決まっています。

・緊急輸送道路等沿道の小規模住宅:34,100円/㎡
・それ以外のマンション:50,200円/㎡
・上記に当てはまらないもの:51,200円/㎡

【耐震改修工事】

補助対象補助率上限額
建築物の耐震改修工事15%以内2,000万円
緊急輸送道路等沿道の建築物の場合3分の2以内4,000万円
緊急輸送道路等沿道の建築物で5,000㎡を超える部分3分の1以内4,000万円

ただし緊急輸送道路等沿道の建築物は1㎡あたりに上限額が決まっています。

・緊急輸送道路等沿道の小規模住宅:34,100円/㎡
・それ以外のマンション:50,200円/㎡
・上記に当てはまらないもの:51,200円/㎡

補助金が降りる条件

補助金が降りる条件

・特定既存耐震不適格建築物や緊急輸送道路等沿道建築物に当てはまるもの
・耐震診断の結果、耐震補強が必要とされた建築物

その他の条件・補足

その他にも細かい条件があるため、公式サイトで確認してください。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

受付期間令和5年3月末までに耐震補強設計が終わるもの
補助金額工事内容による
問い合わせ先板橋区区役所 都市整備部 建築安全課 建築耐震係TEL:0335792554
制度公式サイト特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断補助

板橋区で特定緊急輸送道路の耐震化工事を行った場合、「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」を申請して補助金を受け取れる可能性があります

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

受付期間令和5年3月末までに耐震補強設計が終わるもの
補助金額工事内容による
問い合わせ先板橋区区役所 都市整備部 建築安全課 建築耐震係TEL:0335792554
制度公式サイト特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断補助

板橋区で特定緊急輸送道路の耐震化工事を行った場合、「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」を申請して補助金を受け取れる可能性があります

制度概要

制度概要

「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化工事を行った場合に、自治体がその費用の一部を補助するものです。

建築物の所有者やマンションの管理組合が補助の対象者になります。

補助金額

補助対象経費の限度額補助率
面積が1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内10分の10以内
面積が1,000㎡~2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内10分の10以内
面積が2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡10分の10以内

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の補助金額は、上記の表の通りです。

補助金額

補助対象上限額
面積が1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内10分の10以内
面積が1,000㎡~2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内10分の10以内
面積が2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡10分の10以内

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の補助金額は、上記の表の通りです。

補助金が降りる条件

補助金が降りる条件

・耐震診断の結果、Is値が0.6未満であること
・検査済証の交付を受けていること
・建築士が行う耐震設計であること

その他の条件・補足

その他にも細かい条件があるため、公式サイトで確認してください。

板橋区木造住宅耐震化推進事業

受付期間令和5年1月20日まで
補助金額工事内容による
問い合わせ先板橋区役所TEL:0339641111
制度公式サイト木造住宅の耐震化推進事業

板橋区で木造住宅の耐震化を行った場合、「板橋区木造住宅耐震化推進事業」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

板橋区木造住宅耐震化推進事業

受付期間令和5年1月20日まで
補助金額工事内容による
問い合わせ先板橋区役所TEL:0339641111
制度公式サイト木造住宅の耐震化推進事業

板橋区で木造住宅の耐震化を行った場合、「板橋区木造住宅耐震化推進事業」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「板橋区木造住宅耐震化推進事業」は、木造住宅の耐震化を行った場合に、自治体がその費用の一部を補助するものです。

区の診断士や指定業者に依頼しなければ補助の対象とならないので気をつけましょう。

補助金額

補助対象建築物の要件補助金額
耐震診断・木造2階建て以下の住宅
・昭和56年5月31日以降に建てられたもの
・診断費用の2分の1(上限額7万5千円)
・高齢者等の場合は3分の2(上限額10万円)
・特定地域の場合は5分の4(上限額12万円)
耐震計画等・耐震診断を受けている
・倒壊する可能性があると診断されたもの
・作成費用の3分の2(上限額4万円)
耐震補強工事・耐震診断および耐震計画等を受けている
・倒壊する可能性があると診断されたもの
・建築基準法を違反していないもの
・工事費用の2分の1(上限額75万円)
・高齢者等の場合は3分の2(上限額100万円)
耐震シェルター等設置工事・耐震診断を受けている
・倒壊する可能性があると診断されたもの
・工事費用の2分の1(上限額15万円)
・避難困難者の場合は3分の2(上限額100万円)
除去工事・特定地域内の建築物
・耐震診断を受けている
・倒壊する可能性があると診断されたもの
・工事費用の3分の1(上限額50万円)
建て替え工事・特定地域内の建築物
・耐震診断を受けている
・倒壊する可能性があると診断されたもの
・準耐火以上の耐火性能を持つ住宅への建て替え
・省エネ基準に適合する建物への建て替え
・上限額100万円

