【2023年度版】東京都のリフォーム補助金ガイド！申請方法や受給条件を解説

東京都や都下の自治体では、省エネや耐震、バリアフリー化などを目的とした補助金制度が充実しています。ご検討中のリフォームもなんらかの補助金の対象になっている可能性があります。

本記事では、東京都にお住まいの方が、費用を抑えて快適な住宅にリフォームするために、東京都既存住宅省エネ改修促進事業」や「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」をはじめとする各種補助金制度を紹介しています。さらに、国の補助金制度との併用により、リフォーム費用の負担をさらに軽減する方法も解説。リフォーム計画を始める前に、東京都や国のリフォーム補助金についてまとめた、本記事をご確認ください。

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東京都で実施しているリフォーム補助金の種類

東京都では、住宅リフォームを支援するためにさなざなな補助金制度を提供しています。これらの補助金を利用することで、省エネや耐震、バリアフリー化などのリフォームをお得に行えます。ここでは、東京都で利用可能な主要な補助金制度を紹介し、各制度の特徴や申請方法を解説します。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業

東京都では、既存住宅の省エネ改修を促進することにより、エネルギー消費の削減と環境負荷の軽減を図る目的で「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」を実施しています。

１. 補助対象者

■住宅の所有者（共同住宅における区分所有者を含む。）
■共同住宅等
※マンションの管理組合
※長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎
※補助対象者は、事業を実施する設計者、販売事業者又は改修の工事施工者に手続の代理を委任できます。

２. 補助対象事業

■住宅の省エネ診断等（対象経費：省エネ診断に係る費用、BELS取得費用等）
■住宅の省エネ設計等（対象経費：省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用等）
■住宅の省エネ改修等（対象経費：開口部や躯体等の断熱化※、設備の効率化に係る工事費用等）

3. 補助率・補助上限額

※１　省エネ診断・設計は、改修補助を受ける際の必須要件ではありません。
※２　全体改修及び部分改修については、「２　補助対象事業」参照。
※３　長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎。
※４　共同住宅のうち、延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ地階を除く階数が原則として３以上のもの。
※５　ZEH水準に適合する工事を行う場合、住宅の重量化に対応するための構造補強に係る費用に対する補助を含みます。

4. 申請期間

■申請書の受付期間：令和５年７月24日（月）～令和６年1月19日（金）（予定）
■完了実績報告書の提出期限：令和６年３月15日（金）必着
※予算額に達した時点で受付を終了します。

注意点として、東京都では外壁塗装や屋根の葺替え等に対する補助は実施していない点、また他の省エネ改修に関する補助制度との併用が不可であることがあげられます。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助する事業です。

１. 補助対象事業

■太陽光発電設備、エコキュート ・ ハイブリッド給湯器、蓄電池、高断熱窓・ドアへの改修など

２. 補助率・補助上限額

■補助上限額は改修内容によりますが、例えばエコキュート ・ ハイブリッド給湯器の設置については最大22万円／戸、高断熱窓への改修については最大100万円/戸となっています。

３. 申請期間

■令和4年度から令和9年度まで

『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』の補助金の対象となるリフォームは多岐にわたるため、該当リフォーム、補助金の上限などの詳細はホームページでご確認ください。

東京都の各自治体で実施しているリフォーム補助金の種類

東京都全体の補助金制度の他、都内の各自治体では、独自のリフォーム補助金制度が設けられています。東京都には、23区,26市,5町,8村がありますが、2023年ではこのうち53の自治体でリフォームの補助制度を実施しています。 リフォームをご検討の際は、東京都のホームページだけでなくお住まいの自治体のホームページでも活用できる補助金があるかを調べることをおすすめしています。
ここでは、すべての補助金を紹介しきれないため人口の多い下記の区の代表的なリフォームに活用できる補助金を紹介します。

1. 世田谷区
2.練馬区
3.大田区
4.葛飾区
5.杉並区

1. 世田谷区　環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

区民が自己所有の住宅の断熱化・省エネ化・エネルギー機器導入などのリフォームを行う場合に、費用の一部を補助する制度です。環境配慮リフォームと同時に行う場合に限り、一般的な外壁改修工事も補助対象となります。

２. 練馬区　再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業

練馬区の住宅に省エネ・創エネの設備を設置、あるいは窓を高断熱化するリフォームを行った場合に工事に応じ2.5万円～12万円を補助する事業です。

３. 大田区　植栽帯造成助成制度

大田区は他の区と比べて住宅リフォームに関する補助制度が充実しています。木造建築物耐震化など建物以外にも住宅地の緑化についての補助制度が多いのが特徴です。ここでは、植栽帯造成助成制度を紹介します。

４. 葛飾区　高齢者住宅設備改修費助成事業

葛飾区内で在宅で生活をしている介護保険の認定が要支援以上の高齢者がいる家庭がリフォームをする場合に、費用の一部を補助する制度です。

５. 杉並区　水害予防住宅高床化工事助成金

杉並区では、広い範囲で大雨による河川の水位上昇と洪水の危険があります。床上浸水などの被害が発生するおそれのある地域にお住まいの方を対象に、被害防止・軽減のため住まいを高床にリフォームする場合に、費用の一部を補助する水害予防住宅高床化工事助成金があります。

このように、東京都内の各自治体では各行政の取り組みに応じて、住宅リフォームを対象にした補助金制度があります。リフォームの目的や予算に合わせて、適切な補助金を活用していきましょう。

東京都のリフォーム補助金と併用できる国の補助金制度

東京都ではさまざまな種類のリフォームに対する補助金が存在します。さらに、国もまた住宅リフォームの補助金を提供しています。東京都と国の補助金の対象が一致しているケースでは、双方の条件を満たしている場合には、二つの補助金を同時に利用できる可能性があります。 二つの補助金を併用することで、リフォームの自己負担の金額をさらに抑えられます。ここでは、 東京都と併用できる可能性の高い国の補助制度を紹介します。

とくに、断熱・省エネに役立つ製品については、国でも東京都でも補助の対象となっています。
断熱・省エネの製品の導入の際には、どちらの補助金制度でも対象となる製品を選ぶようにすれば、補助金の併用ができます。
補助金の併用については、工事を依頼するリフォーム会社に相談しアドバイスをもらうとよいでしょう。

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まとめ

東京都では、住宅リフォームに関するさまざまな補助金制度を実施しています。とくに、省エネ、耐震、バリアフリー化などのリフォームに対する補助が厚くなっています。また、東京都下の各自治体では独自の補助金制度も実施されているため、リフォーム計画に応じて適切な補助金を選ぶことが重要です。
地方自治体と国の補助金制度は併用もできる場合があります。リフォームの費用を抑えたいとお考えなら、補助金の積極的な活用と複数の補助金制度の併用が欠かせません。 しかし、最新の補助金制度の情報収集や条件について個人で調べるのはたいへんですよね。 ファミリーグループでは国はもちろん、東京都の補助金制度についても理解したうえで、お客様に取って最適なリフォームをご提案しております。最適な補助金の組み合わせを知りたいとお考えの方は、ファミリーグループまでご相談ください。