【2023年度版】浴室リフォームで使える補助金紹介！減税制度も併用して賢くリフォーム
毎日利用する場所であるからこそ、浴室は使いやすく、清潔であることが求められます。常に清潔でありたい空間だからこそ、設備の劣化はとくに目立ちます。タイルの目地の汚れやパッキンのカビが市販の洗剤で落としにくくなった場合、それは設備の劣化の兆候かもしれません。また、建物の建築から15年以上経過している場合、そろそろリフォームの検討が必要な時期と言ってもよいでしょう。今回は、浴室リフォームを行うにあたって利用できる補助金と知っておきたい減税制度について解説します。
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浴室のリフォームに活用できる補助金の種類
住宅リフォームには、工事の場所や目的により、補助金制度を利用できる場合があります。浴室のリフォームに活用できる補助金制度として、「こどもエコすまい支援事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「介護保険」「自治体による補助金・助成金制度」の4つが該当します。ここでは、この4つの制度の補助金額（最大額）、支給条件、対象リフォーム、申込方法についてご紹介していきます。
こどもエコすまい支援事業
| 補助金額 | 全世帯：30万円 全世帯（安心R住宅購入・リフォーム）：45万円 子育て・若者夫婦世帯（中古住宅購入・リフォーム）：60万円 子育て・若者夫婦世帯（その他）：45万円 |
| 支給条件 | ・本制度が支援している事業者と、工事請負契約等を締結しリフォームを行うこと ・リフォームを行う住宅の所有者等であること ・2022年11月8日以降着工、2023年12月31日完了の工事であること |
| 対象リフォーム | 高断熱浴槽の設置／節湯水栓の設置／浴室乾燥機の設置／浴室や脱衣室への手すりの設置／浴室の段差解消 |
| 申込方法 | 登録事業者である施工業者が行うものであるため、工事依頼主による申請はできない。 |
| 申込期間・申込状況 | 2023年11月現在申込受付終了 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
| 補助金額 | 補助対象工事費用の三分の一 評価基準型：100万円 認定長期優良住宅型：200万円 |
| 支給条件 | ・インスペクション（現地調査）を実施し、維持保全計画・履歴を作成すること ・工事後に国が指定する耐震性と劣化対策、省エネルギー性の基準を満たしていること ・上記を満たす性能向上リフォーム、三世代同居対応改修、子育て世帯向け改修、防災性・レジリエンス性向上改修のうち一つ以上の工事を行うこと |
| 対象リフォーム | 構造躯体等の劣化対策としての、ユニットバスへの交換／維持管理・更新として、給水・排水管の更新 |
| 申込方法 | 登録事業者である施工業者が行うものであるため、工事依頼主による申請はできない。 |
| 申込期間・申込状況 | 2023年11月現在 評価基準型の受付終了 認定長期優良住宅型は受付中 |
三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事に該当する場合、評価基準型は150万円、認定長期優良住宅型は250万円まで補助金額の上限が引き上げられます。
介護保険による補助金制度
| 補助金額 | 工事費用の90％まで ※上限18万円 |
| 支給条件 | ・利用者が要支援1、2もしくは、要介護1、2、3、4、5のいずれかに認定されていること ・利用者が介護施設に入居、および病院などに入院していないこと |
| 対象リフォーム | 手すりの取付け／滑りの防止及び移動円滑化等のための床又は通路面の材料の変更／その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 |
| 申込方法 | ケアマネージャーと本人による書面作成後、市役所窓口に申請 |
| 申込期間・申込状況 | 通年 |
各自治体による補助金制度
補助金の額や支給条件、対象となるリフォームの内容は、それぞれの自治体によって異なります。申し込みは市役所の窓口で行うことができます。申し込み期間や現在の申し込み状況については、市役所などで配布されている地域サービスのパンフレットを入手できます。また、市のホームページで補助金について調査することができますので、まずはお住まいの地域のホームページで確認してください。
また、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」では、補助金制度が適用されるリフォームの種類などの詳細を手軽に調べることができます。
浴室のリフォームは、リフォーム減税も活用できる
浴室のリフォーム補助金の活用と併用して利用できる可能性があるのが、減税制度です。
減税対象となる税金項目は、所得税、固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税の5つです。これらの税金は併用可能なため、享受できる経済的メリットは大きいと言えます。ここでは、減税制度の概要、減税額、要件などを紹介します。
減税制度について
リフォーム工事を行った際、所得税への適応が見込める減税制度には、「住宅ローン減税」「耐震改修に関する特例措置」「省エネ改修に関する特例措置」「バリアフリー改修に関する特例措置」「長期優良住宅化リフォームに関する特例措置」「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の7種類があります。 住宅ローン減税の控除期間が10年であるのに対して、省エネ、バリアフリー改修などの住宅特定改修特別税額控除の期間は、1年となっている点に注意が必要です。
減税制度の種類と減税額と、その要件
| 減税制度 | 要件（条件） |
|---|---|
| 住宅ローン減税 （年末のローン残高の0.7%） | ・10年以上のローンを組んで、リフォームを行うこと ・工事費用が100万円以上であること など |
| 耐震改修に関する特例措置 （工事費用の5～10%、上限1,000万円） | ・申請者が居住する住宅であること ・1981年5月31日以前に着工された住宅のリフォームであること など |
| 省エネ改修に関する特例措置 | ・申請者本人が居住する住宅であること ・窓の断熱改修、太陽光発電装置の設置などを行う工事であること など |
| バリアフリー改修に関する特例措置 | ・介助のために浴室を拡張する工事であること ・工事費用が50万円を超えること など |
| 同居対応改修に関する特例措置 | ・リフォーム後に台所、浴室、トイレ、玄関の2つ以上の設備が複数あること ・工事費用が50万円を超えること など |
| 長期優良住宅化リフォームに関する特例措置 | ・耐震改修もしくは、省エネ改修を行うこと ・耐久性向上リフォームを行うこと など |
| 住宅取得など資金に係る贈与税の非課税措置（贈与税の全額が対象） | ・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに施工すること ・父母または祖父母からの贈与であること など |
所得税の控除となる減税制度の他に、固定資産税の軽減制度があります。住宅の価値を高める工事を行うと、工事の翌年の1年間の固定資産税が減額となる制度です。
固定資産税軽減制度における減額割合
| リフォームの種類 | 固定資産税額の減額割合 |
| 耐震リフォーム | 2分の1 |
| バリアフリーリフォーム | 3分の1 |
| 省エネリフォーム | 3分の1 |
| 長期優良住宅化リフォーム | 3分の2 |
上記対象となるのは、2024年3月末までに完工した住宅となります。また、工事完了から3ヶ月以内に申告することが必要です。
まとめ
住宅のリフォームは長く住み続けるために必要ですが、大きな出費となるためなかなか踏み出せずにいる方も多いことでしょう。しかし、今回ご紹介した補助金と、所得税や固定資産税の減税を組み合わせると、リフォーム工事費用は大幅に削減できる可能性があります。
2023年11月現在では、本年度における申込が終わってしまった補助金制度もありますが、必要な予算が配分されれば、申込が再開される可能性は十分にあります。
ファミリーグループでは、リフォームの費用にお悩みの方に補助金制度や各種減税の活用法についてもアドバイスしております。実際に、補助金と固定資産税を併用してコストを抑えてリフォームをしているお客様の事例がたくさんあります。
不動産の販売、設計、施工を一貫して取り扱うファミリーグループは、補助金制度の申請を含む工事全般を請け負っています。2024年度以降のリフォームを検討されている方は、補助金制度や減税制度を利用できる可能性があるため、早めにファミリーグループにご相談ください。