板橋区木造住宅耐震化推進事業の補助金額は、表の通りです。

補助金額

補助対象建築物の要件補助金額
耐震診断・木造2階建て以下の住宅
・昭和56年5月31日以降に建てられたもの
・診断費用の2分の1(上限額7万5千円)
・高齢者等の場合は3分の2(上限額10万円)
・特定地域の場合は5分の4(上限額12万円)
耐震計画等・耐震診断を受けている
・倒壊する可能性があると診断されたもの
・作成費用の3分の2(上限額4万円)
耐震補強工事・耐震診断および耐震計画等を受けている
・倒壊する可能性があると診断されたもの
・建築基準法を違反していないもの
・工事費用の2分の1(上限額75万円)
・高齢者等の場合は3分の2(上限額100万円)
耐震シェルター等設置工事・耐震診断を受けている
・倒壊する可能性があると診断されたもの
・工事費用の2分の1(上限額15万円)
・避難困難者の場合は3分の2(上限額100万円)
除去工事・特定地域内の建築物
・耐震診断を受けている
・倒壊する可能性があると診断されたもの
・工事費用の3分の1(上限額50万円)
建て替え工事・特定地域内の建築物
・耐震診断を受けている
・倒壊する可能性があると診断されたもの
・準耐火以上の耐火性能を持つ住宅への建て替え
・省エネ基準に適合する建物への建て替え
・上限額100万円

板橋区木造住宅耐震化推進事業の補助金額は、表の通りです。

補助金が降りる条件

補助金が降りる条件

・建築物の所有者であること
・区民税を滞納していないこと

その他の条件・補足

その他にも細かい条件があるため、公式サイトで確認してください。

板橋区アスベスト分析調査費補助金

受付期間予算に達するまで
補助金額分析に必要な額
問い合わせ先板橋区区役所 環境政策課 生活環境保全係TEL:0335792594
制度公式サイトアスベスト分析調査費の補助について

板橋区でアスベスト分析調査を行った場合、「板橋区アスベスト分析調査費補助金」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

板橋区アスベスト分析調査費補助金

受付期間予算に達するまで
補助金額分析に必要な額
問い合わせ先板橋区区役所 環境政策課 生活環境保全係TEL:0335792594
制度公式サイトアスベスト分析調査費の補助について

板橋区でアスベスト分析調査を行った場合、「板橋区アスベスト分析調査費補助金」を申請して補助金を受け取れる可能性があります。

制度概要

制度概要

「板橋区アスベスト分析調査費補助金」は、アスベスト分析調査を行った場合に、自治体がその費用の一部を補助するものです。

補助金額

補助金額

板橋区アスベスト分析調査費補助金の補助金額は、アスベスト分析に必要な額です。

ただし、上限額は5万円なので気をつけてください。

補助金が降りる条件

補助金が降りる条件

・区内に建築物を所有者している個人または法人

その他の条件・補足

補助の回数は年度内1回のみです。

2. 板橋区のリフォーム補助金の申請の流れ

2. 板橋区のリフォーム補助金の
申請の流れ

申請2

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

3. 手続きにかかる期間

3. 手続きにかかる期間

スケジュール

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

4. 申請手順

4. 申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

手順

Step 1:役所への事前相談

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:申請用の見積りを取る

Step 2:申請用の見積りを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書書がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

  • 工事の見積書
  • 不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
  • 工事着手前の写真
  • 工事を含むの立面図、平面図
  • 付近の見取り図
  • 住民票
  • 納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:工事の着工

Step 6:工事の着工

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

補助金の申請はお早めに!

補助金の申請はお早めに!

5.最後に

5.最後に

まとめ2

以上、板橋区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

ファミリーグループでは、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、助成金の申請を代行することができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

助成金を利用したリフォームはファミリーグループにお任せください!

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