あなたの老後の生活資金大丈夫ですか？

近い将来、少子高齢化で5人に3人が60歳以上になると予想されています。

老後の生活資金の不安要素

年金給付額の減少

介護支援の不足

病気で働けない

子供の支援がない

老後の生活資金を確保するために

老後資金の貯蓄

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貯蓄して資金を確保するには限度がある。

ハイリスクな投資

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失敗したら借金だけが残る。

老後の仕事探し

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将来、健康に生活しているとは限らない。

そこで、賃貸併用住宅をおすすめいたします！

賃貸併用住宅なら土地を有効活用できます。老後の生活設計・相続対策もバッチリです！

両親のご自宅お建て替えやご同居のタイミングで、居住部分の他に収益部分のお部屋を造ることで、居住用＋収益用物件として、都市銀行から約1％という大変低率な金利にて融資を受けることが可能となります。（融資規約による）

賃貸併用住宅の4つのメリット

❶ 家賃収入をローン返済に充当
家賃収入だけでローン返済も可能です。
ローン返済が終われば家賃収入はそのまま収入になります。

❸ 敷地を最大限に有効活用
マイホームを建てるだけでは、敷地が余ってしまう場合は
敷地を最大限に活用できます。

❷ ライフスタルに合わせて変化
例えば、当面は賃貸併用住宅として利用し、
将来は二世帯住宅として利用することも可能です。

❹ 相続税対策として効果的
賃貸併用住宅は以下の項目が適用され、
相続税評価額を抑えることができます。

住宅ローンはアパートローンより有利！

住宅ローンは生活の基盤を確保する社会的要請から、極めて低い金利になっています。しかも、住宅ローンはアパートローンよりも長く借入することができ、住宅ローン控除などの優遇制度も利用可能です。賃貸併用住宅の全体について住宅ローンを利用した場合、住宅ローン控除は住宅部分の割合に応じて適用されます。

賃貸併用住宅の間取りを決める3つのポイント

❶ 法規制を生かしたプラン
土地に建てられる建築面積の上限は自治体が様々な法規制をしています。法規制を最大限に活かし、収益性の高いプランを計画します。

❷ 目的に応じた最適な自宅・賃貸の比率
積極的に収益性を重視するのであれば、賃貸面積を増やすことが最優先されます。

❸ オーナーも入居者も暮らしやすいプランニング
自宅部分と賃貸部分の入り口を分けることが理想的です。また、生活時間の違いによる生活音の配慮も必要です。

事例／S様宅のケース

●ご両親がお住いになっていた住宅。 ●築年数40年となり、かなり老朽化が進んでいる ●５年前にお父様が他界されてから、お母様が一人でお住いになっていた。

最近、お母様も高齢でひとり暮らしが心配になった息子さん御夫妻が、お母様とご同居するために新築建物を検討。お母様名義の土地の上に、息子さんの住宅ローンを使い建物を建築しました。

S様宅の物件データ

【S様ご所有土地】面積 170㎡（51.42坪）
【都市計画・用途地域】建ぺい率 60%　容積率 200%　高度地区／第2種高度地区
【登記関連】既存建物滅失登記／20万円　新築建物表示登記／20万円　保存・抵当権設定登記／60万円　合計100万円
【諸費用】住宅ローン借入費用（保証料）＋契約印紙代＋水道引込費用　合計180万円

事例／建築プラン

建物総面積／196.35㎡　居住部分面積／98.175㎡（3LDK＋WIC）　賃貸部分面積／98.175㎡（１階／1Ｋ、2階／1Ｋ＋ロフト）

1階面積／99.42㎡（30.07坪）

2階面積／96.93㎡（29.32坪）

事例／建築費用

建築費用合計／5,650万円

事例／支払い額

月々返済額／150,441円　年間返済額／1,805,292円　年間維持管理費／786,000円

【固定資産税・都市計画税（予想）】年間360,000円　【管理費】年間186,000円　【維持費】年間240,000円

事例／収入額

〈賃貸収益合計〉月額318,000円 ×12ヵ月＝年額3,816,000円

※100%の稼働率の場合。

事例／年間キャッシュフロー

〈年間の収入総額〉3,816,000円 −〈年間の支払い総額〉2,591,292円

＝〈年間収益〉1,224,708円！

つまり、月々約10万円の収入が手元に残ります！

住宅部分のお支払いも含めて毎月の自己負担は0円でご返済できます！